中教審幼児教育WGとこども家庭審保育専門委、合同の取りまとめ案を大筋で了承
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋で了承した。改善の方向性として「資…
Category
中央教育審議会、学習指導要領、答申、告示、教育委員会。
285 件
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋で了承した。改善の方向性として「資…
日本考古学協会など3団体は5月29日付で、小学校学習指導要領改訂に関する要望書を文科省に提出した。「人類の出現から旧石器時代」に関する歴史学習を必修とするため、学習指導要領へ追加事項を提案している。…
文部科学省は2026年6月4日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」2026年度(第11期)派遣留学生の選考結果を発表した。高校生等対象の応募者は前年度比4割増の2,602人となり、過去最多の計1,083人(拠点形成支援事業等を含む)が採用された。
文科省は3日、大学評価制度の見直しに関する中央教育審議会のワーキンググループの議論のまとめを公表した。学部ごとの「教育の質」を4段階で評価し、法令で求められる教育水準に達していない場合は「要是正」と…
文部科学省は6月2日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究⾰新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)」の2回目の公募を開始した。 本事業は、日 […]
東京都教育委員会は、都立第一商業高校(渋谷区)を令和10年度に改編し、国際金融教育と国際バカロレア(IB)教育を柱とする全日制の普通科高校に転換する基本計画案を公表した。現在のビジネス科は10年度か…
文部科学省は5月29日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」の調査結果を公表した。 日本学生支援機構では、日本人学生の海外留学状況や外国人留学生の在籍状況の調査を毎年実施しており、今回、最新の調査結果 […]
中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会は1日、第9回の会合を開き、各学校のカリキュラム・マネジメント(教育課程編成)の改善について議論した。事務局は、次期学習指導要領で検討している調整授業時…
画像=主催団体のホームページから 福岡市の現職教員らで構成する「EduShift FUKUOKA」は7月25日、文科省主任視学官の田村学さんなどを講師としてセミナーを開く。特設フォームから参加申し込…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月25日~5月31日)の記事のトップ5です。 1位 「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は?後編 (20…
戸田市教育委員会(埼玉県)とものつくり大学はこのほど、ICT機器の活用をはじめとするものづくり教育の充実と推進に関する連携協定を締結した。 ■ものづくり教育の充実とSTEAM教育で連携 同市で […]
文部科学省は2026年5月27日、「令和10年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を大学や教育委員会などに通知した。2028年1月実施の大学入学共通テストについて、実施期日や出題教科・科目、各大学における利用方法などの基本事項を示している。
文科省は5月29日、中央教育審議会の教育課程部会外国語ワーキンググループに議論のまとめの骨子案を示した。中学校で語彙や文法の学習内容が過度に高度化しているとの指摘を踏まえ、教科書で取り上げることを推…
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5月29日、合同会議を開き、事務局が合同の取りまとめ案を示した。現行の成果・課題…
長崎生活科・総合的学習教育研究会は8月1日、文科省主任視学官の田村学さんを講師に、夏季研修会を長崎市立山里小学校で開く。講演、実践発表で構成。懇親会もある。県内外から参加を募っている。主題は、「『子…
東京都教育委員会は2026年5月28日、2027年度(令和9年度)東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の募集人員と入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。募集人員は2学級70人。願書受付期間は、一般枠募集が10月1日から20日、海外帰国・在京外国人児童枠が10月13日と14日。
中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループは5月29日、第10回会合を開いた。次期学習指導要領で設ける高校国語科の科目の履修モデルを事務局が示した。4単位の標準科目を2、3年次に分割して履修…
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は5月25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教…
文科省は5月21日、高校教育の振興に関する懇談会を開き、通信制高校の教育の質確保に向けた制度の見直し案を示した。通信制課程の1単位について、次期学習指導要領で全日制・定時制の35コマの授業に相当する…
教職員のメンタルヘルス問題が社会的な関心を集めるなか、各自治体・教育委員会ではストレスチェックや相談窓口の設置など、さまざまな対策が講じられている。しかし一方で、施策が現場の教職員にどの程度届いているか、対策の有効性が実 […]
Rejouiは5月27日、広島県教育委員会の委託を受け、県内すべての高等学校で活用可能な「データサイエンス学習教材」を開発したと発表。本事業は、2025年度高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)における域内横断的 […]
東京都教育委員会は2026年5月29日、世界トップレベルの大学進学を目指す都立高校生などを対象に、給付型の海外大学進学支援制度を創設したと発表した。世帯所得に応じて年間最大800万円を支援する。
教職員数算定の基準は「学級」 通知の背景には、学びの場と教育課程、教員配置の結びつきもある。「継続的に組織される児童・生徒の単位集団」である学級は、子どもたちの学習や生活の場という面だけではなく、学…
文科省は28日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第9回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領に向けて、社会モデルの視点を基本的な考え方に…
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画(案)」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新校へ改編する計画について意見を求める。
日本学術会議情報学委員会情報学教育分科会はこのほど、「情報教育課程の設計指針 − 初等教育から高等教育まで(第2版)」を公開した。 学校教育における歴史の比較的浅い情報学について、初等教育から高等教育までを俯瞰した「情報 […]
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程を巡り、文科省は28日、中央教育審議会のワーキンググループに中間まとめ案を示した。修了者に授与する「特別な免許状(仮称)」については、現行の特別免…
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは26日、第8回会合を開いた。農業科・家庭科・水産科で授業時数に認めている学校外活動の「ホームプロジェクト」について、時数換算の規定を削除する案…
文部科学省は5月25日、2025年度「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。 調査は、全国的な外国人の子供の就学実態の把握し、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取組を進めるために、2019年度から実施 […]
文科省は27日、令和9年度大学入学者選抜実施要項を関係団体などに通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜について、受験生の能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価するため、面接の実施を原則必須化した。大学…
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。5月19日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を (1)予防活動 (2)危機介入 …
文部科学省は5月25日、2025年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表した。調査は、2025年5月時点で、全都道府県、市町村教育委員会(特別区を含む)1,788 、国立大学附属学校195、 […]
姫路市教育委員会は、教育分野における連携体制を強化し、教育及び地域の発展並びに児童生徒の健全な育成に寄与するため、オンライン学習サービス「スタディサプリ」を提供するリクルートと教育支援に関する連携協定を4月20日に締結。 […]
広島県教育委員会は、子供たちが将来にわたってスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、指導者として活動を支援する地域住民と、学校部活動や地域クラブ活動をつなぐマッチングツールとして、「広島県地域ク […]
学齢相当の外国人のうち、不就学または就学状況を把握できていない子どもは令和7年度、全国で9153人に上ることが25日、文科省の調査で分かった。前回の令和6年度調査から723人増加した。 調査は昨年…
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4%に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月18日~5月24日)の記事のトップ5です。 1位 小・中学校長に特別支援の研修 特総研と全特協 マネジメント力強化図る (2026年5月1…
和歌山県教育委員会は、探究学習の高度化と主体的な学びの促進を図るため、実証モデル校の名草小学校、桐蔭中学校、向陽高等学校に生成AI学習支援サービスを導入するにあたり、公募型プロポーザルを4月24日に公示。 対応OSはCh […]
岐阜県教育委員会は、2026年度から児童生徒の自己肯定感や自己有用感、コミュニケーション能力などの非認知能力、並びに知識・技能・判断・表現力等の認知能力の伸長を目的に「異学年集団による学び合い支援事業」を実施。4つの教育 […]
文部科学省は2026年5月22日、2026年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況(3月末現在)に関する調査結果を発表した。高校生の就職率は前年度比0.1ポイント減の97.9%。依然として高い水準を維持している。
中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループは25日、第6回の会合を開き、キャリア教育や学校行事の改善について議論した。事務局は、学校現場のキャリアパスポートの使い勝手を高めるため、例示資…
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「…
文部科学省と厚生労働省は2026年5月22日、2026年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学(学部)全体の就職率は98.0%で、前年同期比増減なしとなり、過去2番目タイの高水準を維持した。そのうち、女子の就職率は98.7%で調査開始以降、過去最高値となった。
文科省は18日、中央教育審議会の教員養成部会での養護教諭と栄養教諭の養成・採用・研修の見直しに向けた議論のまとめを公表した。不登校の増加や子どもの健康課題の複雑化を背景に、養護教諭には心理や福祉分野…
中央教育審議会教育課程部会の芸術ワーキンググループは、21日の第9回会合で、芸術系教科での伝統・文化に関する教育の充実策を議論した。伝統芸術の保存会や継承者と協力するなど、地域資源を活用することを求…
文科省は19日、部活動遠征などで移動する際の安全確保の徹底を求める通知を全国の教育委員会などに出した。バスやタクシーを利用する場合には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバー…
日本経済団体連合会は11日、科学技術立国に向けた提言を公表した。文科省のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業の充実などを求めている。 初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、…
文科省は15日、3千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限(3月31日)分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系…
公立学校の通信ネットワーク回線速度について、文科省の推奨速度を確保できている学校は約6割であることが文科省の調査で分かった。令和5年度に実施した前回調査から約40ポイント上昇。本年度末までには約8割…
茨城県教育委員会は、県立IT未来高等学校(IT科)と県立つくばサイエンス高等学校(科学技術科)の2校の専門高校において、AI教育を導入し、次世代のAI分野で活躍する人材を育成するにあたり、公募型プロポーザルを4月15日に […]
中央教育審議会初等中等教育分科会・教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ(第9回)が5月18日に開催された。 この日の議題は、学習評価の在り方、プログラミング教育の見直し、小学校「情報の領域(仮称)」、中学校「情報・ […]
東京都教育委員会は、渋谷区と府中市に小学校用および中学校用デジタル教科書ライセンスを導入するため、希望制指名競争入札を4月16日に公示。 小学校は生活科、音楽、図工、家庭科、保健、道徳、中学校は音楽(一般、器楽合奏)、美 […]
3月16日に京都府の高校が沖縄県修学旅行中に起きた人身事故を受け、文部科学省は4月7日「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」(通知)を初等中等教育局長、総合教育政策局長、高等教育局長連名で全国の学校関係に向け […]
沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高校(京都市)での研修旅行について、文科省は22日、安全管理や教育活動面で著しく不適切だったとの見解を公表した。特に、辺野古への米…
文科省は22日、今年3月の新規高校卒業者の就職状況を公表し、3月末時点での就職率は前年同期より0・1ポイント低い97・9%だったことが分かった。過去7年間は98・0%プラスマイナス0・1ポイントの範…
文部科学省は、AIの活用による英語教育強化事業で創出された事例をまとめた「英語教育におけるAI活用の事例集」を公開している。 ①帯活動における活用②前時の復習における活用③言語活動における活用④振り返りにおける活用⑤課外 […]
磐越道での死亡事故を受けて文科省は19日、部活動遠征などでの移動時の安全確保徹底を求める通知を出した。バスやタクシーを利用する際には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバーで…
次期学習指導要領で導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は20日、投稿サイト「note」で解説を始めた。本年度から先取りして試行する研究校の事例などを紹介するという。 調整授業時数制度では…
中央教育審議会教育課程部会の家庭ワーキンググループは19日、第7回会合を開き、次期学習指導要領の高校「家庭総合」で新たに設ける領域「総合生活実践(仮称)」について、学習内容の例を示した。「高齢者が暮…
横浜市教育委員会は今年度、医療的ケア児向け通学支援事業において、両備システムズが開発する「ケアキャビネット(多職種連携情報共有システム)」を導入した。 同市は医療的ケア児支援の領域において全国に先駆けて取り組んでいる。さ […]
教育や研究、スポーツ・文化の現場において、社会とのつながりがいっそう重要になってきたことに伴い、寄附募集等のファンドレイジングといった活動も、単なる「資金調達」や「支援」の枠を超え、多様な仲間を集めてともに「価値の共創」 […]
今年も春を迎えてから各地でクマの目撃情報が増えていることから文科省は環境省との連名で、教育委員会などを対象に注意喚起を促す事務連絡を出した。15日付。人間の存在を熊に知らせる鈴をはじめ、クマが嫌う成…
中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループは19日、第5回の会合を開いた。次期改訂の柱である「民主的で持続可能な社会の創り手育成」に向け、特別活動や社会科と連携しながら、道徳科で子どもの社会…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月11日~5月17日)の記事のトップ5です。 1位 学び直し、成績評価「5」可能 不登校WG 特別の課程で方針 (2026年5月8日 デイリ…
中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループは18日、第9回会合を開いた。次期学習指導要領でのプログラミング教育の方向性を事務局が示した。生成AIによって誰もが簡単にプログラムを作成でき…
来年度の教員採用選考の1次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。 文科…
政府は4月27日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求める声が相次いだ。 これを受けて高市早苗首相は…
中教審部会 文科省は、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを…
文科省は11日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ(仮称)」と「言語文化Ⅱ(仮称)」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
キャリア教育の契機に 10月31日まで募集 日本教育新聞社は、NPO法人日本FP協会との共催で、第20回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」(文科省他後援)を実施します。 全国の小学生に「将来…
文科省は4月30日、中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループで、不登校児童・生徒の成績を、特別の教育課程(3面に「Wordプラス」)を基に付けられるようにする方針を示した。 下学年の学…
日本テトラパックは5月13日、小学6年生理科「生物と環境」の単元に対応した文部科学省選定教材「地球環境のためにできること〜ある牛乳パックのひみつ〜」を全国の小学校500校に無償で提供すると発表。 本教材は、学校給食で使用 […]
文科省は15日、中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループの第10回会合に、取りまとめ案の改訂版を提案した。確率や行列、数列などの基礎を学ぶ高校の新科目について、履修方法のイメージも新…
文科省は15日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限(3月31日)分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理…
名古屋市教育委員会は今年度、市立全小・中学校を対象とした不登校児童生徒の学習支援ツールとして、AI活用型アダプティブ教材「すらら」(提供元:すららネット)を導入した。 本導入は、名古屋市が推進する不登校支援の取り組みにお […]
三重県教育委員会は2026年5月13日、2027年度(令和9年度)三重県立四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科の入学者選抜実施要項を公表した。高等学校の卒業者(卒業見込み含む)を対象に、8月31日~9月4日まで出願を受け付ける。
福井県は、2040年を見据えた文科省の高校教育改革の「先導拠点」として、坂井、敦賀、鯖江の県立高校3校を申請する方針を決めた。それぞれに協力校も複数設け、成果を県内の高校全体へ波及させる。8日の総合…
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは11日、第7回会合を開いた。産業界と連携した指導が今後さらに増えることを踏まえ、外部人材による感想などを学習評価の材料として積極的に活用するこ…
文科省は11日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ(仮称)」と「言語文化Ⅱ(仮称)」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月4日~5月10日)の記事のトップ5です。 1位 不登校、学び直しでも成績「5」評価可能に 不登校WG (2026年5月8日 デイリーニュー…
近畿大学附属福岡高等学校(福岡県飯塚市)は5月12日、全校生徒974人を対象としたサイバーセキュリティ教室を開催する。NIT情報技術推進ネットワーク代表取締役で、大阪府教育委員会ネット対応アドバイザーを務める篠原嘉一氏が […]
秋田県教育委員会は、大学生らを対象とした「2026年度(令和8年度)インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に秋田県教育庁等の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめてメールにて提出。提出締切は6月30日。
中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは4月30日の第6回会合で、不登校児童・生徒の個別の学習計画を基に成績を付けられるようにする方針を事務局が示した。下学年の学び直しなど、在籍学年の…
文科省が総合型・学校推薦型選抜などの年内入試で面接の必須化を検討していることについて、高校教員の7割以上が賛成していることが河合塾の調査で分かった。 調査は4月3~12日に実施し、全国の高校と大学…
文部科学省はこのほど、「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」を公表した。 教育現場での生成AIの利活用について、文部科学省がこれまで取り組んできた内容を、中教審・初等中等教育分科会教員養成部会の教職課程・免許 […]
小・中学校でいじめや暴力行為が課題となる中、文科省は次期学習指導要領の道徳科で、問題解決や体験的な学習を充実させる方針を示した。役割演技(ロールプレー)を通じて登場人物の言動を実感する活動などを取り…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年4月27日~5月3日)の記事のトップ5です。 1位 「要改善」学部 大学全体を不適合に 文科省が新評価案 (2026年4月28日 デイリーニュ…
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部は4月、「生成AI利用ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、生成AIを学修・研究・業務に活用し、学びの質の向上を図る一方、誤情報、情報漏えい、著作権侵害等のリスクを適切に抑えるこ […]
meleapは5月1日、ARスポーツ「HADO」を活用した高校向けの導入相談を開始すると発表した。 文部科学省のN-E.X.T.ハイスクール構想や高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)を背景に、高校教育の現場では […]
政府は4月29日、令和8年春の叙勲を発令した。 文科省発表分では、社会学者で中央教育審議会委員も務めた宮本みち子氏(放送大学名誉教授)、元埼玉県教育長の関根郁夫氏(元埼玉県立浦和高校校長)、元全日…
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは4月24日、第7回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を…
文科省は4月21日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和7年度の入学者の57%が中学3年生のときに不登校だったことが分かった。入学者7万7998人のうち、中学3年次に不登…
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は4月27日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の5…
中教審部会 中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が…
北区民生委員の「児童館ネットワーク事業」=こども家庭庁提供 こども家庭庁が事例集 小学校1年生までの子どもと、その保護者を支援する民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の取り組みを集めた「はじめの1…
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程の制度化に向けて、文科省は30日、中央教育審議会のワーキンググループに構想案を示した。在学期間は1年間を基本とし、35単位程度の履修を要件とする。…
中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは4月23日、第11回の会合を開いた。高校外国語科について、国際的な語学力基準「CEFR」のB2以上に相当する英語力を習得している場合には履修の免…
文科省は30日、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを導入す…
来年度に実施する教員採用選考の一次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。…
福島市教育委員会は、教員向け Chromebook 環境におけるセキュリティ強化を目的として、デバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイス ID」を導入。4月27日、提供元のサイバートラストが発表した。 この導 […]
大分県教育委員会は、高校生のプログラミング技術およびプロモーション技術の向上を目的に、小学校などでプログラミング教室を開催するため、一般競争入札を3月18日に公示。 日出総合高等学校と安心院高等学校では、高校生が主体とな […]
沖縄県教育委員会は、校務特化型生成AIサービスを利用するため一般競争入札を3月18日に公示。教材作成やアンケート集計、文書要約、教育相談、進路相談など校務の効率化を図る。 高度なセキュリティを確保し、追加学習の仕組みなど […]
宮崎市教育委員会は国際協力NGOジョイセフと小中学校における「包括的性教育」の展開に関する連携協定を4月2日に締結した。 今後、市内のモデル校で展開される授業実践や教職員向けの継続的なトレーニングなどにジョイセフがアドバ […]
沖縄県西原町教育委員会は、小学校4校・中学校2校にICT支援員を配置するため、一般競争入札を3月16日に公示。2人以上のICT支援員を原則として月曜から金曜に配置する。 ICT支援員は各校で導入しているソフトや周辺機器が […]
教育ネットは、ミラボと共同開発した情報活用能力の可視化・育成を目的としたWEBアプリ「らっこたん」を使用した「2025年度 第2回タイピングスキル検定」の結果を公開。1分間あたりの入力文字数や2024年2月に文部科学省デ […]
中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が必要な児童・…
政府は27日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求めた。文科省は今後、学習指導要領に先行して、年度内に…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年4月20日~4月26日)の記事のトップ5です。 1位 東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え (2026年4月24日 デ…
中央教育審議会の総則・評価特別部会は27日、第8回の会合を開き、総則に記載のある外国人や不登校、障害のある「特別な配慮を必要とする児童」への指導を一般の教育課程の項目に移す考えが事務局から示された。…
文科省は27日、中央教育審議会のワーキンググループに大学評価制度の見直し案を示した。大学全体を「適合」「不適合」で判定することに加え、4段階で示す学部ごとの評価で一つでも最低評価の「要改善」の学部が…
文部科学省は策定から17年ぶりとなる「学校給食衛生管理基準」(以下、基準)の見直しに向けた有識者会議を設置し、第1回会合を3月25日に開催した。 働き方改革の推進による物流の輸送力不足など給食運営を取り巻く社会環境が大き […]
中央教育審議会教育課程部会の体育、保健体育、健康安全ワーキンググループは24日、第9回の会合を開いた。発達段階に応じた動きや運動・スポーツの楽しさを味わう狙いを体育科で明確化する方針が示された。 …
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは24日、第7回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を示し…
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は27日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の56単…
文科省は4月24日、教職員による児童・生徒への性暴力防止に関する基本指針を改訂し、加害教職員を例外なく懲戒免職とする方針を明確化した。教員が盗撮画像をSNS上で共有していた事案や、採用時に義務付けら…
中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループは17日、第9回の会合を開き、文科省が取りまとめに向けた骨子案を示した。 小学校で「割合・比・分数」など、これまで定着が不十分とされる単元を…
中央教育審議会で議論されている教職課程の精選を巡り、日本教育社会学会はこのほど、教育学の体系性を踏まえて見直しを進めることを求める要望書をまとめた。教員養成部会長の秋田喜代美・学習院大学教授宛てに、…
アナフィラキシーショックを発症した場合の点鼻薬型補助治療剤の「ネフィー」について、児童・生徒に教員が投与することが可能になった。保護者や本人と協議し、共通理解の上、使用する。文科省とこども家庭庁が1…
中教審WG 中央教育審議会教育課程部会の「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」が15日開かれた。総合的な学習(探究)の時間の活動について、学年や学級単位で共通の課題に取り組む「テーマ探…
東京都板橋区教育委員会は、教育を取り巻く環境が複雑化、多様化、多世代化するなか、2035年度に向けた新しい教育ビジョン「MIRAI SCHOOL いたばし-教育ビジョン2035-」を策定した。 これは「教育は人が幸せに生 […]
滋賀県教育委員会は、市町村統一の統合型校務支援システムの調達に向けて、公募型プロポーザルを4月1日に公示した。 事業者は県内市町の教育委員会を対象に現行システムの課題や、次期システムへの要望について調査を実施。調査しきれ […]
4月10日、文部科学省は、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(座長=堀田龍也教授・東京学芸大学副学長)の第1回会合を開催した。 これまで紙のみが認められていた教科書について、デジタルな形態を含 […]
文部科学省は4月24日、2025年度「共同利用・共同研究システム形成事業~大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム~」の採択機関を発表した。38件の申請の中から、大阪大学と東京科学大学の研究拠点、計2件を採択した […]
山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2027年度に採用試験を受験予定の人が対象。補助対象は20名程度。募集は2027年3月1日まで。
こども家庭庁は23日、「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのを前に、制度に関する研修資料や、被害が疑われる児童・生徒に聞き取りを行う際の留意点を公表した。法律の対象となる事業者に向けて、…
中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは21日、第8回の会合を開いた。障害のある児童・生徒への支援について、デジタル学習基盤の活用を前提とした障害種ごとの配慮事項を総則に明記する…
約2割の公立小・中学校が特別支援学校のセンター的機能による支援を受けていないことが文科省の調査で分かった。学習指導要領では障害のある児童・生徒への支援にセンター的機能の活用を求めているが、制度の周知…
特別支援学級の質を確保するため文科省は、特別支援学級の児童・生徒が、大半の時間を通常学級で学習している場合には学びの場の変更を促すことを、次期学習指導要領の解説で改めて示す。交流及び共同学習の本来の…
文科省はこのほど、児童・生徒の保護者らから苦情や相談を受けた学校への支援に関する事例集をまとめた。不当な要求などを突き付ける保護者らに対し、教職員に代わって事情を確認し、解決を目指す仕組みなどを紹介…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年4月13日~4月19日)の記事のトップ5です。 1位 不登校児童生徒、出席扱いや成績評価を 文科省が通知 (2026年4月9日 デイリーニュー…
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「令和5年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果(結果のポイント)を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
研究・事業活動