私大連「学生生活白書」刊行、創立75周年記念企画も
日本私立大学連盟(私大連)は2026年9月7日、「私立大学学生生活白書2026」の刊行を発表した。「第17回学生生活実態調査」の分析結果をもとに私大生の経済、生活、教育、悩み、進路などの調査結果をまとめている。
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日本私立大学連盟(私大連)は2026年9月7日、「私立大学学生生活白書2026」の刊行を発表した。「第17回学生生活実態調査」の分析結果をもとに私大生の経済、生活、教育、悩み、進路などの調査結果をまとめている。
経済協力開発機構(OECD)は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。日本は数学的リテラシーが全参加国・地域中5位、読解力が4位、科学コンピテンシーが5位となった。前回2022年調査と比較すると、3分野すべてで平均得点が低下したものの、いずれもOECD平均を上回った。
三田国際大学は、三田国際科学学園中学校・高等学校が創る新たな大学として、2028年4月の開設を構想している。開設構想発表会は2026年12月13日に開催予定で、参加申込は10月1日より受け付ける。
経済協力開発機構(OECD)は8日、15歳を対象に昨年実施したPISA(学習到達度調査)の結果を公表した。日本は、科学、読解力、数学の3分野全てでOECD加盟国中1位になるなど、世界トップ水準の学力…
日本学術会議は4日、次期学習指導要領に向け、算数・数学教育で計算機や表計算ソフトを積極的に活用することなどを求める見解を公表した。手作業では煩雑になる計算などをデジタルに任せ、数量の関係を探ったり、…
By Andreas Schleicher, OECD Director for Education and Skills At a time when technological innovation and interconnected global challenges are …
[OECD (2026), The State of Global Education, according to PISA, https://oecdedutoday.com/the-state-of-global-education-according-to-pisa/]
金沢工業大学数理工教育研究センターは、生成AIを活用した数学・物理学習支援チャットボットを開発し、同大学の学習教材「KIT STEMナビゲーション」上で公開した。数学担当「マスコ」と物理担当「カンタ」が、対話形式で質問に答え、利用者の自律的な学習を支援する。
横浜市教委は4日、教員志望の大学生に教職の魅力を伝えるイベントを横浜市内で開いた。学生や市立学校教員ら約400人が参加。本年度から全市立小学校で導入したチーム担任制をテーマにしたパネルディスカッショ…
京都市学校歴史博物館は10月3日から、学校建築を主題とした企画展を開く。大正から昭和期に最新鋭とされた鉄筋コンクリート造りの校舎の写真などを展示する。新校舎の完成を祝う記念誌、校舎を飾った絵画なども…
東京都は2026年11月、「不登校の子供を支える保護者のひろば 描こう、多様なみらい」を開催する。不登校の対応やヒントを学べるイベントで、都内在住の小・中学生の保護者が対象。参加費は無料だが、プログラムごとに事前申込みが必要。
プラスワン教育は2026年9月21日から23日の2泊3日で、小1~中3を対象に関西エリアのお城を巡る体験型ツアーを開催する。東京発の新幹線を利用し、大阪城などの見学や班ごとのお城巡りを通じて御城印を集め、歴史を体感する。旅行代金は小学生7万7,000円、中学生9万9,000円。
斎藤氏による「株式会社と証券市場」についての講演の模様 教員向けの「夏休み経済教室」は初開催から19年目を迎え、本年度は8月に、大阪、東京の2会場でそれぞれ2日間、実施した。初日はエコノミストを中心…
「そろそろ本格的に進路を考えたいけれど、行きたい大学が全然決まらない」そんな焦りやモヤモヤを抱えている受験生もいるのではないだろうか。全国約800校の中から、まずは大まかにしぼるための足がかりとなる「4つの軸」について紹介する。
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年8月31日~9月6日)の記事のトップ5です。 1位 文科省が日本語教育パッケージ 全国にプレクラス (2026年8月31日 デイリーニュース・…
智辯学園和歌山中学校・高等学校が公表した2026年の合格実績によると、東京大学に3人、京都大学に6人、大阪大学に8人が合格した。私立大学では、立命館大学に47人、同志社大学に39人。また、国公立・私立・大学校の医学部医学科へ79人が合格している。いずれも現役・既卒をあわせた合格者数。
研究・事業活動
(公社)全国学校図書館協議会(全国SLA)では、寄附金をもとに、大規模災害で被災した学校図書館への支援事業を行っている。 2026年熊本地震、2025年大船渡市大規模林野火災、台風15号に伴う竜巻、2024 […]
岐阜県山県市は9月1日、認定NPO法人Teach For Japan(TFJ)と連携協定を締結した。同市は少子化が進む中、市内の小中学校を統廃合せず、地域全体で子供の学びを支える新しい公教育のモデル構築を目指す。 &nb […]
科学技術振興機構(JST)は9月4日、大学発新産業創出基金事業「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム(D-Global)」の第5回公募における新規採択課題3件を決定し公表した。 ■ […]
日本学術会議数理科学委員会数学教育分科会は9月4日、初等中等教育における算数・数学教育の改善に関する見解を公表した。AIやデータサイエンスが普及する現代社会を踏まえ、次期学習指導要領の策定に向けた5つの改善事項を提言して […]