未来思考で学校施設を再構築～老朽化対策ではなく「地域拠点化」を～国研報告書が提案
人口減少・財政制約が進む中、学校施設の老朽化は自治体にとって喫緊の課題だ。築40年以上の学校施設は2026年度時点で約6割──1970年代建設の学校が一斉に更新期を迎えている。 国立教育政策研究所が2026年3月に公表し […]
Category
研究・エビデンス
学力調査、報告書、シンポジウム、研究機関の調査結果と分析。
263 件
3 件
Google、夏休みの自由研究や学びにつながる「YouTube おちゃのま 夏の学校 WEEK」8/1～8/7に開催
Googleは、小・中学生の夏休みの自由研究や日常の学習支援を目的としたオンラインイベント「YouTube おちゃのま 夏の学校 WEEK」を8月1日から8月7日までの7日間にわたり開催する。リビングルームのテレビ画面で […]
Polaris.AI、文科省「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応した高校向けAI伴走支援サービスの提供を開始
東京大学松尾研究室発のAIスタートアップであるPolaris.AIは7月24日、文部科学省が進める「N-E.X.T.ハイスクール構想」に取り組む自治体や教育委員会、高等学校を対象に、教育に特化したAI伴走支援サービスの提 […]
4 件
学校体育施設の開放推進 スポーツ庁が政策パッケージ
スポーツ庁はこのほど、国民一人一人が健康で活躍できる社会の実現に向けた政策パッケージを公表した。運動する場を確保するため、企業や学校、大学のスポーツ施設の開放を進める。学校・地域が共用できる屋内プー…
令和8年度全国学力・学習状況調査CSVデータレイアウト（教育委員会提供）
「紙とデジタルを組み合わせた教科書」希望する設置者が最多～文科省調査
全学校種・全教科を通じて、ハイブリッドな形態の教科書を望む回答が最多──これは7月16日に開催されたデジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議（第3回）で報告された｢教科書の形態に関する意向調査結果｣ […]
司書教諭の専門的職務とは～学校図書館資料保存センター 研修会より
(一社)学校図書館資料保存センターは6月20日に研修会をオンラインで実施。2名の講師を招き、十文字学園女子大学非常勤講師・福満芳枝氏｢学校図書館と利用者をつなぐ司書教諭｣、NPO法人学校図書館実践活動研究会理事長・小林達 […]
3 件
教員の働き方、不断の改善進める 文部科学白書
文科省は24日、令和7年度の文部科学白書を公表した。教員の働き方改革を特集。昨年には改正教員給与特別措置法（給特法）が成立したが、「改革はここで終わりではない」として、今後も不断の改善と取り組みの強…
令和５～７年度「教育データ分析・研究推進事業」の報告書を掲載しました。
研究・事業活動
「第7回全国学生AIアスリート選手権大会」始動 年齢制限を撤廃、スマホ参加も可能に
一社・未来キッズコンテンツ総合研究所は7月21日、「第7回全国学生AIアスリート選手権大会 シンギュラリティバトルクエスト2026」の公式サイトを開設し、開催概要を発表した。 本年度は名称を改称し、18歳以下としていた年 […]
1 件
中高生の夏休み、7割が「勉強増」見込むも8割が自宅でだらける
ベネッセコーポレーションが提供する無料学習管理アプリ「StudyCast」は、全国の中高生ユーザー約3,400人を対象に、夏休みの学習実態調査を実施した。7割以上が「勉強時間が増える」と期待する一方、8割以上が「自宅でだらける」と回答。同社は仲間と学習時間を競う「スタキャスカップ2026」の初開催を発表した。
6 件
調整授業時数制度より時数の削減を 研究者ら会見
教員や児童・生徒の負担軽減の観点から標準授業時数について研究している東京学芸大学の大森直樹教授らは22日、記者会見を開いた。次期学習指導要領で導入される「調整授業時数制度」は、学校での教育課程編成・…
文部科学省国立教育政策研究所総務部会計課非常勤職員（時間雇用職員）採用のお知らせ（令和8年10月1日採用予定）
学校教員統計調査 -令和7年度（中間報告）結果の概要-
高校生が思う「日本三大都市」1位は東京・名古屋・大阪、2位に横浜が入る理由とは
ワカモノリサーチは2026年7月16日、全国の現役高校生334人を対象に実施した「日本の三大都市」に関するアンケート調査の結果を公表した。1位は「東京・名古屋・大阪」で46.4％を占め、学校の授業で得た知識が回答に影響していることが判明。一方で横浜や京都なども一定の支持を集め、高校生独自の視点が浮き彫りになった。
Gakken、はにわの大国宝展発売記念…研究者と学ぶイベント
Gakkenは『学研の学習 はにわの大国宝展』の発売を記念し、オンラインイベント（2026年8月18日）とリアルイベント（2026年10月31日）を開催する。東京国立博物館が監修する同書の発売にあわせて、研究者とともにはにわの魅力を学べる2つのイベントを実施する。
『社会科教科書の用語整理 文科省が精選方針を作成へ』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年7月13日～7月19日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年7月13日～7月19日）の記事のトップ5です。 1位 輝く未来へ保育者にできることは 全国私立保育研究大会北九州大会 （2026年7月13日 …
5 件
高校生の約7割「変えてほしい校則がある」3位はヘアスタイル、1位は？
ワカモノリサーチは2026年7月21日、全国の現役高校生を対象に実施した校則に関する意識調査の結果を公表した。調査によると、高校生の68.0％が「変えてほしい校則がある」と回答。変えてほしい校則の1位は「学校でのスマホ使用」だった。
共働き世帯、夏休みは「体験・探究」重視 保護者調査
小学生の子どもを持つ共働き世帯の保護者の約3分の2が、夏休みの学びで体験や探究を重視していることが、日本漢字能力検定協会の調査で分かった。同協会が21日、調査結果を公表した。学習時間を増やして知識や…
京大・河原教授に聞く、AIを使う側から創る側へわが子を導くヒント…社会を動かすプログラミング
プログラミング総合研究所の飯坂正樹氏と、音声認識AI研究の第一人者である京都大学大学院情報学研究科 河原達也教授に、AI時代に求められる情報を読む力や思考力、プログラミング教育の意義について対談いただいた。
教育データ活用講座に動画「全国学力・学習状況調査 学校・教育委員会への提供資料とその見方」を公表しました。
研究・事業活動
横浜市×つながりAI、子供のSOSを24時間受け止める相談窓口「友達AI」の実証開始 夏休みの孤立を防ぐ
つながりAIは7月17日、横浜市の公立中学校・高校の生徒の一部を対象に、LINE等を通じて24時間365日相談できるAIサービス「友達AI」の実証実験を開始した。期間は2027年1月15日まで。特に長期休暇中に学校や教職 […]
4 件
神山まるごと高専、ジー・サーチと連携 科学技術情報の分析で学生の探究力と情報活用力を育成
神山まるごと高等専門学校（徳島県神山町）はこのほど、科学技術情報サービスを提供するジー・サーチと「リソースサポーター」としての連携を開始した。同社が提供する技術動向分析サービスなどを活用し、学生が科学技術情報に触れながら […]
デジタルでの新たな学びを実証 地域超えた対話や探究の評価
デジタル・シチズンシップ・シティの取り組みの説明のため、イベント参加者向け授業も開かれた＝１２日、東京都新宿区 ４テーマで成果を報告 デジタル技術を生かした新たな学びの研究成果を紹介するイベントが１…
文書半減 県立校宛て、初の達成 山梨県教委
小・中学校向けは２年連続 学校現場の負担軽減に向けて、送付する文書を減らす「文書半減プロジェクト」に取り組んでいる山梨県教委は７日、令和７年度の状況を公表した。市町村立小・中学校では２年連続で目標を…
教員による盗撮・性暴力防止へ 文科省・警察庁が研修資料
教員による盗撮や性暴力が相次ぐ中、文科省と警察庁は教員研修用の教材を作成し、公表している。児童・生徒へのわいせつ行為について「隠し通すことは不可能」「必ず捕まる」と警告。施設管理者向けの盗撮対策資料…
1 件
丸紅×早稲田大、子供の運動能力を高める靴設計を検証 走る・止まる動作をサポート
子ども靴ブランド「IFME（イフミー）」を展開する丸紅コンシューマーリンクと早稲田大学スポーツ科学学術院の共同研究グループは、子供の運動能力を支える靴の設計要素が実際の運動に与える影響を検証した。研究成果をまとめた論文「 […]
2 件
日本工業大学、スマート農業センターに次世代農業技術の研究施設「極地ハウス・フィールド」設置 明和土木興業との協働
日本工業大学はこのほど、同学のスマート農業センターの研究フィールドとして、新たな研究・実証プラットフォーム「極地ハウス・フィールド」の第1号施設を整備し、運用を開始した。施工および普及パートナーとして明和土木興業がプロジ […]
総務省、ICTリテラシー実態調査の結果を公表 偽情報の拡散、ICTリテラシーの低さと相関
総務省は7月14日、利用者のICTリテラシーに関する認識や、偽・誤情報の拡散傾向を調べた「ICTリテラシー実態調査」の結果を公表した。調査では、ICTリテラシーの低さと偽情報の拡散行為との間に明確な相関関係があることが分 […]
2 件
秋田県の大学進学率50.2%、女子53.9%…就職率は27.2%
秋田県教育委員会は2026年7月16日、2026年（令和8年）3月卒業者の進路状況調査の結果を公表した。県内公私立高校（全日制）卒業者総数は6,178人。そのうち、大学進学率は前年度（2025年度）比0.5ポイント増の50.2％。男子進学率は46.8％、女子進学率は53.9％だった。
国立教育政策研究所 令和８年度教育研究公開シンポジウム「生成ＡＩ時代の学校教育と教師～人間の果たすべき役割～」の開催について掲載しました。
イベント
8 件
水泳授業でラッシュガード、着用率が5割超え
学校水泳用品を販売するフットマーク（東京・墨田区）は6月19日、小・中学生と保護者に実施した、学校の水着の意識調査の結果を公表した。けがや日焼け防止のための「ラッシュガード」の着用率が5割を超えたこ…
全国学力調査 中学英語で初の全面CBT 4技能平均で499点
文科省は16日、令和8年度の全国学力・学習状況調査の結果の第1弾を公表した。本年度から中学校英語を全面的にCBT（コンピュータ型テスト）で実施し、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」「話すこと」の4…
【全国学力テスト】小中の平均正答率を公表、中学英語は4技能CBTを初実施
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
令和8年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について
栄東の大学合格実績2026、東大12人・早慶上理566人・医学部104人
栄東中学・高等学校が公表した2026年の大学合格状況によると、国立大学で東京大学に12人、東北大学に11人が合格した。私立大学では、東京理科大学に243人、早稲田大学に203人、慶應義塾大学に85人などとなっている。いずれも現役・既卒をあわせた合格者数。
浅野の大学合格実績2026、東大38人・早慶225人・理科大110人
浅野中学校・浅野高等学校が公表した2026年の合格実績によると、国立大学で東京大学に38人、東京科学大学に20人が合格した。私立大学では、慶應義塾大学に128人、東京理科大学に110人、早稲田大学に97人などとなっている。いずれも現役・既卒をあわせた合格者数。
「不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連及び効果的な取組等に関する調査研究－地域との中・長期的な連携を生かして－」中間報告書 を掲載しました。
研究・事業活動
令和８年度全国学力・学習状況調査 調査結果（結果公表①：正答率・IRTバンド分布などの全国平均）を公表しました。
研究・事業活動
3 件
聖光学院の大学合格実績2026、東大93人・早慶288人…医学部106人
聖光学院中学校高等学校が公表した2026年の合格実績によると、国立大学では東京大学に93人、京都大学に7人が合格した。私立大学では、早稲田大学に173人、慶應義塾大学に115人、東京理科大学に33人などとなっている。いずれも現役・既卒をあわせた合格者数。
文科省、2026年度「EDU-Portニッポン」採択事業を決定、アフリカでの調査研究など計30件
文部科学省は7月13日、日本の教育制度やコンテンツの海外展開を推進する官民協働プラットフォーム「EDU-Portニッポン」の2026年度「調査研究」および「応援プロジェクト」の採択・選定事業を発表した。今回の公募には計4 […]
東京都こどもホームページ、自由研究支援の新コンテンツを開設 AI活用で約130のテーマ提案
東京都はこのほど、子供たちが楽しみながら都政への関心を高めるためのウェブサイト「東京都こどもホームページ」に、夏休みの学びをサポートする新コンテンツ「東京こども自由研究ラボ」を公開した。同サイトは制作過程に子供たちが参加 […]
1 件
渋幕の大学合格実績2026、東大82人・早慶394人…医学部140人
渋谷教育学園幕張中学校・高等学校が公表した2026年の進路実績によると、東京大学に82人、東京科学大学に19人、京都大学に17人が合格した。私立大学では、早稲田大学に267人、慶應義塾大学に127人、東京理科大学に184人が合格している。いずれも新卒・既卒をあわせた合格者数。
6 件
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
盗撮防止で文科省・警察庁が研修資料
教員による盗撮や性暴力が相次ぐ中、文科省と警察庁は教員研修用の教材を作成し、公表している。児童・生徒へのわいせつについて「隠し通すことは不可能」「必ず捕まる」と警告。施設管理者向けの盗撮対策資料も示…
国立大運営費交付金、物価・人件費に連動へ
文科省の検討会は10日、国立大学の運営費交付金の算定ルールを見直す中間まとめの素案を示した。令和10年度からの第5期中期目標期間に向け、交付金を人件費などの教育研究の基盤を支える部分（基盤的経費）と…
令和8年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」調査研究及び応援プロジェクトを決定しました
LGBTQ巡る教職員意識 「養成課程で学ぶべき」99％
NPO調べ 性的少数者を支援するNPO法人「ReBit」は、教職員や児童・生徒らを対象に、LGBTQへの意識や学校での対応状況の調査結果を公表した。児童・生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相…
SSHを拡充へ 科学技術人材の育成で
文科省・基本政策 文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は６月３０日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術…
2 件
東京都、大学発スタートアップ創出支援事業の参画13大学を決定
東京都はこのほど、大学や研究機関が持つ研究シーズやアイデアの事業化を強力に後押しする「大学発スタートアップ創出支援事業」について、今年度の参画予定大学として13大学を決定したと発表した。本事業は、東京に集積する大学の強み […]
大学生の英語力、12年間で着実に向上 TOEFL ITPスコア100万人超の分析で判明、SGUが牽引
日本の高校生や大学学部生の英語運用能力が、過去12年間で着実に向上していることが、ETS Japanが発表した研究報告書で明らかになった。2012年から2024年にかけて実施されたTOEFL ITPテストの受験者100万 […]
1 件
生成AIで教員の約6割が子供の創造性向上を実感、一方で「思考停止」への懸念も半数超〜アルサーガパートナーズ調べ
アルサーガパートナーズは、教育現場における生成AIの活用実態に関する調査結果をまとめた。利用が許可されている環境では約7割の子供が生成AIを活用しており、教員の約6割が子供の創造性や思考力にポジティブな変化を実感している […]
4 件
AIに並ぶ革命の主役へ…京都先端科学大学（KUAS）で「世界標準のバイオ」を学ぶ
京都先端科学大学 バイオ環境学部は、京都・亀岡の豊かな自然に囲まれたキャンパスで「生物が好き」「生物が面白い」そんな気持ちをそのまま学びに変え、未来の研究や環境の課題に挑む力を育てている。基礎研究から社会実装までを網羅するカリキュラム、"現場で学ぶ"ダイナミックな実践教育について話を聞いた。
「データで見る日本の教育」に「全国教員統計調査」他のページを追加・更新しました。
イベント
文部科学省、2026年版「科学技術・イノベーション白書」公表〜「科学の再興」へ向けて投資の抜本的拡充
文部科学省は7月7日、2026年版の「科学技術・イノベーション白書」を公表した。 本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション 創出の振興に関して講じた施策を報告するもの。年度ごとの話 […]
文科省「国際研究交流の概況」調査結果を公表〜コロナ禍からの復活、研究者の海外派遣・受け入れが着実な回復基調に
文部科学省は7月6日、2024年度の「国際研究交流の概況」の調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で激減していた研究者の海外派遣や海外からの受け入れ状況が、前年度に引き続き着実な回復基調にあることが明らかにな […]
3 件
「文書半減」小中で2年連続、県立学校では初の目標達成 山梨県教委
学校現場の負担軽減に向けて、県教委から送付する文書を減らす「文書半減プロジェクト」に取り組んでいる山梨県教委は7日、令和7年度の状況を公表した。小・中学校では2年連続で目標を達成。県立学校では今回始…
灘の大学合格実績2026、東大95人・京大47人・早慶59人
灘中学校・灘高等学校が公表した「2026年度 大学合格状況」によると、国公立大学では東京大学に95人、京都大学に47人が合格した。私立大学では早稲田大学38人、慶應義塾大学21人、東京理科大学19人などとなっている。いずれも既卒生を含んだ数。
業務量管理計画 市区町村の2割が未策定
改正教員給与特別措置法（給特法）で全教育委員会に策定が義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」について、文科省はこのほど、全国の策定状況を公表した。4月1日時点で、都道府県と政令指定都市は…
3 件
宮城県が「震災当時の子ども」の声まとめる
宮城県は3日、東日本大震災発生時、未就学児、小・中学生、高校生だった人たちへのインタビューの結果を「東日本大震災被災児童等調査」の報告書として公表した。インタビューは昨年11～12月に実施。38人が…
女子学院の大学合格実績2026、東大28人・早慶237人
女子学院中学校・高等学校が公表した「2026年度入試 大学別合格者数」によると、国公立大学では東京大学に28人、東京科学大学に11人、京都大学に7人が合格した。私立大学では早稲田大学155人、東京理科大学114人、慶應義塾大学（医以外）82人などとなっている。いずれも既卒生を含んだ数。
LINEヤフー、GIGA端末と情報モラル教材の活用状況調査を公開 教員の8割以上がルールの明確化を要望
LINEヤフーは7月6日、GIGAスクール端末および活用型情報モラル教材「GIGAワークブック」の活用実態と教育効果、教員の意識に関する調査報告書を公開した。報告書では、調査結果を踏まえた「情報モラル教育実践へのポイント […]
5 件
27年開校ドルトンX学園、校長に元アマゾン古屋氏内定
河合塾学園は2026年7月7日、2027年4月に岩手県一関市で開校準備を進めているドルトンX学園高等学校の校長予定者として、古屋輝周氏を内定した。古屋氏は現在、同校の開校準備室長と姉妹校であるドルトン東京学園中等部・高等部の研究開発担当を兼務している。
武蔵の大学進学実績2026、東大26人・早慶35人
武蔵高等学校中学校が公表した「2026大学進学状況」によると、東京大学に26人、京都大学に17人、東京科学大学に13人が進学した。私立大学では、早稲田大学に24人、慶應義塾大学に11人、東京理科大学に9人が進学している。いずれも現役・既卒をあわせた進学者数。
令和9年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業に関する事前説明会の開催について
「生成AIの小中学校での有効な活用の仕方」 7/15にオンラインで開催〜ICT CONNECT21 水曜サロン
一社・ICT CONNECT21は、第9期第7回「水曜サロンwith赤堀先生」を7月15日18時からオンラインで開催する。ICT CONNECT21会員以外も参加可能。 講師としてベネッセ教育総合研究所主席研究員の庄子寛 […]
高知県香美市×Ｓｋｙ、校務スマート化支援アプリの実証研究を開始――教員の私用スマホ利用課題に対応
香美市教育委員会（高知県）は、Ｓｋｙと共同で、校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を活用した実証研究を6月から開始した。期間は2027年6月30日までの1年間。 近年、学校現場において校務の一部に私用 […]
4 件
筑駒の大学合格実績2026、東大89人・早慶125人
筑波大学附属駒場中・高等学校が公表した2026年の大学合格・進学状況によると、東京大学に89人、東京科学大学に5人、筑波大学に4人が合格した。私立大学では、早稲田大学に82人、慶應義塾大学に43人、東京理科大学に24人が合格している。いずれも新卒・既卒をあわせた合格者数。
「世界にないものを自分が見つける」三田国際科学学園の高校生が本気で挑む研究の舞台裏
サイエンス教育とグローバル教育を両輪とする三田国際科学学園。メディカルサイエンステクノロジークラス＆コース（以下、MSTC）では、生徒ひとりひとりが自らテーマを設定し、本格的な研究活動に取り組んでいる。MSTCに在籍する高校生3名と、教頭でMST部長を務める辻敏之先生に話を聞いた。
中教審作業部会 続々取りまとめ案公表
次期学習指導要領の方向性を審議してきた中央教育審議会の作業部会（WG）が取りまとめの時期を迎えている。外国語WGでは教科書で扱う語彙選定の基準となるリストを盛り込むとし、特別活動WGでは、児童・生徒…
名古屋市、不登校支援に教育メタバース本格導入へ 実証経てオンライン校外学習など拡充 富士ソフトが支援
名古屋市は、不登校の児童生徒への多様な学びの保障に向けた支援方策「Nagoya HEART Plan」の一環として、教育メタバースを活用した支援事業「Nagoya Compass Campus」を9月から本格的に開始する […]
3 件
夏休みの自由研究に！「第25回 ドコモ未来ミュージアム」「第4回 ドコモ未来ラボ」が作品募集中
NTTドコモは6月29日、子供の創造力育成を目指す「ドコモ未来プロジェクト」の一環として、第25回「ドコモ未来ミュージアム」と第4回「ドコモ未来ラボ」の作品募集を開始した。 両企画とも募集期間は9月13日までで、全国の3 […]
神戸高専、４年生普通教室（電子工学科）のネーミングライツパートナーを公募
神戸市立工業高等専門学校（神戸高専）は、教育・研究環境の向上や地域貢献を目的として、「4年生普通教室（電子工学科・D4教室）」のネーミングライツパートナー（命名権者）の募集を始めた。 対象となるのは電子工学科の4年生約4 […]
SSH指定都立2校が第10回「女子生徒による理系女子研究発表交流会」を7/18に開催
東京都立多摩科学技術高校（小金井市）と東京都立科学技術高校（江東区）は7月18日に、第10回「女子生徒による理系女子研究発表交流会」を開催する。2014年度から始まったこの取り組みは、スーパーサイエンスハイスクール（SS […]
3 件
キッズドア、奨学金シンポジウム8/4…官民連携を議論
キッズドアとJBC・CSR基金は2026年8月4日、シンポジウム「教育格差シンポジウム Vol.4 奨学金がひらく学びの未来 －教育格差是正に向けた官民連携の可能性－」をユビキタス協創広場 CANVAS（東京都中央区）にて共同開催する。オンラインでも同時開催され、参加費は無料。
京大、国際卓越研究大学認定…博士学位取得者を2,100人へ3倍増
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
小学生の約9割が物価上昇を実感、約4割がAIに悩み相談…進研ゼミ調査
ベネッセコーポレーションが提供する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」は、2026年上半期のニュースや出来事に関する小学生と保護者の意識調査を実施し、結果を公表した。物価上昇やゲーム利用、AI活用、猛暑・気候変動、戦争・世界情勢など、幅広いテーマにわたる小学生・保護者の意識や実態が明らかになった。
3 件
宿題のみ「家庭学習0分層」が増加、家庭環境による差も拡大
宿題以外の家庭学習をしない子供が、この11年で10ポイント前後増え、全体の半数ほどを占めていることが、ベネッセと東京大学の共同研究プロジェクト「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」からわかった。宿題以外の学習時間は、家庭の社会経済的地位（SES）による差が大きく、この11年でその差は拡大しているという。
LGBTQ対応に不安 相談経験は教員の4人に1人
性的少数者を支援するNPO法人「ReBit」は、教職員や児童・生徒らを対象に、LGBTQへの意識や学校での対応状況の調査結果を公表した。児童・生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経…
科学技術人材育成へ基本政策 SSHを拡充
文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は6月30日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術者に限らず、科学技…
5 件
東京都立高、2学期の転学・編入学…日比谷など167校募集
東京都教育委員会は2026年6月30日、2026年度（令和8年度）第2学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は、日比谷、戸山、西、国立など167校が1万502人を募集する。募集日程は2グループに分かれており、出願受付は8月3日・4日、または8月5日・6日。
学校でのAI活用推進 骨太方針原案
政府は6月30日、骨太の方針の原案を公表した。学校教育関係では、教育の質の抜本的向上を掲げる。AI活用やGIGAスクール構想の推進などが盛り込まれた。 また、高校教育改革促進基金の活用による高校教…
開成の大学合格実績2026、東大198人・早慶497人
開成中学校・高等学校が公表した2026年大学入試結果によると、東京大学に198人、京都大学に15人、東京科学大学に25人、一橋大学に11人が合格した。私立大学では、早稲田大学に281人、慶應義塾大学に216人、東京理科大学に124人が合格している。国内大学の結果は、現役・OBの合計人数。
文科省の高校改革先導拠点 新たに69校・機関を採択
文科省は30日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」の第3回採択結果を公表した。新たに37都道府県で69校と教育委員会が設置する1機関を採択し、第1回からの累計は75校と1機…
科学技術館 「青少年のための科学の祭典2026全国大会」を7/25-26に開催〜体験と対話で深める科学の魅力
日本科学技術振興財団・科学技術館は、7月25日と26日の2日間、東京都千代田区の科学技術館で「青少年のための科学の祭典2026全国大会」を開催する。本大会は、全国の小・中・高等学校、大学の教員、研究機関、企業などが一堂に […]
5 件
道立高校の学校徴収金、平均18万1,735円…北海道教委調査
北海道教育委員会は、道立高校における学校徴収金に係る2026年度の実態調査結果を公表した。道立高校に進学した新1年生に対し、学校が徴収する額を把握し、保護者負担軽減と教育環境の均衡を保つことを目的としたもの。2026年度の学校徴収金の合計は、前年度比3,557円増の18万1,735円となった。
神奈川県、待機児童65人で過去最少…利用申込率は最高
神奈川県福祉子どもみらい局は2026年6月29日、2026年4月1日現在の県内の保育所等利用待機児童数の状況を公表した。待機児童数は65人で、前年より73人減少。現在の集計方法となった2002年度以降で過去最少を更新し、初めて100人を下回った。
外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議 （令和7・8年度）報告書
高校授業料無償化、私立高へ約1,000人シフト…北海道教委が分析
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に係る影響分析（速報）」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2％と過去10年で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
『少人数学級で実証研究 学力向上、抑うつ防止に効果 文科省』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年6月22日～6月28日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月22日～6月28日）の記事のトップ5です。 1位 気候変動時代の保育・幼児教育は 日本保育学会第７９回大会から（上） （2026年6月22…
4 件
神奈川県公立高…9/1付「転編入学」県立130校、市立14校
神奈川県教育委員会は2026年6月25日、県内公立高校の転入学・編入学者選抜について公表した。全日制における9月1日付け受入れの選抜は、県立130校、市立14校で実施。学力検査等は県立が8月20日、市立は8月20日または25日に行う。
日本の大学796校、統合・募集停止も3校増…旺文社
旺文社教育情報センターは2026年6月26日、「日本の大学数 2026年度は796校」を公表した。2026年度の大学数は統合と学生募集停止により3校減少したものの、6校新設されたため、前年度から3校増加し796校となった。
トビタテ！留学に大学生等277人決定…応募2割増・最多は東大20人
文部科学省は2026年6月26日、官民協働で進める2026年度第18期大学生等対象「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者1,481人のうち277人を採用し、倍率は5.3倍。応募者数は前年度から約2割増加し、在籍校数とともに第2ステージ開始以降最多となった。
食べられる実験レシピ本「ひとりでできた！ 食べられるじっけん」開成教諭が監修
主婦の友社は2026年6月26日、開成中学校・高等学校の化学科教諭・宮本一弘氏が監修し、料理研究家の中村陽子氏が著した書籍「ひとりでできた！ 食べられるじっけん」を発売した。未就学児でも1人で取り組めるよう設計された、食材を使った科学実験レシピ集となっている。定価1,870円（税込）。
1 件
京都大学、AI活用した英語論文執筆支援パッケージを全学導入 研究力強化と研究成果の国際発信をカクタスが支援
京都大学総合研究推進本部（KURA）は5月、教員の英語論文作成や投稿・出版までを包括的に支援するエコシステム「かがやく」の運用を開始した。本取組は2025年度の寄付プログラムなどの支援を受けて実施されるもので、AIを活用 […]
1 件
民間企業の研究開発者採用、中途が4年連続増加 博士修了者の採用意欲も8割弱に
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は6月24日、「民間企業の研究活動に関する調査」の2025年度調査結果を公表した。新卒・中途を問わず研究開発者を採用した企業の割合は前年度から増加して56.9%となり、特 […]
1 件
横浜市教委、教育ビッグデータから「運動能力」や「情報活用能力」向上の糸口を発見 6/26に研究成果の発表イベント開催
横浜市は6月26日に、第１回「横浜教育データサイエンス・ラボ」を、ハイブリッドで開催する。 同市教育委員会は、市立小中学校に在籍する児童生徒約24万人の教育ビッグデータを分析し、新たな学びの可能性を考察する「横浜教育デー […]
3 件
「課題研究」の履修学年を柔軟に 産業教育WG
文科省は22日、次期学習指導要領の専門高校に関する内容について、取りまとめ案を示した。原則履修科目である「課題研究」の履修学年を柔軟に設定できるようにする他、授業に携わる外部人材の意見を学習評価に活…
汗で失った電解質をサプリをかんで吸収～塩分補給サプリ
気象庁の発表によると2025年は全国的に暖かい空気に覆われたため、1946年の統計開始以降、全国153の気象台などのうち132地点で夏の平均気温が歴代1位の高温となった。 2026年も最新の3か月予報によると、6月から8 […]
日よけを設置することで日射熱を最大88％カット～外付けロールスクリーン
日本気象協会が発表した気温傾向によると、今年は早い時期から厳しい暑さとなり、梅雨明け後は猛暑日が増えるため、万全な熱中症対策が求められる。 文部科学省と環境省が2024年4月に公表した｢学校における熱中症対策ガイドライン […]
8 件
千葉県、公立高校等「奨学のための給付金」7/1から申請受付
千葉県教育委員会は、千葉県公立高等学校等奨学のための給付金について公表した。国公立高等学校等に在学する高校生等のいる一定の要件を満たす世帯に「奨学のための給付金」を支給するもので、2026年7月1日から原則として電子申請で受け付ける。
福井県立高の後期編入学者選抜…定時制・通信制で実施
福井県教育委員会は2026年6月17日、2026年度（令和8年度）福井県立高等学校後期編入学者選抜（定時制課程および通信制課程）について、概要および実施要項を公表した。出願受付は8月27日と28日、学力検査等は9月3日に実施し、合格発表は9月7日に行う。
外国人児童・生徒への教育充実へ 文科省有識者会議が報告書案了承
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は22日、報告書案を了承した。指導の水準向上に向けて国として日本語指導に関するガイドラインを示す。子ども自身が持っている強みに着目し、…
少人数学級で実証研究 学力向上、抑うつ防止に効果 文科省
少人数学級は児童・生徒の学力向上や抑うつの防止に効果があることが、文科省の実証研究で分かった。教員のメンタルヘルスや学級経営にも好影響。学級規模の縮小は中長期的に十分な経済合理性があることも示された…
AI時代の主体的な学びへの転換「第3回 生成AIで生徒の語感を磨く～北海道旭川市立緑が丘中学校の取組から～」中村学園大学教育学部 山本朋弘教授
北海道旭川市立緑が丘中学校（小田嶋智一校長）では、学びのDX実現に向けた｢個別最適な学び｣｢協働的な学び｣の創造をテーマとして、研究を推進してきた。 校内の部会に分かれて、教員が各教科等での実践研究を進め、これまでの実践 […]
食育基本法制定から20年を振り返る～令和7年度｢食育白書｣ 閣議決定し公表へ～文科省
｢令和7年度食育白書｣が6月16日閣議決定し公表された。今回の特集は、食育基本法制定から約20年にわたる｢食育基本法のあゆみ｣を振り返り、制定の経緯や食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載。4 […]
生成AI活用で国産LLMを検証～総務省
総務省は｢公共分野における信頼できるAIを用いた開発実証事業｣に係る公募結果を公表した。生成AIは社会に不可欠なインフラとなることが想定される一方で、日本の政府・自治体・企業が安心して活用できるAIの整備が求められている […]
都立AI校務における利活用マニュアルを配布～利活用例や注意事項などを提示～東京都
東京都教育委員会は、すべての都立学校256校に導入した｢都立学校生成AIサービス｣（以下、都立AI）の校務における利活用マニュアルを策定。5月28日各校に配布した。 国が生成AIパイロット校を設けて実証研究を進める中、東 […]
1 件
東京科学大、有人火星探査に向けた技術開発で産学連携 宇宙ベンチャーの岩谷技研などが参画
東京科学大学はこのほど、政府が推進する宇宙戦略基金事業において、同学を代表機関とする研究開発プロジェクトが採択され、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との間で契約を締結。宇宙ベンチャーの岩谷技研などが連携機関として参画し、 […]
4 件
令和7年度 学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業
大卒就職率98.0％、過去2番目の高水準維持…女子は過去最高
旺文社教育情報センターは2026年6月15日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに、大学生の就職率に関する分析記事を掲載した。2026年3月卒業の大学生の就職率（4月1日現在）は前年と同じ98.0％で、2023年度の98.1％についで過去2番目の高さとなった。
高校無償化も負担減実感は3人に1人「隠れ教育費」実態調査
講談社が運営するWebメディア「コクリコ」は2026年6月16日、高校授業料実質無償化に関するアンケート調査をもとに、「隠れ教育費」の実態を取材した記事を公開した。調査によると、授業料が無償化でも負担が軽くなったと感じる保護者は約3割にとどまった。
名大附属中高が7/3にSSH成果発表会、探究学習を対面公開へ
名古屋大学教育学部附属中・高等学校（愛知県）は7月3日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）研究成果発表会を開催する。例年は2月に実施していたが、今年度は7月に対面形式で行う。 当日は国語や理科などの基礎 […]
2 件
第２期（令和８～１０年度、８地域）「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」事業説明スライドを掲載いたしました。
研究・事業活動
食育基本法から20年、農林水産省が2025年度食育白書を公表
農林水産省は6月16日、2025年度食育白書を公表した。今回の白書では、2005年の食育基本法制定から約20年が経過したことを受け、「食育基本法のあゆみ」を特集テーマに掲げた。法律制定の経緯や、これまで4次にわたり策定さ […]
1 件
生成AI活用、教員の9割が効果実感 「成熟度」向上で課題は管理体制へ〜デジタル・ナレッジ「小中高のAI活用実態調査」から
デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所はこのほど、全国の小中高の教職員を対象に実施した「学校における生成AI活用の実態調査」の報告書を公開した。調査結果から、教育現場における生成AIの活用が校務効率化や授業準 […]
1 件
千葉県立高校の転編入学…千葉や船橋など全日制118校、千葉中は3年生限定
千葉県教育委員会は2026年6月12日、2026年度（令和8年度）第1学期末および第2学期始め（夏季休業およびその前後）における県立高等学校および県立中学校の転・編入学試験の実施予定について公表した。全日制高校118校、定時制高校16校、通信制高校1校、県立中学校1校で実施する。
4 件
教職員からパワハラ、小学生の割合最多 千葉県教委調査
千葉県教委は千葉市立学校を除く県内の公立学校に在籍する児童・生徒と教職員を対象としてハラスメントに関する実態を調べ、10日に結果を公表した。教職員からパワハラを受けたと回答した子どもの割合は、小学校…
都内私立の転・編入試験（1学期末）中学81校・高校96校実施
東京都私学財団は2026年6月11日、東京都内の私立中学校および高等学校を対象とした「2026年度（令和8年度）第1学期末転・編入試験実施校一覧」を公表した。2026年度第1学期末は、私立中学校81校、高等学校96校（うち全日制88校）が転・編入試験を実施する。
千葉県教委が自殺対策の指針を作成
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。５月１９日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を （１）予防活動 （２）危機介入 …
こども家庭センター、設置増え9割弱の自治体に
こども家庭庁は８日、子育てに悩む保護者や、家庭で困り事を抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国１７４１自治体のうち、１４９６自治体（全体の８５・９％）で設置されていた…
3 件
「高等学校等におけるメディアを利用して行う授業の実施に係る留意事項」の 一部改正について（通知）（8文科初第783号）を公表しました
神奈川私立中高「2学期」転編入学…鎌倉学園、横浜女学院など71校
神奈川県は2026年6月11日、2026年度（令和8年度）第2学期（後期）受入れの私立中学・高等学校等の転・編入学試験実施計画を公表した。高校は全日制36校と通信制4校、中学校は28校、義務教育学校1校、中等教育学校2校で転・編入学試験を実施する。
当研究所HPにおける過去データページの一部不具合について
研究・事業活動
3 件
学生の研究開発に30万円支援…返済不要「FIRST PITCH」6/26締切
メカトラックスは、学生の自主的なモノづくりや調査研究に要する経費を支援する「FIRST PITCH」の2026年度募集を2026年6月26日まで受け付ける。理工学分野の課外活動を対象に、採択1件あたり30万円を最大4件に支給する。対象は大学、高専、専門学校などの学生で、文系・理系や個人・団体は問わない。
こども家庭センター、設置増え9割弱の自治体に
こども家庭庁は8日、子育てに悩む保護者や、家庭で困りごとを抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国1741自治体のうち、1496自治体（全体の85・9％）で設置されてい…
文部科学省「スクールバス等の公共交通機関と連携した通学時の安全確保」事業の二次公募を開始
文部科学省は、児童生徒の通学時における安全確保に向けた実証事業「スクールバス等の公共交通機関と連携した通学時の安全確保」の二次公募を開始した。 近年、多発する交通事故や犯罪被害への対策、学校の統廃合に伴う遠距離通学への対 […]
3 件
小田原市教委、小中36校を12校の一貫校に
神奈川県小田原市教委は8日、市立小中学校全36校を12校の小中一貫校に再編することなどを盛り込んだ推進計画を公表した。児童生徒数の減少や校舎の老朽化といった課題に対応する。令和9年度から令和32年度…
令和8年度生徒指導研究推進協議会の開催についてを掲載いたしました。
研究・事業活動
学校の熱中症対策を「人手管理」から「自動監視」へ WBGT遠隔監視システム「見張るくんPro」 無料実証モニター募集中〜アイエスエイ
近年、猛暑により学校現場での熱中症リスクが高まる中、教室・体育館・校庭・プールなど複数地点の環境管理が課題となっている。 アイエスエイは、学校・支援学校における熱中症対策の負担軽減と安全管理体制の強化を目的に、WBGT( […]
3 件
令和9年度以降の子供の学習費調査に関する研究会（第2回）配付資料
総務省統計局、8月開講のオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」受講者募集を開始
総務省統計局は、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を8月4日から開講する。現在、受講者を募集だ。受講料無料。 ■統計データ分析の基本的な知識を学べる入門編講 […]
和歌山県紀の川市、小４〜中２対象に市独自の学力・学習状況調査をCBT方式で実施
和歌山県紀の川市は6月3日、市独自学力・学習状況調査（Learning Assessment）を CBT（Computer Based Testing）方式で実施すると発表。 市内の小中学校における児童生徒の学力定着状況 […]
4 件
「世界に学ぶ理科」テーマに28日シンポ
NPO法人の「理科カリキュラムを考える会」（滝川洋二理事長）は6月28日、「世界から学ぶ理科教育の最前線」を主題としたシンポジウムを開く。米国の大学から2人の講師を招き、科学者が新しい知識を構築する…
闇バイトの危険性を周知、文科省らが中高生へメッセージ
文部科学省は2026年6月5日、警察庁を中心にこども家庭庁とも連携し、闇バイトの危険性を伝える中高生向け広報啓発用メッセージを公表した。「闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき5つのこと」を掲げ、子供たちへ闇バイトに手を出さないよう訴えている。
不易流行
◆次期学習指導要領の方向性の一つである「主体的・対話的で深い学びの実装」。「実装」には、子どもたちの変容には至っていないという意味が込められている ◆一方、全国学力・学習状況調査の学校質問紙では、「主…
学力差より広がる経験差 図書館利用や旅行など
福岡教育大が分析 家庭の経済状況や保護者の学歴などによる子どもの「経験格差」が広がっている実態が、文科省の委託を受けた福岡教育大学の分析で明らかになった。図書館や博物館への訪問、旅行などの文化的経験…
1 件
子供が自分で足を洗うことでセルフケアにつながる成長に期待～『子どもの足のにおい・フットケア実態調査』
久光製薬は全国の3～15歳の子供を持つ親1570人を対象に『子どもの足のにおい・フットケア実態調査』を実施。それによると、家族の中で最も足のにおいが気になるのは「子供」がトップとなり、その悪臭の原因は「繁殖した雑菌のしわ […]
1 件
3 件
学部単位で4段階評価 中教審が議論のまとめ
文科省は3日、大学評価制度の見直しに関する中央教育審議会のワーキンググループの議論のまとめを公表した。学部ごとの「教育の質」を4段階で評価し、法令で求められる教育水準に達していない場合は「要是正」と…
明星学苑、AI教育顧問に元Apple副社長の前刀氏…7/18講演会
明星学苑は2026年5月28日、ディアワンダー代表取締役CEO＆CWOで元Apple米国本社副社長の前刀禎明氏が特別顧問として、明星中学校・高等学校および同小学校、同幼稚園のAI教育エグゼクティブ・アドバイザーに就任したことを公表した。これを受け、7月18日に明星学苑講堂で公開講演会を開催する。
文科省、AI活用した幅広い研究を支援「AI for Scienceによる科学研究⾰新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業」第2回公募を開始
文部科学省は6月2日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究⾰新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の2回目の公募を開始した。 本事業は、日 […]
6 件
【共通テスト2027】実施要項公表…本試験は1/16・17
大学入試センターは2026年6月2日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト実施要項を公表した。本試験は2027年1月16日・17日、追試験は1月23日・24日に実施される。
特別支援学校の学級・定員減 北海道教委が配置計画案公表
北海道教委は2日、令和9～11年度の高校と特別支援学校の配置計画案をまとめた。9年度には、特別支援学校の定員・学級数を減らすことや、札幌の市立高校2校を統合し、新学科を設置することを盛り込んだ。 …
東京都 第一商業を改編 国際金融学ぶ普通科へ
東京都教育委員会は、都立第一商業高校（渋谷区）を令和10年度に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を柱とする全日制の普通科高校に転換する基本計画案を公表した。現在のビジネス科は10年度か…
日本人学生の海外留学、前年度比2％増の9万1054人 増加率が鈍化、短期留学が増える
文部科学省は5月29日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」の調査結果を公表した。 日本学生支援機構では、日本人学生の海外留学状況や外国人留学生の在籍状況の調査を毎年実施しており、今回、最新の調査結果 […]
高校生向け「JAL地域みらい探究プログラム」実証協力校を募集〜JALUX×RePlayce
JALグループのJALUXと、中高生向けキャリア探究サービスを展開するRePlayceは、「JAL地域みらい探究プログラム」の開発および販売に向けたPoC（実証実験）協力校を募集している。 本プログラムは高校生が地域課題 […]
積水化学工業、女子中高生向けキャリア交流イベント「夏のリコチャレ2026」を開催〜研究施設見学・実験・女性社員との座談会など
積水化学工業は8月19日に、女子中高生を対象としたキャリア交流イベント「夏のリコチャレ2026」を、積水化学 高機能プラスチックスカンパニー 開発研究所 水無瀬イノベーションセンターにて開催する。現在参加者を募集中（〜8 […]
8 件
非認知能力と英語教育の本質…ECC無料セミナー6/13
ECCは、2027年4月に開校を予定している「ECC International Preschool」の開校を記念し、2026年6月13日に新宿区四谷で特別教育セミナーを開催する。脳科学者の瀧靖之氏やECC総合教育研究所所長の太田敦子氏らが登壇し、非認知能力と英語教育の本質について講演や討論を行う。参加は無料で、事前の予約が必要。
長崎の研究会、文科省主任視学官講師に夏季研修会を開催
長崎生活科・総合的学習教育研究会は8月1日、文科省主任視学官の田村学さんを講師に、夏季研修会を長崎市立山里小学校で開く。講演、実践発表で構成。懇親会もある。県内外から参加を募っている。主題は、「『子…
【小学校受験2027】立川国際、70人募集…日程発表
東京都教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の募集人員と入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。募集人員は2学級70人。願書受付期間は、一般枠募集が10月1日から20日、海外帰国・在京外国人児童枠が10月13日と14日。
「起立性調節障害」は不調原因の認知度低く GW明け巡り保護者を調査
起立性調節障害について調査や情報発信をしている団体は５月１９日、保護者に実施した実態調査の結果を公表した。ゴールデンウイーク（GW）明けに、子どもが朝起きられない、登校を渋る様子が「あった」と答えた…
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は５月２５日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教…
通園の楽しさ、発達促進 幼児～接続期 育ちと家庭・園・学校の関係分析
国研が報告書 国立教育政策研究所は令和５～７年度に取り組んだ「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」の報告書をまとめ、５月２１日に公表した。子どものスキルの発達軌跡と家庭、園・学校の要因…
スタディポケット、生成AIを活用した進路指導支援「AI面接対策」の実証を開始 福井工大附属福井高校・中央区立晴海中学校で
スタディポケットは5月28日、福井工業大学附属福井高等学校（福井県）および中央区立晴海中学校（東京都）において、AI面接対策の実証利用を開始すると発表。 本実証では、私立高校1〜3年生、公立中学の3年生、あわせて500人 […]
トイレットペーパー由来のホコリがトイレの「ニオイ菌」の栄養源に 尿汚れやペーパーホコリがあると生育期間が大幅に伸長〜ライオンの研究結果
ライオンは、トイレ空間内に存在し、トイレのニオイの原因になっている「ニオイ菌」、Micrococcus luteus(以下、M. luteus)とKocuria marina（以下、K. marina)が、尿汚れだけでな […]
1 件
みんなのコード、「アラムコSTEAMチャレンジ」実践報告書を公開
みんなのコードは、アラムコ・アジア・ジャパンとのパートナーシップのもと、2024年度より実施してきた公立中学校・高等学校向けプログラム「アラムコSTEAMチャレンジ」の2年間の取り組みをまとめた実践報告書を公開した。 & […]
3 件
都立第一商業高を改編、国際金融学ぶ新校へ…意見募集
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新校へ改編する計画について意見を求める。
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（「話すこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（「話すこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
2 件
弘前大、診療看護師養成コース開設へ…博士前期課程
弘前大学は2026年5月26日、大学院保健学研究科博士前期課程に「診療看護師（NP）養成コース」を2027年4月開設する予定だと発表した。既設の放射線看護専門看護師コースと連動した画像診断教育特化型のNP養成プログラムを提供し、地域医療における高度実践看護の質向上を目指す。
文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査」結果公表〜学齢相当の外国人の子供17万人超で過去最多に
文部科学省は5月25日、2025年度「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。 調査は、全国的な外国人の子供の就学実態の把握し、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取組を進めるために、2019年度から実施 […]
3 件
東大公式動画メディア「UTokyo Channel」授業・講演4千本超
東京大学 大学総合教育研究センターは2026年5月26日、東京大学公式動画メディア「UTokyo Channel（ユートーキョー チャンネル）」を公開した。東京大学の授業や公開講座、講演会、シンポジウムなど4,000本以上の動画コンテンツを掲載している。
千葉県教委が自殺対策の指針を作成
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。5月19日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を （1）予防活動 （2）危機介入 …
日本語指導が必要な児童生徒が過去最多8万人超に〜文科省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」
文部科学省は5月25日、2025年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表した。調査は、2025年5月時点で、全都道府県、市町村教育委員会（特別区を含む）1,788 、国立大学附属学校195、 […]
6 件
ゲームで子供の弱視改善…新潟医療福祉大が新手法開発
新潟医療福祉大学の研究グループは、特殊なタブレット端末「Occlu Tab（オクルタブ）」を用いたゲーム型訓練で、両眼性弱視の子供の視力が改善することを明らかにした。この論文は国際誌「Clinical Ophthalmology」に2026年5月19日付で掲載された。
令和9年度以降の子供の学習費調査に関する研究会（第2回）の開催について
「不登校」「ギフテッド」を主題に来月、国際シンポ
京都教育大学は6月12、13の両日、不登校と「ギフテッド」を主題とした国際シンポジウムを開く。経済協力開発機構（OECD）との共催。2日間ともオンライン形式で実施する。 初日は「不登校児童生徒への…
日本語指導が必要な児童生徒8.4万人、過去最多…文科省
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
モデル校に生成AI学習支援サービスを導入～探究学習の高度化を図る～和歌山県
和歌山県教育委員会は、探究学習の高度化と主体的な学びの促進を図るため、実証モデル校の名草小学校、桐蔭中学校、向陽高等学校に生成AI学習支援サービスを導入するにあたり、公募型プロポーザルを4月24日に公示。 対応OSはCh […]
日本最大規模の総合大学、日本大学が全専任教職員1万人に「Google AI Pro for Education」を導入
日本大学は今年度より、業務効率化とより高度な教育・研究の展開を目的として、すべての専任教職員を含む1万ユーザーにGoogleのGemini アプリケーション の教育機関向け有償版「Google AI Pro for Ed […]
5 件
高卒就職率97.9％で高水準を維持、工業科99.5％…文科省
文部科学省は2026年5月22日、2026年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況（3月末現在）に関する調査結果を発表した。高校生の就職率は前年度比0.1ポイント減の97.9％。依然として高い水準を維持している。
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「…
養護教諭に心理・福祉の専門性を 教職課程見直し案
文科省は18日、中央教育審議会の教員養成部会での養護教諭と栄養教諭の養成・採用・研修の見直しに向けた議論のまとめを公表した。不登校の増加や子どもの健康課題の複雑化を背景に、養護教諭には心理や福祉分野…
経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は１１日、科学技術立国に向けた提言を公表した。文科省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の充実などを求めている。 初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、…
高校改革の先導拠点 先導拠点に富山・静岡県６校 文科省
文科省は１５日、３千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第２回の申請期限（３月３１日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の２県で計６校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系…
1 件
教員の仕事効率化をサポートするAI搭載の次世代型イヤホン「GLIDiC AI + uBuds」〜SB C&S
教員の働き方改革を阻む最大の要因は、所見や報告書の作成、授業の振り返りといった「見えない残業」の常態化だ。多忙を極める現場では、日々の出来事や児童生徒とのやり取りをその場で記録できず、放課後に記憶を辿りながら膨大な事務作 […]
3 件
基地移設の学習「教育基本法に反する」 辺野古事故を受け文科省が見解
沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高校（京都市）での研修旅行について、文科省は22日、安全管理や教育活動面で著しく不適切だったとの見解を公表した。特に、辺野古への米…
今春の高卒、就職率は97・9％
文科省は22日、今年3月の新規高校卒業者の就職状況を公表し、3月末時点での就職率は前年同期より0・1ポイント低い97・9％だったことが分かった。過去7年間は98・0％プラスマイナス0・1ポイントの範…
公教育データ・プラットフォーム「データで見る日本の教育」に「体力・運動能力調査」のページを追加しました。
研究・事業活動
3 件
調整授業時数 noteで事例紹介 文科省
次期学習指導要領で導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は20日、投稿サイト「note」で解説を始めた。本年度から先取りして試行する研究校の事例などを紹介するという。 調整授業時数制度では…
「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」報告書を掲載しました。
研究・事業活動
文部科学省 「Mext×Funds Forum 2026」を6/29に開催〜Funds×Fun×Fansで描く未来変革のエコシステム
教育や研究、スポーツ・文化の現場において、社会とのつながりがいっそう重要になってきたことに伴い、寄附募集等のファンドレイジングといった活動も、単なる「資金調達」や「支援」の枠を超え、多様な仲間を集めてともに「価値の共創」 […]
1 件
【大学入学共通テスト2027】試験日程は？教科・科目・時間割ほか受験スケジュールと注意事項（まとめ）
2027年度（令和9年度）大学入学共通テスト（旧センター試験）は2027年1月16日（土）および17日（日）に実施される。出題教科・科目や出題方法、時間割、出願手続きなど、受験生と保護者が押さえておきたい基本情報をまとめた。新たな情報が公表され次第、随時更新する。
4 件
令和８年度国立教育政策研究所キャリア実習及びインターンシップ（就業体験）実施 について掲載しました。
イベント
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度の教員採用選考の１次試験の共同実施について、文科省は試験日を５月８日、６月１２日、７月１０日の３日間とする方針を公表した。共同実施に参加する５１の教育委員会で構成する協議会が合意した。 文科…
＜締切5/29＞「第25回ちゅうでん教育大賞」教育実践論文を募集中〜ちゅうでん教育振興財団
公財・ちゅうでん教育振興財団は、「第25回ちゅうでん教育大賞（論文)」を開催。小・中学校等で行われた教育活動の実践に関する研究および成果をまとめた論文を広く募集し、優れたものに対し表彰する。これからの社会の創り手である子 […]
＜締切6/12＞小中特支における優れた教育活動を助成「ちゅうでん教育振興助成 小・中学校の部」募集中 〜ちゅうでん教育振興財団
公財・ちゅうでん教育振興財団では、「第26回ちゅうでん教育振興助成」の助成先を6月12日まで募集している。小・中学校等において、2026年度中に行われる優れた教育上の試みや、教職員を対象とした教育に関わる研究大会・セミナ […]
1 件
東京工科大、新入生のコミュニケーションツール利用調査を発表 生成AIは9割以上が利用
東京工科大学は、2026年度の新入生を対象に、SNSなどコミュニケーションツールの利用状況などに関するアンケート調査を実施。このほど、その結果を公表した。調査は2014年から実施しており、今回で13回目。 […]
3 件
「うちの子、勉強してるのに伸びない…」3つの誤解を、スタンフォード校長が解きほぐす
頑張っているのに成績が伸びない原因は努力不足ではなく、学び方にある。スタンフォード大学・オンラインハイスクール校長で哲学博士の星友啓氏に、新刊『世界の研究に基づいた勉強法大全』の中から、特に親御さんに知っておいてほしい3つの「勉強の常識のウソ」を寄稿してもらった。
高校改革の先導拠点 2県6校を採択
文科省は15日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限（3月31日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理…
大日本図書×aini school、多様な学びの現場における教材の在り方について共同研究を開始
大日本図書は5月12日、オンラインフリースクールaini school（運営：ロコタビ）と連携し、不登校を含む多様な学びの現場における教材のあり方を検証する共同実証研究を開始したと発表。 本取組では、算数を中心に、教科書 […]
1 件
特総研、校長対象の研修会を開始
静岡・焼津市内での研修会の様子＝特総研提供 小・中学校での特別支援教育の充実に向けて国立特別支援教育総合研究所（特総研）は本年度から、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）と共催する…
4 件
経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は11日、科学技術立国に向けた提言を公表した。初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、未来の研究者・技術者を育成する環境として十分に機能しているとは言い難い」と指摘。…
学力格差は世界最小水準も、経済格差は43か国中34位…ユニセフ報告書
経済格差が深刻な国ほど、子供の肥満率が高く、学力が低い傾向にあることが2026年5月12日、ユニセフが発表した報告書「レポートカード20」で明らかになった。日本は学力格差が最小水準である一方、経済格差は43か国中34位と大きい。
三重県立四日市工業高校の専攻科、2027年度募集…出願8/31-9/4
三重県教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）三重県立四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科の入学者選抜実施要項を公表した。高等学校の卒業者（卒業見込み含む）を対象に、8月31日～9月4日まで出願を受け付ける。
JST「AI for Science革新的研究推進事業」公募を開始 AI活用した研究開発を支援
科学技術振興機構（JST）は5月12日、AI for Science革新的研究推進事業（ARiSE：AI to Redesign Scientific Exploration）について、研究開発提案の公募を開始した。締切 […]
3 件
中高生ネットパトロール、特に問題ある書込み増加…千葉県
千葉県は2026年5月11日、2025年度青少年ネット被害防止対策事業（ネットパトロール）の実施結果を公表した。問題のある書き込み人数は969人と前年度から減少した一方、特に問題がある書き込みは件数・人数ともに前年度から増加している。
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構との間で教育データサイエンスの推進に係る連携協力に関する協定書を締結しました。
研究・事業活動
関東地区の修学旅行の第一便が修学旅行専用列車で出発～関東地区公立中学校連合 2026年度修学旅行出発式
関東地区公立中学校修学旅行委員会(略称：関修委、事務局：公益財団法人全国修学旅行研究協会)は関東5県(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県)の公立中学校の修学旅行・連合体輸送が今年度も開始されるにあたり、2026年度修 […]
1 件
京大合格、京都府内では堀川と西京が並ぶ
京都府教委、京都市教委はそれぞれ、本年度入学者を選抜する大学入試の結果を公表し、京都大学へは京都市立堀川高校と同市立西京高校が共に33人の合格を出し、最多となったことが分かった。府立高校では、嵯峨野…
1 件
MIRAIE、高校生の探究学習を支援する生成AIプラットフォーム「FUTURE COMPASS」を開発、全国のモデル校で実証授業を開始
未来教育（MIRAIE）は、高校生の探究学習における課題設定から行動計画までを伴走支援する生成AI活用プラットフォーム「FUTURE COMPASS（フューチャーコンパス）」を開発。4月より、全国のモデル校で実証授業を開 […]
1 件
文部科学省「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」を公表
文部科学省はこのほど、「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」を公表した。 教育現場での生成AIの利活用について、文部科学省がこれまで取り組んできた内容を、中教審・初等中等教育分科会教員養成部会の教職課程・免許 […]
1 件
子供の数は過去最少1,329万人、45年連続で減少…総務省
総務省統計局は2026年5月4日、子供の数（15歳未満人口）を発表した。4月1日現在の子供の数は1,329万人で、45年連続で減少し、過去最少を更新。総人口に占める子供の割合は10.8％で、52年連続の低下となった。
1 件
大阪学院大、生成AI利用ガイドラインを策定〜学生・教職員が守るべき基本7原則
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部は4月、「生成AI利用ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、生成AIを学修・研究・業務に活用し、学びの質の向上を図る一方、誤情報、情報漏えい、著作権侵害等のリスクを適切に抑えるこ […]
6 件
海洋研究開発機構 市原・海洋STEAM推進課長に聞く
今年２月に、東京・小笠原付近の深海で、希少な金属の成分を含んだ可能性がある泥の引き上げに成功した国立研究開発法人の海洋研究開発機構（JAMSTEC、神奈川・横須賀市）。このような研究と並行して令和５…
通信制高校、６割弱が中３で不登校 令和７年度入学者を調査
文科省は４月２１日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和７年度の入学者の５７％が中学３年生のときに不登校だったことが分かった。入学者７万７９９８人のうち、中学３年次に不登…
新採教員、１年以内の退職 ２年連続２００人超す
東京都 東京都教委は４月２３日、令和７年度に新規採用した教員のうち、２２５人が１年以内に退職したことを公表した。前年より１５人減ったが、２年連続で２００人超え。都教委では、メンター制度など、新規採用…
小中高の教職課程 障害の社会モデル学ぶ科目新設へ
中教審部会 中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は４月２２日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が…
青木隆一・特総研理事長に聞く 全教員が支援教育に参画を
国立特別支援教育総合研究所の理事長に４月１日付で青木隆一氏が就任した。教員や校長として特別支援教育に長年携わってきた青木氏。理事長に就任するに当たって、今後の特別支援教育に関して話を聞いた。 支援学…
不登校を見つめ直す３２の問い 安心して通える学校って？
森 万喜子・千葉 孝司 著 「子どもが主語」の支援を追究 昨年１０月に令和６年度の不登校児童・生徒数が公表された。その数は１２年連続増加し、３５万人超に。この問題は学校だけで解決できるものではなく社…
3 件
読書離れも外出・体験は回復…小中学生2,400人の3年間変化
博報堂教育財団こども研究所は2026年4月16日、小学4年生～中学3年生を対象とした時系列調査「こども定点2025」の結果を発表した。
地方の公立高校へ「国内留学」非認知能力の伸びが全国平均の2倍…34万人調査
地域・教育魅力化プラットフォームは、延べ約34万人の高校生を対象とした調査の分析結果を公表した。地域みらい留学に地元から進学した生徒は、論理的思考力や多角的に考える力といった非認知能力および自己肯定感に関する成長の幅が全国平均を上回る傾向にあることが明らかになった。
JST「産業・科学革新人材事業（INSIGHT）」公募を開始 産学連携の研究開発・人材育成を支援
科学技術振興機構（JST）は4月28日、大学・企業等の能力を最大限活用し、研究開発・人材育成を一体的・総合的に推進するための資金支援制度を創設、国公私立大学を対象に公募を開始した。 本事業は、日本の産業競争力や科学技術・ […]
4 件
「令和7年度 英語教育に関する調査研究（英語力に関する調査分析）」について
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度に実施する教員採用選考の一次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。…
「令和7年度 英語教育に関する調査分析（英語力に関する調査分析）」を掲載しました
JST、2026年度「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」に4機関を採択
科学技術振興機構（JST）は4月28日、「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」2026年度採択機関として、沼津工業高等専門学校など4校・大学を決定し公表した。 ■今年度実施機 […]
1 件
｢チームワークシティまさきプロジェクト｣開始～｢まちまるごとDX｣を実現～愛媛県松前町
愛媛県松前町はサイボウズと連携協定を4月10日に締結し、地域全体で｢kintone｣を活用したDXに取り組む共同実証実験｢チームワークシティまさきプロジェクト｣を開始した。 2026年1月から3月にかけて実施したパイロッ […]
4 件
教職課程で「障害の社会モデル」必修 中教審作業部会が報告書
中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が必要な児童・…
東京都、フリースクール利用料を月2万円助成…5/27より受付
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
デジタル機器の利用状況を調査～低年齢化が進むスマホなどの使用～愛知県豊明市
愛知県豊明市は｢豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例｣を2025年10月に施行。それを踏まえて、小中学生5037人と保護者7863人を対象としたデジタル機器の利用状況を調査。その結果が3月に公表された。 保 […]
生活改善のポイントは15分の早起きから～養護教諭・教員向け講演 ｢子どもの『睡眠』と『発達』｣から
｢子どもの睡眠調査｣（博報堂教育財団こども研究所）によると、平日の平均睡眠時間は推奨目安を下回り小学生で8時間56分、中学生で7時間57分だった。｢朝、起きられない｣｢授業に集中できない｣など、生活にも影響する子供が増え […]
5 件
公務員志望、親の職業や安定志向が影響…4大学が2,643人調査
立命館大学、関西学院大学、筑波大学、大阪経済大学の研究グループは2026年4月23日、大学生2,643人を対象に公務員志望の要因を実証的に分析した結果を発表した。女性や親が公務員の学生、地方出身者などが公務員を志望しやすい傾向にあることが判明した。
子供の教育費は増加傾向、格差も拡大…東大・ベネッセ調査
小・中・高校生の子供1人あたりの月平均教育費について、2015年と比べ2025年は増加しており、社会経済的地位の層による差が拡大していることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
NISTEP、「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2025）」を公表
科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は4月24日、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の日本における科学技術やイノベーション創出の状況を把握する第4期「科学技術の状況に係る総合的意識調査」（NISTEP定点調 […]
AI分析アプリで授業の質を定量化～教員の授業を5分で可視化～仙台市
仙台市内の高等学校および学習塾など5機関において、㈱sharedは教員による授業の質を標準化・可視化するアプリの実証実験を実施。3月12日に市内で報告会が行われた。 授業の録音やAIによる自動文字起こしにより評価レポート […]
JST、「創発的研究支援事業」2025年度新規研究課題に275件を採択
科学技術振興機構（JST）は4月24日、創発的研究支援事業の2025年度研究提案募集における新規研究課題を決定した。 本事業は、特定の課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーションにつながるシーズの創 […]
2 件
ふり返りを分析し、成長を可視化～学習履歴から専用コースを生成【日本データパシフィック】EDIX東京2026
学習者の成長を「見とる」機能を実装予定 ■身についた資質をAIで分析・可視化 日本の大学向けに開発されたLMS（ラーニング・マネジメント・システム）｢WebClass｣は、大学ごとの柔軟なカスタマイズ性と、類似レポート検 […]
文部科学省「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」に阪大と東京科学大を採択
文部科学省は4月24日、2025年度「共同利用・共同研究システム形成事業～大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム～」の採択機関を発表した。38件の申請の中から、大阪大学と東京科学大学の研究拠点、計2件を採択した […]
9 件
スマホ所有率、都内の小学校低学年で初の3割超…東京都調査
東京都は2026年4月23日、2025年度「家庭における青少年のスマートフォン等の利用等に関する調査」の結果を公表した。小学校低学年（1～3年生）のスマホ所有率が初めて3割を超えたほか、小学校低学年の4人に1人がSNSなどで知らない人とやりとりしたことがあった。
こども性暴力防止法で研修資料公表 被害児童への聞き取り方法など解説 こども家庭庁
こども家庭庁は23日、「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのを前に、制度に関する研修資料や、被害が疑われる児童・生徒に聞き取りを行う際の留意点を公表した。法律の対象となる事業者に向けて、…
国立教育政策研究所 令和７年度公開シンポジウム 「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」 の講演動画および報告書を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「国立教育政策研究所 令和７年度公開シンポジウム 「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」 の講演動画および報告書を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
勉強・宿題にAI利用55％、保護者の不安1位「思考力の低下」
オンラインイラスト教室「アタムアカデミー」を運営するアタムは2026年4月22日、「AIを使った勉強・宿題に関する意識調査」の結果を公表した。子供の勉強・宿題へのAI利用を「あり」とする保護者は55.0％にのぼる一方、不安の1位は「考える力の低下」で、利用ルールの設定を求める声が多く集まった。
東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え
東京都教委は23日、令和7年度に新規採用した教員のうち、225人が1年以内に退職したことを公表した。前年より15人減ったが、2年連続で200人を超えた。都教委では、メンター制度など、新規採用教員への…
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（ 「聞くこと」 「読むこと、書くこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
公教育データ・プラットフォーム「データで見る日本の教育」に「学校保健統計調査」のページを追加しました。
研究・事業活動
国立教育政策研究所 令和７年度公開シンポジウム 「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」 の講演動画および報告書を掲載しました。
イベント
令和８年度全国学力・学習状況調査の中学校英語（ 「聞くこと」 「読むこと、書くこと」）の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
2 件
勉強への親の関与が増加、成績で「叱る」減少…東大ら調査
小・中・高校生の子供の勉強に対する保護者のかかわりについて、勉強を教えたり、意義や大切さを伝えたりといった関与が増えていることが、東京大学とベネッセの共同研究「子どもの生活と学びに関する親子調査2025」により明らかになった。
令和８年度全国学力・学習状況調査の小学校国語・算数、中学校国語・数学の調査問題・正答例・解説資料を掲載いたしました。
研究・事業活動
5 件
私立高校の授業料支援、実際どう？「なければ公立進学」リアルな声
明光ネットワークジャパンは、2026年4月に私立高校へ入学した新高校1年生の保護者450名を対象に「私立高校無償化に関する実態調査」を実施し、結果を公表した。進路選択への影響や初期費用・資金負担の実態、制度理解の現状が明らかになった。
「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」報告書 を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」報告書 を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
「老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究」報告書を掲載しました。
研究・事業活動
「『全国学生調査』の効果的な活用方法に関する調査研究」報告書を掲載しました。
研究・事業活動
「『データ駆動型教育』の課題と実現可能性に関する調査研究」報告書 を掲載しました。
研究・事業活動
1 件
1 件
国立大学法人東京藝術大学との間で資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「国立大学法人東京藝術大学との間で資源の有効活用等に関する連携協定を締結しました。」に関する情報をご覧いただけます。
1 件
1 件
２月１０日（火） 国立教育政策研究所令和７年度文教施設研究講演会「学びの変革に対応した学校施設の在り方 －シンガポールと日本の事例から－」を開催しました。
.photo-container { display: flex;...
1 件
1 件
2 件
国立教育政策研究所 令和７年度教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革－教育政策における「ウェルビーイング」の捉え方と取組－」のフィンランドの登壇者が変更になりました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「国立教育政策研究所 令和７年度教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革－教育政策における「ウェルビーイング」の捉え方と取組－」のフィンランドの登壇者が変更になりました。」に関する情報をご覧いただけます。
国立教育政策研究所 令和７年度教育改革国際シンポジウム「子供・教師のウェルビーイングを高める学校改革－教育政策における「ウェルビーイング」の捉え方と取組－」のフィンランドの登壇者が変更になりました。
イベント
1 件
１月３０日（金） 国立教育政策研究所令和７年度公開シンポジウム「いま、なぜ教育データサイエンス教育か、そしてどう進めるか」を開催しました。
１月３０日（金）大阪教育大学天王寺キャンパスにて、国立教育政策研究所令和７年度...
4 件
広報誌「NIERNEWS」第226号（令和8年1月発行）を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「広報誌「NIERNEWS」第226号（令和8年1月発行）を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
令和５年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果（結果のポイント）を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「令和５年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果（結果のポイント）を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
広報誌「NIERNEWS」第226号（令和8年1月発行）を掲載しました。
研究・事業活動
令和５年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果（結果のポイント）を掲載しました。
研究・事業活動
2 件
「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究 第⼀次報告書」を掲載しました。
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究 第⼀次報告書」を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
「令和７年度キャリア教育に関する総合的研究 第⼀次報告書」を掲載しました。
研究・事業活動