広報誌 NIERNEWS 第227号(令和8年4月発行)を掲載しました。
研究・事業活動
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研究・エビデンス
学力調査、報告書、シンポジウム、研究機関の調査結果と分析。
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学部単位で4段階評価 中教審が議論のまとめ
文科省は3日、大学評価制度の見直しに関する中央教育審議会のワーキンググループの議論のまとめを公表した。学部ごとの「教育の質」を4段階で評価し、法令で求められる教育水準に達していない場合は「要是正」と…
明星学苑、AI教育顧問に元Apple副社長の前刀氏…7/18講演会
明星学苑は2026年5月28日、ディアワンダー代表取締役CEO＆CWOで元Apple米国本社副社長の前刀禎明氏が特別顧問として、明星中学校・高等学校および同小学校、同幼稚園のAI教育エグゼクティブ・アドバイザーに就任したことを公表した。これを受け、7月18日に明星学苑講堂で公開講演会を開催する。
文科省、AI活用した幅広い研究を支援「AI for Scienceによる科学研究⾰新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業」第2回公募を開始
文部科学省は6月2日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究⾰新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の2回目の公募を開始した。 本事業は、日 […]
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【共通テスト2027】実施要項公表…本試験は1/16・17
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
特別支援学校の学級・定員減 北海道教委が配置計画案公表
北海道教委は2日、令和9～11年度の高校と特別支援学校の配置計画案をまとめた。9年度には、特別支援学校の定員・学級数を減らすことや、札幌の市立高校2校を統合し、新学科を設置することを盛り込んだ。 …
東京都 第一商業を改編 国際金融学ぶ普通科へ
東京都教育委員会は、都立第一商業高校（渋谷区）を令和10年度に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を柱とする全日制の普通科高校に転換する基本計画案を公表した。現在のビジネス科は10年度か…
日本人学生の海外留学、前年度比2％増の9万1054人 増加率が鈍化、短期留学が増える
文部科学省は5月29日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」の調査結果を公表した。 日本学生支援機構では、日本人学生の海外留学状況や外国人留学生の在籍状況の調査を毎年実施しており、今回、最新の調査結果 […]
高校生向け「JAL地域みらい探究プログラム」実証協力校を募集〜JALUX×RePlayce
JALグループのJALUXと、中高生向けキャリア探究サービスを展開するRePlayceは、「JAL地域みらい探究プログラム」の開発および販売に向けたPoC（実証実験）協力校を募集している。 本プログラムは高校生が地域課題 […]
積水化学工業、女子中高生向けキャリア交流イベント「夏のリコチャレ2026」を開催〜研究施設見学・実験・女性社員との座談会など
積水化学工業は8月19日に、女子中高生を対象としたキャリア交流イベント「夏のリコチャレ2026」を、積水化学 高機能プラスチックスカンパニー 開発研究所 水無瀬イノベーションセンターにて開催する。現在参加者を募集中（〜8 […]
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非認知能力と英語教育の本質…ECC無料セミナー6/13
ECCは、2027年4月に開校を予定している「ECC International Preschool」の開校を記念し、2026年6月13日に新宿区四谷で特別教育セミナーを開催する。脳科学者の瀧靖之氏やECC総合教育研究所所長の太田敦子氏らが登壇し、非認知能力と英語教育の本質について講演や討論を行う。参加は無料で、事前の予約が必要。
長崎の研究会、文科省主任視学官講師に夏季研修会を開催
長崎生活科・総合的学習教育研究会は8月1日、文科省主任視学官の田村学さんを講師に、夏季研修会を長崎市立山里小学校で開く。講演、実践発表で構成。懇親会もある。県内外から参加を募っている。主題は、「『子…
【小学校受験2027】立川国際、70人募集…日程発表
東京都教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の募集人員と入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。募集人員は2学級70人。願書受付期間は、一般枠募集が10月1日から20日、海外帰国・在京外国人児童枠が10月13日と14日。
「起立性調節障害」は不調原因の認知度低く GW明け巡り保護者を調査
起立性調節障害について調査や情報発信をしている団体は５月１９日、保護者に実施した実態調査の結果を公表した。ゴールデンウイーク（GW）明けに、子どもが朝起きられない、登校を渋る様子が「あった」と答えた…
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は５月２５日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教…
通園の楽しさ、発達促進 幼児～接続期 育ちと家庭・園・学校の関係分析
国研が報告書 国立教育政策研究所は令和５～７年度に取り組んだ「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」の報告書をまとめ、５月２１日に公表した。子どものスキルの発達軌跡と家庭、園・学校の要因…
スタディポケット、生成AIを活用した進路指導支援「AI面接対策」の実証を開始 福井工大附属福井高校・中央区立晴海中学校で
スタディポケットは5月28日、福井工業大学附属福井高等学校（福井県）および中央区立晴海中学校（東京都）において、AI面接対策の実証利用を開始すると発表。 本実証では、私立高校1〜3年生、公立中学の3年生、あわせて500人 […]
トイレットペーパー由来のホコリがトイレの「ニオイ菌」の栄養源に 尿汚れやペーパーホコリがあると生育期間が大幅に伸長〜ライオンの研究結果
ライオンは、トイレ空間内に存在し、トイレのニオイの原因になっている「ニオイ菌」、Micrococcus luteus(以下、M. luteus)とKocuria marina（以下、K. marina)が、尿汚れだけでな […]
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みんなのコード、「アラムコSTEAMチャレンジ」実践報告書を公開
みんなのコードは、アラムコ・アジア・ジャパンとのパートナーシップのもと、2024年度より実施してきた公立中学校・高等学校向けプログラム「アラムコSTEAMチャレンジ」の2年間の取り組みをまとめた実践報告書を公開した。 & […]
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都立第一商業高を改編、国際金融学ぶ新校へ…意見募集
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新校へ改編する計画について意見を求める。
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（「話すこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（「話すこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
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弘前大、診療看護師養成コース開設へ…博士前期課程
弘前大学は2026年5月26日、大学院保健学研究科博士前期課程に「診療看護師（NP）養成コース」を2027年4月開設する予定だと発表した。既設の放射線看護専門看護師コースと連動した画像診断教育特化型のNP養成プログラムを提供し、地域医療における高度実践看護の質向上を目指す。
文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」結果公表〜学齢相当の外国人の子供17万人超で過去最多に
文部科学省は5月25日、2025年度「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。 調査は、全国的な外国人の子供の就学実態の把握し、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取組を進めるために、2019年度から実施 […]
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東大公式動画メディア「UTokyo Channel」授業・講演4千本超
東京大学 大学総合教育研究センターは2026年5月26日、東京大学公式動画メディア「UTokyo Channel（ユートーキョー チャンネル）」を公開した。東京大学の授業や公開講座、講演会、シンポジウムなど4,000本以上の動画コンテンツを掲載している。
千葉県教委が自殺対策の指針を作成
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。5月19日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を （1）予防活動 （2）危機介入 …
日本語指導が必要な児童生徒が過去最多8万人超に〜文科省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」
文部科学省は5月25日、2025年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表した。調査は、2025年5月時点で、全都道府県、市町村教育委員会（特別区を含む）1,788 、国立大学附属学校195、 […]
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ゲームで子供の弱視改善…新潟医療福祉大が新手法開発
新潟医療福祉大学の研究グループは、特殊なタブレット端末「Occlu Tab（オクルタブ）」を用いたゲーム型訓練で、両眼性弱視の子供の視力が改善することを明らかにした。この論文は国際誌「Clinical Ophthalmology」に2026年5月19日付で掲載された。
令和9年度以降の子供の学習費調査に関する研究会（第2回）の開催について
「不登校」「ギフテッド」を主題に来月、国際シンポ
京都教育大学は6月12、13の両日、不登校と「ギフテッド」を主題とした国際シンポジウムを開く。経済協力開発機構（OECD）との共催。2日間ともオンライン形式で実施する。 初日は「不登校児童生徒への…
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
モデル校に生成AI学習支援サービスを導入～探究学習の高度化を図る～和歌山県
和歌山県教育委員会は、探究学習の高度化と主体的な学びの促進を図るため、実証モデル校の名草小学校、桐蔭中学校、向陽高等学校に生成AI学習支援サービスを導入するにあたり、公募型プロポーザルを4月24日に公示。 対応OSはCh […]
日本最大規模の総合大学、日本大学が全専任教職員1万人に「Google AI Pro for Education」を導入
日本大学は今年度より、業務効率化とより高度な教育・研究の展開を目的として、すべての専任教職員を含む1万ユーザーにGoogleのGemini アプリケーション の教育機関向け有償版「Google AI Pro for Ed […]
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高卒就職率97.9％で高水準を維持、工業科99.5％…文科省
文部科学省は2026年5月22日、2026年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況（3月末現在）に関する調査結果を発表した。高校生の就職率は前年度比0.1ポイント減の97.9％。依然として高い水準を維持している。
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「…
養護教諭に心理・福祉の専門性を 教職課程見直し案
文科省は18日、中央教育審議会の教員養成部会での養護教諭と栄養教諭の養成・採用・研修の見直しに向けた議論のまとめを公表した。不登校の増加や子どもの健康課題の複雑化を背景に、養護教諭には心理や福祉分野…
経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は１１日、科学技術立国に向けた提言を公表した。文科省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の充実などを求めている。 初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、…
高校改革の先導拠点 先導拠点に富山・静岡県６校 文科省
文科省は１５日、３千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第２回の申請期限（３月３１日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の２県で計６校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系…
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教員の仕事効率化をサポートするAI搭載の次世代型イヤホン「GLIDiC AI + uBuds」〜SB C&S
教員の働き方改革を阻む最大の要因は、所見や報告書の作成、授業の振り返りといった「見えない残業」の常態化だ。多忙を極める現場では、日々の出来事や児童生徒とのやり取りをその場で記録できず、放課後に記憶を辿りながら膨大な事務作 […]
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基地移設の学習「教育基本法に反する」 辺野古事故を受け文科省が見解
沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高校（京都市）での研修旅行について、文科省は22日、安全管理や教育活動面で著しく不適切だったとの見解を公表した。特に、辺野古への米…
今春の高卒、就職率は97・9％
文科省は22日、今年3月の新規高校卒業者の就職状況を公表し、3月末時点での就職率は前年同期より0・1ポイント低い97・9％だったことが分かった。過去7年間は98・0％プラスマイナス0・1ポイントの範…
公教育データ・プラットフォーム「データで見る日本の教育」に「体力・運動能力調査」のページを追加しました。
研究・事業活動
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調整授業時数 noteで事例紹介 文科省
次期学習指導要領で導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は20日、投稿サイト「note」で解説を始めた。本年度から先取りして試行する研究校の事例などを紹介するという。 調整授業時数制度では…
「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」報告書を掲載しました。
研究・事業活動
文部科学省 「Mext×Funds Forum 2026」を6/29に開催〜Funds×Fun×Fansで描く未来変革のエコシステム
教育や研究、スポーツ・文化の現場において、社会とのつながりがいっそう重要になってきたことに伴い、寄附募集等のファンドレイジングといった活動も、単なる「資金調達」や「支援」の枠を超え、多様な仲間を集めてともに「価値の共創」 […]
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【大学入学共通テスト2027】試験日程は？教科・科目・時間割ほか受験スケジュールと注意事項（まとめ）
2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト（旧センター試験）は2027年1月16日（土）および17日（日）に実施される。出題教科・科目や出題方法、時間割、出願手続きなど、受験生と保護者が押さえておきたい基本情報をまとめた。新たな情報が公表され次第、随時更新する。
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令和８年度国立教育政策研究所キャリア実習及びインターンシップ（就業体験）実施 について掲載しました。
イベント
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度の教員採用選考の１次試験の共同実施について、文科省は試験日を５月８日、６月１２日、７月１０日の３日間とする方針を公表した。共同実施に参加する５１の教育委員会で構成する協議会が合意した。 文科…
＜締切5/29＞「第25回ちゅうでん教育大賞」教育実践論文を募集中〜ちゅうでん教育振興財団
公財・ちゅうでん教育振興財団は、「第25回ちゅうでん教育大賞（論文)」を開催。小・中学校等で行われた教育活動の実践に関する研究および成果をまとめた論文を広く募集し、優れたものに対し表彰する。これからの社会の創り手である子 […]
＜締切6/12＞小中特支における優れた教育活動を助成「ちゅうでん教育振興助成 小・中学校の部」募集中 〜ちゅうでん教育振興財団
公財・ちゅうでん教育振興財団では、「第26回ちゅうでん教育振興助成」の助成先を6月12日まで募集している。小・中学校等において、2026年度中に行われる優れた教育上の試みや、教職員を対象とした教育に関わる研究大会・セミナ […]
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東京工科大、新入生のコミュニケーションツール利用調査を発表 生成AIは9割以上が利用
東京工科大学は、2026年度の新入生を対象に、SNSなどコミュニケーションツールの利用状況などに関するアンケート調査を実施。このほど、その結果を公表した。調査は2014年から実施しており、今回で13回目。 […]
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「うちの子、勉強してるのに伸びない…」3つの誤解を、スタンフォード校長が解きほぐす
頑張っているのに成績が伸びない原因は努力不足ではなく、学び方にある。スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長で哲学博士の星友啓氏に、新刊『世界の研究に基づいた勉強法大全』の中から、特に親御さんに知っておいてほしい3つの「勉強の常識のウソ」を寄稿してもらった。
高校改革の先導拠点 2県6校を採択
文科省は15日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限（3月31日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理…
大日本図書×aini school、多様な学びの現場における教材の在り方について共同研究を開始
大日本図書は5月12日、オンラインフリースクールaini school（運営：ロコタビ）と連携し、不登校を含む多様な学びの現場における教材のあり方を検証する共同実証研究を開始したと発表。 本取組では、算数を中心に、教科書 […]
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特総研、校長対象の研修会を開始
静岡・焼津市内での研修会の様子＝特総研提供 小・中学校での特別支援教育の充実に向けて国立特別支援教育総合研究所（特総研）は本年度から、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）と共催する…
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経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は11日、科学技術立国に向けた提言を公表した。初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、未来の研究者・技術者を育成する環境として十分に機能しているとは言い難い」と指摘。…
学力格差は世界最小水準も、経済格差は43か国中34位…ユニセフ報告書
経済格差が深刻な国ほど、子供の肥満率が高く、学力が低い傾向にあることが2026年5月12日、ユニセフが発表した報告書「レポートカード20」で明らかになった。日本は学力格差が最小水準である一方、経済格差は43か国中34位と大きい。
三重県立四日市工業高校の専攻科、2027年度募集…出願8/31-9/4
三重県教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）三重県立四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科の入学者選抜実施要項を公表した。高等学校の卒業者（卒業見込み含む）を対象に、8月31日～9月4日まで出願を受け付ける。
JST「AI for Science革新的研究推進事業」公募を開始 AI活用した研究開発を支援
科学技術振興機構（JST）は5月12日、AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE：AI to Redesign Scientific Exploration）について、研究開発提案の公募を開始した。締切 […]
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中高生ネットパトロール、特に問題ある書込み増加…千葉県
千葉県は2026年5月11日、2025年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は969人と前年度から減少した一方、特に問題がある書き込みは件数・人数ともに前年度から増加している。
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構との間で教育データサイエンスの推進に係る連携協力に関する協定書を締結しました。
研究・事業活動
関東地区の修学旅行の第一便が修学旅行専用列車で出発～関東地区公立中学校連合 2026年度修学旅行出発式
関東地区公立中学校修学旅行委員会(略称：関修委、事務局：公益財団法人全国修学旅行研究協会)は関東5県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県)の公立中学校の修学旅行・連合体輸送が今年度も開始されるにあたり、2026年度修 […]
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京大合格、京都府内では堀川と西京が並ぶ
京都府教委、京都市教委はそれぞれ、本年度入学者を選抜する大学入試の結果を公表し、京都大学へは京都市立堀川高校と同市立西京高校が共に33人の合格を出し、最多となったことが分かった。府立高校では、嵯峨野…
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MIRAIE、高校生の探究学習を支援する生成AIプラットフォーム「FUTURE COMPASS」を開発、全国のモデル校で実証授業を開始
未来教育（MIRAIE）は、高校生の探究学習における課題設定から行動計画までを伴走支援する生成AI活用プラットフォーム「FUTURE COMPASS（フューチャーコンパス）」を開発。4月より、全国のモデル校で実証授業を開 […]
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文部科学省「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」を公表
文部科学省はこのほど、「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」を公表した。 教育現場での生成AIの利活用について、文部科学省がこれまで取り組んできた内容を、中教審・初等中等教育分科会教員養成部会の教職課程・免許 […]
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子供の数は過去最少1,329万人、45年連続で減少…総務省
総務省統計局は2026年5月4日、子供の数（15歳未満人口）を発表した。4月1日現在の子供の数は1,329万人で、45年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は10.8％で、52年連続の低下となった。
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大阪学院大、生成AI利用ガイドラインを策定〜学生・教職員が守るべき基本7原則
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部は4月、「生成AI利用ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、生成AIを学修・研究・業務に活用し、学びの質の向上を図る一方、誤情報、情報漏えい、著作権侵害等のリスクを適切に抑えるこ […]
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海洋研究開発機構 市原・海洋STEAM推進課長に聞く
今年２月に、東京・小笠原付近の深海で、希少な金属の成分を含んだ可能性がある泥の引き上げに成功した国立研究開発法人の海洋研究開発機構（JAMSTEC、神奈川・横須賀市）。このような研究と並行して令和５…
通信制高校、６割弱が中３で不登校 令和７年度入学者を調査
文科省は４月２１日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和７年度の入学者の５７％が中学３年生のときに不登校だったことが分かった。入学者７万７９９８人のうち、中学３年次に不登…
新採教員、１年以内の退職 ２年連続２００人超す
東京都 東京都教委は４月２３日、令和７年度に新規採用した教員のうち、２２５人が１年以内に退職したことを公表した。前年より１５人減ったが、２年連続で２００人超え。都教委では、メンター制度など、新規採用…
小中高の教職課程 障害の社会モデル学ぶ科目新設へ
中教審部会 中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は４月２２日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が…
青木隆一・特総研理事長に聞く 全教員が支援教育に参画を
国立特別支援教育総合研究所の理事長に４月１日付で青木隆一氏が就任した。教員や校長として特別支援教育に長年携わってきた青木氏。理事長に就任するに当たって、今後の特別支援教育に関して話を聞いた。 支援学…
不登校を見つめ直す３２の問い 安心して通える学校って？
森 万喜子・千葉 孝司 著 「子どもが主語」の支援を追究 昨年１０月に令和６年度の不登校児童・生徒数が公表された。その数は１２年連続増加し、３５万人超に。この問題は学校だけで解決できるものではなく社…
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読書離れも外出・体験は回復…小中学生2,400人の3年間変化
博報堂教育財団こども研究所は2026年4月16日、小学4年生～中学3年生を対象とした時系列調査「こども定点2025」の結果を発表した。
地方の公立高校へ「国内留学」非認知能力の伸びが全国平均の2倍…34万人調査
地域・教育魅力化プラットフォームは、延べ約34万人の高校生を対象とした調査の分析結果を公表した。地域みらい留学に地元から進学した生徒は、論理的思考力や多角的に考える力といった非認知能力および自己肯定感に関する成長の幅が全国平均を上回る傾向にあることが明らかになった。
JST「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」公募を開始 産学連携の研究開発・人材育成を支援
科学技術振興機構（JST）は4月28日、大学・企業等の能力を最大限活用し、研究開発・人材育成を一体的・総合的に推進するための資金支援制度を創設、国公私立大学を対象に公募を開始した。 本事業は、日本の産業競争力や科学技術・ […]
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「令和7年度 英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）」について
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度に実施する教員採用選考の一次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。…
「令和7年度 英語教育に関する調査分析（英語力に関する調査分析）」を掲載しました
JST、2026年度「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に4機関を採択
科学技術振興機構（JST）は4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」2026年度採択機関として、沼津工業高等専門学校など4校・大学を決定し公表した。 ■今年度実施機 […]
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｢チームワークシティまさきプロジェクト｣開始～｢まちまるごとDX｣を実現～愛媛県松前町
愛媛県松前町はサイボウズと連携協定を4月10日に締結し、地域全体で｢kintone｣を活用したDXに取り組む共同実証実験｢チームワークシティまさきプロジェクト｣を開始した。 2026年1月から3月にかけて実施したパイロッ […]
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教職課程で「障害の社会モデル」必修 中教審作業部会が報告書
中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が必要な児童・…
東京都、フリースクール利用料を月2万円助成…5/27より受付
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
デジタル機器の利用状況を調査～低年齢化が進むスマホなどの使用～愛知県豊明市
愛知県豊明市は｢豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例｣を2025年10月に施行。それを踏まえて、小中学生5037人と保護者7863人を対象としたデジタル機器の利用状況を調査。その結果が3月に公表された。 保 […]
生活改善のポイントは15分の早起きから～養護教諭・教員向け講演 ｢子どもの『睡眠』と『発達』｣から
｢子どもの睡眠調査｣（博報堂教育財団こども研究所）によると、平日の平均睡眠時間は推奨目安を下回り小学生で8時間56分、中学生で7時間57分だった。｢朝、起きられない｣｢授業に集中できない｣など、生活にも影響する子供が増え […]
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公務員志望、親の職業や安定志向が影響…4大学が2,643人調査
立命館大学、関西学院大学、筑波大学、大阪経済大学の研究グループは2026年4月23日、大学生2,643人を対象に公務員志望の要因を実証的に分析した結果を発表した。女性や親が公務員の学生、地方出身者などが公務員を志望しやすい傾向にあることが判明した。
子供の教育費は増加傾向、格差も拡大…東大・ベネッセ調査
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
NISTEP、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2025）」を公表
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は4月24日、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の日本における科学技術やイノベーション創出の状況を把握する第4期「科学技術の状況に係る総合的意識調査」（NISTEP定点調 […]
AI分析アプリで授業の質を定量化～教員の授業を5分で可視化～仙台市
仙台市内の高等学校および学習塾など5機関において、㈱sharedは教員による授業の質を標準化・可視化するアプリの実証実験を実施。3月12日に市内で報告会が行われた。 授業の録音やAIによる自動文字起こしにより評価レポート […]
JST、「創発的研究支援事業」2025年度新規研究課題に275件を採択
科学技術振興機構（JST）は4月24日、創発的研究支援事業の2025年度研究提案募集における新規研究課題を決定した。 本事業は、特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーションにつながるシーズの創 […]
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ふり返りを分析し、成長を可視化～学習履歴から専用コースを生成【日本データパシフィック】EDIX東京2026
学習者の成長を「見とる」機能を実装予定 ■身についた資質をAIで分析・可視化 日本の大学向けに開発されたLMS（ラーニング・マネジメント・システム）｢WebClass｣は、大学ごとの柔軟なカスタマイズ性と、類似レポート検 […]
文部科学省「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」に阪大と東京科学大を採択
文部科学省は4月24日、2025年度「共同利用・共同研究システム形成事業～大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム～」の採択機関を発表した。38件の申請の中から、大阪大学と東京科学大学の研究拠点、計2件を採択した […]
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スマホ所有率、都内の小学校低学年で初の3割超…東京都調査
東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年（1～3年生）のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。
こども性暴力防止法で研修資料公表 被害児童への聞き取り方法など解説 こども家庭庁
こども家庭庁は23日、「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのを前に、制度に関する研修資料や、被害が疑われる児童・生徒に聞き取りを行う際の留意点を公表した。法律の対象となる事業者に向けて、…
国立教育政策研究所 令和７年度公開シンポジウム 「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」 の講演動画および報告書を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「国立教育政策研究所 令和７年度公開シンポジウム 「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」 の講演動画および報告書を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
勉強・宿題にAI利用55％、保護者の不安1位「思考力の低下」
オンラインイラスト教室「アタムアカデミー」を運営するアタムは2026年4月22日、「AIを使った勉強・宿題に関する意識調査」の結果を公表した。子供の勉強・宿題へのAI利用を「あり」とする保護者は55.0％にのぼる一方、不安の1位は「考える力の低下」で、利用ルールの設定を求める声が多く集まった。
東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え
東京都教委は23日、令和7年度に新規採用した教員のうち、225人が1年以内に退職したことを公表した。前年より15人減ったが、2年連続で200人を超えた。都教委では、メンター制度など、新規採用教員への…
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（ 「聞くこと」 「読むこと、書くこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
公教育データ・プラットフォーム「データで見る日本の教育」に「学校保健統計調査」のページを追加しました。
研究・事業活動
国立教育政策研究所 令和７年度公開シンポジウム 「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」 の講演動画および報告書を掲載しました。
イベント
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（ 「聞くこと」 「読むこと、書くこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
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勉強への親の関与が増加、成績で「叱る」減少…東大ら調査
小・中・高校生の子供の勉強に対する保護者のかかわりについて、勉強を教えたり、意義や大切さを伝えたりといった関与が増えていることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
令和８年度全国学力・学習状況調査の小学校国語・算数、中学校国語・数学の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
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私立高校の授業料支援、実際どう？「なければ公立進学」リアルな声
明光ネットワークジャパンは、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450名を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。進路選択への影響や初期費用・資金負担の実態、制度理解の現状が明らかになった。
「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」報告書 を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」報告書 を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」報告書を掲載しました。
研究・事業活動
「『全国学生調査』の効果的な活用方法に関する調査研究」報告書を掲載しました。
研究・事業活動
「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」報告書 を掲載しました。
研究・事業活動
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国立大学法人東京藝術大学との間で資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「国立大学法人東京藝術大学との間で資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。」に関する情報をご覧いただけます。
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２月１０日（火） 国立教育政策研究所令和７年度文教施設研究講演会「学びの変革に対応した学校施設の在り方 －シンガポールと日本の事例から－」を開催しました。
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国立教育政策研究所 令和７年度教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革－教育政策における「ウェルビーイング」の捉え方と取組－」のフィンランドの登壇者が変更になりました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「国立教育政策研究所 令和７年度教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革－教育政策における「ウェルビーイング」の捉え方と取組－」のフィンランドの登壇者が変更になりました。」に関する情報をご覧いただけます。
国立教育政策研究所 令和７年度教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革－教育政策における「ウェルビーイング」の捉え方と取組－」のフィンランドの登壇者が変更になりました。
イベント
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１月３０日（金） 国立教育政策研究所令和７年度公開シンポジウム「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」を開催しました。
１月３０日（金）大阪教育大学天王寺キャンパスにて、国立教育政策研究所令和７年度...
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広報誌「NIERNEWS」第226号（令和8年1月発行）を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「広報誌「NIERNEWS」第226号（令和8年1月発行）を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
令和５年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果（結果のポイント）を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「令和５年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果（結果のポイント）を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
広報誌「NIERNEWS」第226号（令和8年1月発行）を掲載しました。
研究・事業活動
令和５年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果（結果のポイント）を掲載しました。
研究・事業活動
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「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究 第⼀次報告書」を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究 第⼀次報告書」を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究 第⼀次報告書」を掲載しました。
研究・事業活動