アジア太平洋数学オリンピック、43か国中3位…金1・銀2・銅4名
文部科学省は2026年7月27日、ベトナムが主催した第38回アジア太平洋数学オリンピックにおいて、日本の選手が金賞1名、銀賞2名、銅賞4名受賞したと発表した。国別順位は、43か国中3位だった。入賞者7名には、文部科学大臣特別賞が授与される。
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中央教育審議会、学習指導要領、答申、告示、教育委員会。
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文部科学省は2026年7月27日、ベトナムが主催した第38回アジア太平洋数学オリンピックにおいて、日本の選手が金賞1名、銀賞2名、銅賞4名受賞したと発表した。国別順位は、43か国中3位だった。入賞者7名には、文部科学大臣特別賞が授与される。
長野県教育委員会は、次世代校務支援システムなどの共同調達を円滑に実施するため公募型プロポーザルを6月25日に公示。 次世代型校務支援システムおよび認証基盤などについて2028年度に共同調達を行い、2029年度からの運用開 […]
福井市教育委員会は、市立小学校48校と学校教育課にネットワーク機器などを導入するにあたり一般競争入札を6月15日に公示。フェニックスリースが落札した。リース期間は2026年12月1日から2031年11月30日までの5年間 […]
東京大学松尾研究室発のAIスタートアップであるPolaris.AIは7月24日、文部科学省が進める「N-E.X.T.ハイスクール構想」に取り組む自治体や教育委員会、高等学校を対象に、教育に特化したAI伴走支援サービスの提 […]
文科省は24日、中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループに、議論の取りまとめ案を示した。教科書や学習内容の精選に向け、掲載教材を学習の中心となる「基幹教材」と、学んだ内容の定着や発展に活用…
学用品に関する保護者の費用負担について文科省は17日、事務連絡を出し、全国で実施されている負担軽減事例を周知した。使用頻度などを考慮して保護者負担が必要か検討するよう要請。教員業務支援員が校内の教材…
令和7年度中に公立中学校で技術科を担当した教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任制度により授業を受け持っていた人数は2406人だったことが文科省の調査で分かった。次期学習指導要領では、技術科を「情報…
定時制・通信制高校の質の確保や適正な運営のための改正高校定時制通信教育振興法が15日、参議院本会議で可決・成立した。通信制高校の設置者の責任を明確にするとともに、国が適正な管理運営のための基本指針を…
学校現場の負担軽減のため文科省は、児童・生徒向けのコンクールやイベントについて、学校単位での応募や、校内での審査・取りまとめを要件としないよう各府省に要請した。できる限り学校を経由しない方法で広報す…
文科省が教育委員会と学校を対象に実施した教科書の形態に関する意向調査で、小中高校の全ての校種や教科を通じて、紙とデジタルを組み合わせた教科書(融合型)を望む意見が最も多かった。小学校では88・3%に…
社会科や地理歴史・公民科の教科書に載せる用語を整理するため、文科省は「教科書等における用語等の精選方針(仮称)」を新たに作成する。学習指導要領と教科書の記載や入試問題を比較し、探究的な学習に必要とな…
一社・HASSYADAI social(ハッシャダイソーシャル)は7月23日、闇バイトや特殊詐欺などの被害防止を目的とする消費者教育教材『騙されない為の教科書』が神奈川県教育委員会に採択されたと発表した。県内すべての県立 […]
銚子市教育委員会は、市内の小中学校で利用しているネットワーク機器が、経年劣化による障害で業務に影響がでないように入替を行うため制限付一般競争入札を6月29日に公示。 新たに導入するのは、VPNルーターがNECのUNIVE […]
文部科学省は7月23日、「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の追加公募を開始した。公募期間は8月10日正午まで(第1回)と9月11日正午まで(第2回)の2回に分かれている。 本事業は、N-E […]
全学校種・全教科を通じて、ハイブリッドな形態の教科書を望む回答が最多──これは7月16日に開催されたデジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(第3回)で報告された「教科書の形態に関する意向調査結果」 […]
文科省は24日、令和7年度の文部科学白書を公表した。教員の働き方改革を特集。昨年には改正教員給与特別措置法(給特法)が成立したが、「改革はここで終わりではない」として、今後も不断の改善と取り組みの強…
文科省は23日、中央教育審議会の教員養成部会に「審議のまとめ(たたき台)」を示した。学校体験活動の実施を努力義務にするとともに、教育実習についてガイドラインを策定し、1校当たりの受け入れ学生数の上限…
文部科学省「GIGA StuDX推進チーム」は、教員や教育委員会職員、学校管理職、事務職員らを対象に、第2回プチ学習会を8月5日から開催する。期間は8月24日まで。学習会はZoomウェビナー形式で実施され、学校現場の最新 […]
公立小中高の教員のうち、精神疾患を理由に退職した人は令和6年度、1319人だったことが22日、文科省の調査で分かった。精神疾患での離職者数の集計を始めた平成21年度以降最多。小・中学校では定年以外の…
文科省はこのほど、クマ対策として夏休み中に学校の草刈りなどを行うよう求める事務連絡を全国の教育委員会に出した。地域や保護者と連携し、熱中症対策も講じて実施するよう要請した。14日付。 クマが生息す…
教員や児童・生徒の負担軽減の観点から標準授業時数について研究している東京学芸大学の大森直樹教授らは22日、記者会見を開いた。次期学習指導要領で導入される「調整授業時数制度」は、学校での教育課程編成・…
令和6年度に小・中・高校で通級による指導を受けた児童・生徒は23万405人となり、前年度から2万7029人増えた。全児童・生徒の1・9%に当たり、人数・割合とも過去最多となった。通級の障害種別では、…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年7月13日~7月19日)の記事のトップ5です。 1位 輝く未来へ保育者にできることは 全国私立保育研究大会北九州大会 (2026年7月13日 …
デジタル教科書の発行や採択の指針づくりを議論している文科省の有識者会議は16日、会合を開き、専門家の委員にヒアリングを実施した。児童・生徒の健康への影響や紙とデジタルでの学び方の違いについて意見を聞…
研究・事業活動
文科省は10日、中央教育審議会教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループに取りまとめ案を示した。一人一人の発達に応じた性教育については次期学習指導要領でも引き続き保護者の理解を得て個…
次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間70コマ(週2コマ程度)を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学び…
取りまとめ案 文科省は7日、中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループに議論の取りまとめ案を示した。次期学習指導要領に向けて、家族や友人関係の多様な実態を踏まえ、道徳科の内容項目の一部の記述…
教員による盗撮や性暴力が相次ぐ中、文科省と警察庁は教員研修用の教材を作成し、公表している。児童・生徒へのわいせつ行為について「隠し通すことは不可能」「必ず捕まる」と警告。施設管理者向けの盗撮対策資料…
文部科学省は、キャリア教育の充実発展に顕著な功績があった教育委員会や学校などを表彰する第19回「キャリア教育優良教育委員会、学校及びPTA団体等文部科学大臣表彰」と、教育関係者と地域や産業界が連携して取り組む先進的な事例 […]
秋田県教育委員会は2026年7月16日、2026年(令和8年)3月卒業者の進路状況調査の結果を公表した。県内公私立高校(全日制)卒業者総数は6,178人。そのうち、大学進学率は前年度(2025年度)比0.5ポイント増の50.2%。男子進学率は46.8%、女子進学率は53.9%だった。
学用品に関する保護者の費用負担について文科省は17日、事務連絡を出し、全国で実施されている負担軽減事例を周知した。使用頻度などを考慮して保護者負担が必要か検討するよう要請。教員業務支援員が校内の教材…
文科省が教育委員会と学校を対象に実施した教科書の形態に関する意向調査で、小中高校の全ての校種や教科を通じて、紙とデジタルを組み合わせた教科書(融合型)を望む意見が最も多かった。小学校では88・3%に…
文科省は16日、令和8年度の全国学力・学習状況調査の結果の第1弾を公表した。本年度から中学校英語を全面的にCBT(コンピュータ型テスト)で実施し、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」「話すこと」の4…
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年7月16日、2026年度(令和8年度)「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」の結果を公表した。小・中学校の各教科別の平均正答率と、中学校英語のIRTバンド分布などが明らかになった。
日本弁護士連合会は10日、新学習指導要領への包括的性教育の導入を求める学習会を国会内で開いた。同会の取り組みや国連の専門家の意見を紹介。大学生や産婦人科医、大学教授らによるリレートークも行った。 …
定時制・通信制高校の質の確保や適正な運営のための改正高校定時制通信制振興法が15日、参議院本会議で可決・成立した。通信制高校の設置者の責任を明確にするとともに、国が適正な管理運営のための基本指針を定…
社会科や地理歴史・公民科の教科書に載せる用語を整理するため、文科省は「教科書等における用語等の精選方針(仮称)」を新たに作成する。学習指導要領と教科書の記載や入試問題を比較し、探究的な学習に必要とな…
文部科学省は7月13日、日本の教育制度やコンテンツの海外展開を推進する官民協働プラットフォーム「EDU-Portニッポン」の2026年度「調査研究」および「応援プロジェクト」の採択・選定事業を発表した。今回の公募には計4 […]
グラフは文科省資料から転載 就学援助を受けている児童・生徒の割合は12年続けて減り、令和6年度は13・36%だったことが文科省の集計で分かった。前年度と比べると、率で0・3ポイント、人数で49584…
文部科学省の調査によると、2024年度の小・中学校における不登校児童生徒数は35万3970人と過去最多を記録し、12年連続で増加している。埼玉県内でも同年度の公立小・中学校における不登校児童生徒数は1万7038人にのぼり […]
千葉県教育委員会は、教職員が生徒の心身の状態や悩みを早期に把握し、適切な支援につなげるため、すべての県立高等学校に「ICTを活用した生徒の見守り支援システム」を導入した。7月1日から本格運用を開始している。 […]
上智大学は、理工学部に新設する「デジタルグリーンテクノロジー学科(DGTech)」について、文部科学省への設置届出が受理され、収容定員増の認可を受けた。開設時期は2027年4月を予定している。 気候変動や資源制約といった […]
教員による盗撮や性暴力が相次ぐ中、文科省と警察庁は教員研修用の教材を作成し、公表している。児童・生徒へのわいせつについて「隠し通すことは不可能」「必ず捕まる」と警告。施設管理者向けの盗撮対策資料も示…
文科省の検討会は10日、国立大学の運営費交付金の算定ルールを見直す中間まとめの素案を示した。令和10年度からの第5期中期目標期間に向け、交付金を人件費などの教育研究の基盤を支える部分(基盤的経費)と…
文科省は10日、中央教育審議会教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループに取りまとめ案を示した。性教育については次期学習指導要領でも引き続き保護者の理解を得て個別指導で取り扱うことと…
文科省は3日、夏休み中の学校施設などの開放を求める事務連絡を全国の教育委員会に発出した。子どもたちが安全に過ごせる涼しい場所を確保することが狙い。物価高の影響で、困窮家庭では酷暑でも冷房使用をためら…
文科省・基本政策 文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は6月30日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術…
文科省は6日、学校保健の検討会を開き、健康診断の見直しに向けた中間まとめの骨子案を示した。学校の健康診断を、体の病気や異常の有無を調べる場にとどめず、心の不調や虐待、必要な支援につながっていない児童…
東京都教育委員会は、生成AIなどを活用して社会課題の解決に挑戦するプロジェクト「都立学校AI Lab」の上級コース「ハッカソンプログラム」の参加者募集を開始した。対象は都立学校の高校生、定員40人。応募者多数時は選考を行う。申込締切は8月14日。
東京都教育委員会は2026年7月9日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画」の策定を発表した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」として2028年度(令和10年度)に改編し、国際金融教育と国際バカロレア(IB)教育を重視した新たなコースを設置する。
文部科学省は7月7日、2026年版の「科学技術・イノベーション白書」を公表した。 本白書は、科学技術・イノベーション基本法に基づき、政府が科学技術・イノベーション 創出の振興に関して講じた施策を報告するもの。年度ごとの話 […]
文部科学省は7月6日、2024年度の「国際研究交流の概況」の調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で激減していた研究者の海外派遣や海外からの受け入れ状況が、前年度に引き続き着実な回復基調にあることが明らかにな […]
学校現場の負担軽減のため文科省は、児童・生徒向けのコンクールやイベントについて、学校単位での応募や、校内での審査・取りまとめを要件としないよう各府省に要請した。できる限り学校を経由しない方法で広報す…
改正教員給与特別措置法(給特法)で全教育委員会に策定が義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」について、文科省はこのほど、全国の策定状況を公表した。4月1日時点で、都道府県と政令指定都市は…
東京都教育委員会は2026年10月18日、ベルサール渋谷ガーデン ホールにて、教員志望者や教職に興味がある人にリアルな教員の姿を伝える「TOKYO 教育 Festa!」を開催する。尾木直樹氏による講演のほか、25種類の多彩なプログラムを用意している。予約開始は9月1日。
次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間70コマ(週2コマ程度)を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学び…
文科省は7日、中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループに議論の取りまとめ案を示した。次期学習指導要領に向けて、家族や友人関係の多様な実態を踏まえ、道徳科の内容項目の一部の記述を書き改める。…
令和7年度中に公立中学校で技術科を担当した教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任制度により授業していたのは2406人だったことが文科省調査で分かった。次期学習指導要領では、技術科を「情報・技術科」に…
文科省は、心理・福祉に関する教員向け研修プログラムを作成した。いじめや不登校が増加する中、心理・福祉に関する教員の資質向上が狙い。生徒指導主事などを対象に、校内体制づくりや、いじめ・不登校の防止と対…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年6月29日~7月5日)の記事のトップ5です。 1位 私立高の経済的中退が増加 (2026年7月3日 デイリーニュース) 経済的理由での私立高…
香美市教育委員会(高知県)は、Skyと共同で、校務スマート化支援アプリ「SKYMENU Mobile」を活用した実証研究を6月から開始した。期間は2027年6月30日までの1年間。 近年、学校現場において校務の一部に私用 […]
画像は文科省ホームページから転載 夜間中学が存在せず、設置計画も公になっていない都道府県は今年4月時点で5県となり、前年同期と比べ1県減ったことが文科省の集計で分かった。岩手、秋田、島根、山口、愛媛…
文科省は3日、夏休み中の学校施設などの開放を求める事務連絡を全国の教育委員会に発出した。子どもたちが安全に過ごせる涼しい場所を確保することが狙い。物価高の影響で、困窮家庭では酷暑でも冷房使用をためら…
文科省は6日、学校保健の検討会を開き、健康診断の見直しに向けた中間まとめの骨子案を示した。学校の健康診断を、体の病気や異常の有無を調べる場にとどめず、心の不調や虐待、必要な支援につながっていない児童…
文科省は3日、中央教育審議会教育課程部会の「生活科、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」で、取りまとめ案を示した。小・中学校での「総合的な学習の時間」の名称を、高校と同じ「総合的な探究の時間…
次期学習指導要領の方向性を審議してきた中央教育審議会の作業部会(WG)が取りまとめの時期を迎えている。外国語WGでは教科書で扱う語彙選定の基準となるリストを盛り込むとし、特別活動WGでは、児童・生徒…
文科省は6月19日、高等専門学校の機能強化に向けた有識者会議の初会合を開いた。高専で扱う分野を広げることや、卒業者に与える「準学士」の称号の在り方を議論する。 高専の対象分野をアニメ・漫画などのコ…
18歳未満が安全にインターネットを利用できる環境整備の在り方を検討するこども家庭庁の有識者会議は6月26日、中間整理報告の骨子案を示した。SNSで利用者の年齢をより確実に確認することや、インターネッ…
印西市教育委員会(千葉県)は、NPO法人みんなのコードと協働し、市内小中学校の授業で活用できる「生成AI導入授業パッケージ」および「児童生徒用生成AIハンドブック」を作成した。文部科学省の「生成AIパイロット校事業」の指 […]
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
文部科学省は6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会(委員長=堀田龍也東京学芸大学副学長)を開催。学校におけるAI活用の現状等、地方自治体法施行規則改正等に伴う教育情報セキュリティポリシーの改訂等、次世代校務DX環 […]
文部科学省と国土交通省は6月30日、学校教育における移動の安全確保に向けた対策を取りまとめ、全国の教育委員会や学校法人などへ通知した。5月に部活動の遠征移動中で生徒に死傷者が出る重大なバス事故が発生したことを受け、再発防 […]
文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は6月30日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術者に限らず、科学技…
文科省は6月30日、高校入試での配慮事項について全国の教育委員会に通知を出した。入試当日の痴漢対策の強化を要請。私服受験を可能にするなどの対策をとるよう促した。 試験に遅れたくない受験生は痴漢をさ…
山梨県笛吹市教育委員会は、DX・AI活用支援などを行うディスカバリーズと連携し、市内の全小中学校19校(小学校14校、中学校5校)を対象に、生成AI(Microsoft 365 Copilot Chat)を活用した校務効 […]
東京都教育委員会は2026年6月30日、2026年度(令和8年度)第2学期都立高等学校転学・編入学募集について公表した。全日制は、日比谷、戸山、西、国立など167校が1万502人を募集する。募集日程は2グループに分かれており、出願受付は8月3日・4日、または8月5日・6日。
5月に磐越道で発生した部活動遠征バスでの生徒死亡事故を巡って文科省は6月30日、移動時の安全確保対策を全国の教育委員会に通知した。教育課程内の活動では原則公共交通機関や貸し切りバス、スクールバスを、…
中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループは6月29日、第11回会合を開き、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案の修正版を示した。小中高で教科の一貫性を高めるため検討していた小学校「算…
文科省は30日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」の第3回採択結果を公表した。新たに37都道府県で69校と教育委員会が設置する1機関を採択し、第1回からの累計は75校と1機…
北海道教育委員会は、道立高校における学校徴収金に係る2026年度の実態調査結果を公表した。道立高校に進学した新1年生に対し、学校が徴収する額を把握し、保護者負担軽減と教育環境の均衡を保つことを目的としたもの。2026年度の学校徴収金の合計は、前年度比3,557円増の18万1,735円となった。
18歳未満が安全にインターネットを利用できる環境整備の在り方を検討するこども家庭庁の有識者会議は6月26日、中間整理報告の骨子案を示した。SNSで利用者の年齢をより確実に確認することや、インターネッ…
北海道教育委員会は2026年6月29日、2026年度(令和8年度)実施「高校の授業料無償化に係る影響分析(速報)」を公表した。公立から私立高校へ約1,000人が進学先を移し、私立高校生の割合は30.2%と過去10年で最大の伸びを記録。私立専願傾向の強まりもうかがえた。
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年6月22日~6月28日)の記事のトップ5です。 1位 気候変動時代の保育・幼児教育は 日本保育学会第79回大会から(上) (2026年6月22…
神奈川県教育委員会は2026年6月25日、県内公立高校の転入学・編入学者選抜について公表した。全日制における9月1日付け受入れの選抜は、県立130校、市立14校で実施。学力検査等は県立が8月20日、市立は8月20日または25日に行う。
文部科学省は2026年6月26日、官民協働で進める2026年度第18期大学生等対象「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の選考結果を公表した。応募者1,481人のうち277人を採用し、倍率は5.3倍。応募者数は前年度から約2割増加し、在籍校数とともに第2ステージ開始以降最多となった。
東京都北区の小学校で起こった火災を受けて文科省は26日、教育委員会などを通し、各学校に対して、施設・設備の点検や避難訓練の実施などを求めた。避難訓練に関しては、救助袋の使用方法を確認しておくことが重…
東京都教委は7月から、働き方改革に向けて都立学校に勤務する全ての正規教職員らに公用スマートフォンを貸与する。私用スマートフォンを使わなくて済むようにする。不適切利用の防止のために利用ガイドラインを定…
文部科学省は26日、官民協働の海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」(大学生等対象)の2026年度(第18期)派遣留学生の選考結果を発表した。応募者数は前年度比約2割増の1481人(275校 […]
文部科学省は6月26日、全国の学校設置者等に対し、防火防災に係る安全点検や避難訓練の徹底を求める通知を発出した。同月19日に東京都北区の小学校で児童や教員が負傷する火災が発生した事態を受けた措置。 通知では、消防法等に基 […]
文科省は26日、中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループに、学習内容の精選に向けた考え方を示した。小中高で扱う内容の重なりを整理し、全体の分量を抑える。一つの学習で身に付け…
文科省は次期学習指導要領で、通級指導でも各教科の指導を可能にする方針を示した。23日の中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループで了承された。教育委員会など学校設置者による特例的な扱…
文科省は24日、社会教育主事と社会教育士の養成制度の見直し案を、中央教育審議会のワーキンググループに示した。社会教育士を地域振興や福祉、学校、企業など幅広い分野で活用しやすくするため、講習の受講機会…
文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は6月24日、「民間企業の研究活動に関する調査」の2025年度調査結果を公表した。新卒・中途を問わず研究開発者を採用した企業の割合は前年度から増加して56.9%となり、特 […]
中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループは23日、議論のまとめ案を大筋で了承した。自立活動を充実させ、特別支援学級や通級指導でも適切に取り入れることを明確に示す。合理的配慮については…
文科省が同志社国際高校の米軍基地移設に関する学習を教育基本法に反すると認定した。一部からは平和教育や主権者教育の萎縮を懸念する声があるが、教育関係法や学習指導要領ではどうなっているか。法令等の記述を…
文科省は23日、中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループに取りまとめ案を示した。次期学習指導要領に向け、特別活動で子どもが学級や学校の課題解決に関わる機会を増やす。身近な社会での話し合…
2008年及び2017年度の学習指導要領改訂時に担当課長を務め、現在、高等教育局長として高等教育改革(大学改革)に取り組んでいる合田氏は「2040年の社会・地域・デモクラシーと学び」をテーマに「デジタル時代の公教育の役割 […]
横浜市は6月26日に、第1回「横浜教育データサイエンス・ラボ」を、ハイブリッドで開催する。 同市教育委員会は、市立小中学校に在籍する児童生徒約24万人の教育ビッグデータを分析し、新たな学びの可能性を考察する「横浜教育デー […]
千葉県教育委員会は、2028年度(令和10年度)開校予定の高等学校(統合校)3校の校名案を募集している。応募された案を参考に、各統合校と県教育委員会において選考を行ったうえ、県議会において決定する予定。応募締切は8月24日。
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年6月15日~6月21日)の記事のトップ5です。 1位 解説 保育士みなし特例拡大 保育充実につながる体制整備を (2026年6月15日 3面記…
中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループは19日、第11回会合を開いた。次期学習指導要領で新設する高校の選択科目「古典と文化」(仮称)について、領域を「読むこと」のみで構成する方針を示した…
文科省は22日、次期学習指導要領の専門高校に関する内容について、取りまとめ案を示した。原則履修科目である「課題研究」の履修学年を柔軟に設定できるようにする他、授業に携わる外部人材の意見を学習評価に活…
京都市教育委員会は、市立中学校の運動部活動を地域スポーツクラブ活動へ展開するため、公募型プロポーザルを5月28日に公示。 実施校数および対象部活動は、野球部2校、卓球部4校、バスケットボール部2校、バドミントン部2校、ソ […]
日本気象協会が発表した気温傾向によると、今年は早い時期から厳しい暑さとなり、梅雨明け後は猛暑日が増えるため、万全な熱中症対策が求められる。 文部科学省と環境省が2024年4月に公表した「学校における熱中症対策ガイドライン […]
文部科学省では、教材費等の私費会計にあたるものも含めて学校徴収金の公会計化を推奨している。教材費等を公会計化した自治体のほぼすべてが利用しているものが、集金代行システム等だ。 集金代行システム「学校モール」を現在約120 […]
福岡市教育委員会は、小・中・特別支援学校に新しいインターネット環境を構築するため一般競争入札を5月21日に公示。 ルーターはFortiGate50G相当を359台、中規模拠点LBはFortiGate90G相当を91台、大 […]
千葉県教育委員会は、千葉県公立高等学校等奨学のための給付金について公表した。国公立高等学校等に在学する高校生等のいる一定の要件を満たす世帯に「奨学のための給付金」を支給するもので、2026年7月1日から原則として電子申請で受け付ける。
福井県教育委員会は2026年6月17日、2026年度(令和8年度)福井県立高等学校後期編入学者選抜(定時制課程および通信制課程)について、概要および実施要項を公表した。出願受付は8月27日と28日、学力検査等は9月3日に実施し、合格発表は9月7日に行う。
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は22日、報告書案を了承した。指導の水準向上に向けて国として日本語指導に関するガイドラインを示す。子ども自身が持っている強みに着目し、…
文科省は19日、高等専門学校の機能強化に向けた有識者会議の初会合を開いた。高専で扱う分野を広げることや、卒業者に与える「準学士」の称号の在り方を議論する。 高専の対象分野をアニメ・漫画などのコンテ…
取りまとめ案 中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は16日、第9回会合を開き、学習指導要領改訂に向けた取りまとめ案を示した。特異な…
日本学術会議の地理教育・ESD分科会は5月20日、現在の学習指導要領では、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球の課題を考えるESDが十分ではないとして、次期指導要領に向け、小学校から高校までを見通…
少人数学級は児童・生徒の学力向上や抑うつの防止に効果があることが、文科省の実証研究で分かった。教員のメンタルヘルスや学級経営にも好影響。学級規模の縮小は中長期的に十分な経済合理性があることも示された…
「令和7年度食育白書」が6月16日閣議決定し公表された。今回の特集は、食育基本法制定から約20年にわたる「食育基本法のあゆみ」を振り返り、制定の経緯や食育推進基本計画の変遷、各計画作成時の社会を取り巻く情勢などを記載。4 […]
東京都教育委員会は8月2日に、都立工科高校22校が一堂に会する体験型イベント「都立工科高校ドリーム・フェスタ2026」を、東京・新宿の新宿住友ビル三角広場・住友ホールで開催する。AIやロボット技術の進展、DX(デジタルト […]
11月24日は「和食の日」。和食文化の継承に取り組む(一社)和食文化国民会議(以下、和食会議)は、この日に合わせた食育企画「だしで味わう和食の日」を実施。学校や保育園・幼稚園で給食を通じて和食文化に親しめるよう、配布資料 […]
愛知県教育委員会は、名古屋市を除く県内公立学校における教員の働き方改革を推進するための企画提案募集を5月11日に公示。 事業者は、データやICTを活用して教員の勤務実態を調査し、当該校独自の業務のあり方や勤務状況の特徴な […]
東京都教育委員会は、すべての都立学校256校に導入した「都立学校生成AIサービス」(以下、都立AI)の校務における利活用マニュアルを策定。5月28日各校に配布した。 国が生成AIパイロット校を設けて実証研究を進める中、東 […]
旺文社教育情報センターは2026年6月15日、文部科学省と厚生労働省による就職状況調査をもとに、大学生の就職率に関する分析記事を掲載した。2026年3月卒業の大学生の就職率(4月1日現在)は前年と同じ98.0%で、2023年度の98.1%についで過去2番目の高さとなった。
デジタル教科書の発行や採択の指針を検討している文科省の有識者会議は18日、紙とデジタルのそれぞれが効果的な学習場面について委員からヒアリングを実施した。小学校や高校の現場の代表者らが、発達段階や教科…
中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは18日、第13回会合を開き、議論のまとめ案を大筋で了承した。次期学習指導要領では、教科書で扱う語彙選定のばらつきを抑えるため、選定の基準となるリ…
中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは17日、第8回会合を開き、特別の教育課程について、実施場所や指導体制を議論した。校内外の教育支援センターを主な実施場所とする考えが示された。その…
文部科学省は6月16日、中央省庁が連携して業務説明や展示を行う「こども霞が関見学デー」を、7月29、30の両日に開催すると発表した。夏休み期間中に子供たちが広く社会を知り、政府の施策への理解を深めることや、親子の触れ合い […]
千葉県教育委員会は2026年6月12日、2026年度(令和8年度)第1学期末および第2学期始め(夏季休業およびその前後)における県立高等学校および県立中学校の転・編入学試験の実施予定について公表した。全日制高校118校、定時制高校16校、通信制高校1校、県立中学校1校で実施する。
文科省は、大学の教職課程の開設を促すため、課程認定基準を改正する。教職専任教員の要件を緩和する他、学内の複数学科で授業科目の共通開設をしやすくする。16日、中央教育審議会の教員養成部会で了承された。…
文科省は12日、次期学習指導要領の家庭科のとりまとめ案を示した。「衣」「食」「住」をそれぞれ単独の領域とすることや、高校の「家庭総合」に複数の領域を横断して生活上の課題に取り組む「総合生活実践(仮称…
中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は16日、第9回会合を開き、学習指導要領改訂に向けた取りまとめ案を示した。特異な才能があり、学…
文部科学省は6月15日、全国の教育委員会等に向けて「『高等学校等におけるメディアを利用して行う授業の実施に係る留意事項』の一部改正について」と題した通知を発出。高等学校等の全日制・定時制課程における同時双方向型の遠隔授業 […]
日本学術会議の地理教育・ESD分科会は5月20日、現在の学習指導要領では、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球の課題を考えるESDが十分ではないとして、次期指導要領に向け、小学校から高校までを見通…
幼児教育WG・こども家庭審委員会 中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋…
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。5月19日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を (1)予防活動 (2)危機介入 …
こども家庭庁は8日、子育てに悩む保護者や、家庭で困り事を抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国1741自治体のうち、1496自治体(全体の85・9%)で設置されていた…
東京都教育委員会は6月12日、都立学校の生徒を対象に、生成AIなどのデジタル技術を用いて社会や地域の課題解決に取り組む新プロジェクト「都立学校AI Lab」を開始すると発表した。これまで進めてきたAIに触れる段階から一歩 […]
文部科学省は、「栄養教諭による食の指導普及啓発」事業の2次公募を7月3日まで実施している。 児童生徒の健康課題が複雑化する中、食育の中核となる栄養教諭の専門性を最大限に引き出すのが狙いだ。現在、各教育委員会や学校管理職の […]
中央教育審議会教育課程部会の生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループは12日、総合的な学習を進める上での地域との連携体制について議論した。文科省は、学校と地域をつなぐコーディネーター機能を強…
文部科学省の2026年度「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」では、情報・数学教育の充実やICTを活用した探究的・文理横断的な学びを実現するための環境整備が支援されている。 ワコムでは、本補助金ガイドラインに […]
Save Our Kidsは2026年6月10日、文部科学省が後援する無料オンラインセミナー「家庭での熱中症対策セミナー」のオンデマンド配信を開始した。家庭で実践できる熱中症の予防法や対処法を専門家が解説する。また、LINE公式アカウントでも気象予報士などによる熱中症情報を無料配信し、子供を熱中症から守るための情報を提供する。
こども家庭庁は8日、子育てに悩む保護者や、家庭で困りごとを抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国1741自治体のうち、1496自治体(全体の85・9%)で設置されてい…
文部科学省は、児童生徒の通学時における安全確保に向けた実証事業「スクールバス等の公共交通機関と連携した通学時の安全確保」の二次公募を開始した。 近年、多発する交通事故や犯罪被害への対策、学校の統廃合に伴う遠距離通学への対 […]
大学院を修了して教職に就いた人への奨学金返還免除制度の活用状況について文科省が調べたところ、令和7年度は全国で366人が活用していたことが分かった。制度導入以降、教職大学院の定員充足率が上がり、学部…
文部科学省は6月5日、中高生らが「匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)」の闇バイトに応募し、凶悪犯罪に加担するのを防ぐため、全国の教育委員会等に広報啓発資料の積極的な活用を求める通知を発出した。 背景には、高校生による […]
文部科学省は2026年6月28日、国際バカロレア(IB)教育に関心のある小学校高学年以上の児童・生徒とその保護者を対象に、地域セミナーを開催する。会場は大阪女学院中学校・高等学校。参加費は無料で、申込みは6月26日正午まで受け付ける。
中央教育審議会教育課程部会体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループに5日、議論のまとめの骨子案が示された。体育では学習内容の系統性を幼児期から見直し、小学校4学年まで遊びの要素を取り入れた学びを…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年6月1日~6月7日)の記事のトップ5です。 1位 「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は?後編 (2026…
文部科学省は2026年6月5日、警察庁を中心にこども家庭庁とも連携し、闇バイトの危険性を伝える中高生向け広報啓発用メッセージを公表した。「闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき5つのこと」を掲げ、子供たちへ闇バイトに手を出さないよう訴えている。
◆次期学習指導要領の方向性の一つである「主体的・対話的で深い学びの実装」。「実装」には、子どもたちの変容には至っていないという意味が込められている ◆一方、全国学力・学習状況調査の学校質問紙では、「主…
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程を巡り、文科省は5月28日、中央教育審議会のワーキンググループに中間まとめ案を示した。修了者に授与する「特別な免許状(仮称)」については、現行の特…
文科省は5月27日、令和9年度大学入学者選抜実施要項を関係団体などに通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜の「年内入試」について、受験生の能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価するため、面接の実施を原…
福岡教育大が分析 家庭の経済状況や保護者の学歴などによる子どもの「経験格差」が広がっている実態が、文科省の委託を受けた福岡教育大学の分析で明らかになった。図書館や博物館への訪問、旅行などの文化的経験…
文科省は5月28日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第9回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領改訂に向けて、社会モデルの視点を基本的な…
文部科学省は6月4日、「官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN・日本代表プログラム~【高校生等対象】【拠点形成支援事業】2026年度(第11期)」の選考結果を発表した。 高校生等対象の応募者は前 […]
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋で了承した。改善の方向性として「資…
日本考古学協会など3団体は5月29日付で、小学校学習指導要領改訂に関する要望書を文科省に提出した。「人類の出現から旧石器時代」に関する歴史学習を必修とするため、学習指導要領へ追加事項を提案している。…
文部科学省は2026年6月4日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 新・日本代表プログラム」2026年度(第11期)派遣留学生の選考結果を発表した。高校生等対象の応募者は前年度比4割増の2,602人となり、過去最多の計1,083人(拠点形成支援事業等を含む)が採用された。
文科省は3日、大学評価制度の見直しに関する中央教育審議会のワーキンググループの議論のまとめを公表した。学部ごとの「教育の質」を4段階で評価し、法令で求められる教育水準に達していない場合は「要是正」と…
文部科学省は6月2日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究⾰新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業(SPReAD)」の2回目の公募を開始した。 本事業は、日 […]
東京都教育委員会は、都立第一商業高校(渋谷区)を令和10年度に改編し、国際金融教育と国際バカロレア(IB)教育を柱とする全日制の普通科高校に転換する基本計画案を公表した。現在のビジネス科は10年度か…
文部科学省は5月29日、「日本人学生の海外留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」の調査結果を公表した。 日本学生支援機構では、日本人学生の海外留学状況や外国人留学生の在籍状況の調査を毎年実施しており、今回、最新の調査結果 […]
中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会は1日、第9回の会合を開き、各学校のカリキュラム・マネジメント(教育課程編成)の改善について議論した。事務局は、次期学習指導要領で検討している調整授業時…
画像=主催団体のホームページから 福岡市の現職教員らで構成する「EduShift FUKUOKA」は7月25日、文科省主任視学官の田村学さんなどを講師としてセミナーを開く。特設フォームから参加申し込…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月25日~5月31日)の記事のトップ5です。 1位 「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は?後編 (20…
戸田市教育委員会(埼玉県)とものつくり大学はこのほど、ICT機器の活用をはじめとするものづくり教育の充実と推進に関する連携協定を締結した。 ■ものづくり教育の充実とSTEAM教育で連携 同市で […]
文部科学省は2026年5月27日、「令和10年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱」を大学や教育委員会などに通知した。2028年1月実施の大学入学共通テストについて、実施期日や出題教科・科目、各大学における利用方法などの基本事項を示している。
文科省は5月29日、中央教育審議会の教育課程部会外国語ワーキンググループに議論のまとめの骨子案を示した。中学校で語彙や文法の学習内容が過度に高度化しているとの指摘を踏まえ、教科書で取り上げることを推…
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5月29日、合同会議を開き、事務局が合同の取りまとめ案を示した。現行の成果・課題…
長崎生活科・総合的学習教育研究会は8月1日、文科省主任視学官の田村学さんを講師に、夏季研修会を長崎市立山里小学校で開く。講演、実践発表で構成。懇親会もある。県内外から参加を募っている。主題は、「『子…
東京都教育委員会は2026年5月28日、2027年度(令和9年度)東京都立立川国際中等教育学校附属小学校の募集人員と入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。募集人員は2学級70人。願書受付期間は、一般枠募集が10月1日から20日、海外帰国・在京外国人児童枠が10月13日と14日。
中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループは5月29日、第10回会合を開いた。次期学習指導要領で設ける高校国語科の科目の履修モデルを事務局が示した。4単位の標準科目を2、3年次に分割して履修…
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は5月25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教…
文科省は5月21日、高校教育の振興に関する懇談会を開き、通信制高校の教育の質確保に向けた制度の見直し案を示した。通信制課程の1単位について、次期学習指導要領で全日制・定時制の35コマの授業に相当する…
教職員のメンタルヘルス問題が社会的な関心を集めるなか、各自治体・教育委員会ではストレスチェックや相談窓口の設置など、さまざまな対策が講じられている。しかし一方で、施策が現場の教職員にどの程度届いているか、対策の有効性が実 […]
Rejouiは5月27日、広島県教育委員会の委託を受け、県内すべての高等学校で活用可能な「データサイエンス学習教材」を開発したと発表。本事業は、2025年度高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)における域内横断的 […]
東京都教育委員会は2026年5月29日、世界トップレベルの大学進学を目指す都立高校生などを対象に、給付型の海外大学進学支援制度を創設したと発表した。世帯所得に応じて年間最大800万円を支援する。
教職員数算定の基準は「学級」 通知の背景には、学びの場と教育課程、教員配置の結びつきもある。「継続的に組織される児童・生徒の単位集団」である学級は、子どもたちの学習や生活の場という面だけではなく、学…
文科省は28日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第9回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領に向けて、社会モデルの視点を基本的な考え方に…
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画(案)」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新校へ改編する計画について意見を求める。
日本学術会議情報学委員会情報学教育分科会はこのほど、「情報教育課程の設計指針 − 初等教育から高等教育まで(第2版)」を公開した。 学校教育における歴史の比較的浅い情報学について、初等教育から高等教育までを俯瞰した「情報 […]
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程を巡り、文科省は28日、中央教育審議会のワーキンググループに中間まとめ案を示した。修了者に授与する「特別な免許状(仮称)」については、現行の特別免…
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは26日、第8回会合を開いた。農業科・家庭科・水産科で授業時数に認めている学校外活動の「ホームプロジェクト」について、時数換算の規定を削除する案…
文部科学省は5月25日、2025年度「外国人の子供の就学状況等調査」の結果を公表した。 調査は、全国的な外国人の子供の就学実態の把握し、全ての外国人の子供に教育機会が確保されるよう取組を進めるために、2019年度から実施 […]
文科省は27日、令和9年度大学入学者選抜実施要項を関係団体などに通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜について、受験生の能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価するため、面接の実施を原則必須化した。大学…
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。5月19日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を (1)予防活動 (2)危機介入 …
文部科学省は5月25日、2025年度「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」の結果を公表した。調査は、2025年5月時点で、全都道府県、市町村教育委員会(特別区を含む)1,788 、国立大学附属学校195、 […]
姫路市教育委員会は、教育分野における連携体制を強化し、教育及び地域の発展並びに児童生徒の健全な育成に寄与するため、オンライン学習サービス「スタディサプリ」を提供するリクルートと教育支援に関する連携協定を4月20日に締結。 […]
広島県教育委員会は、子供たちが将来にわたってスポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保するため、指導者として活動を支援する地域住民と、学校部活動や地域クラブ活動をつなぐマッチングツールとして、「広島県地域ク […]
学齢相当の外国人のうち、不就学または就学状況を把握できていない子どもは令和7年度、全国で9153人に上ることが25日、文科省の調査で分かった。前回の令和6年度調査から723人増加した。 調査は昨年…
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4%に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月18日~5月24日)の記事のトップ5です。 1位 小・中学校長に特別支援の研修 特総研と全特協 マネジメント力強化図る (2026年5月1…
和歌山県教育委員会は、探究学習の高度化と主体的な学びの促進を図るため、実証モデル校の名草小学校、桐蔭中学校、向陽高等学校に生成AI学習支援サービスを導入するにあたり、公募型プロポーザルを4月24日に公示。 対応OSはCh […]
岐阜県教育委員会は、2026年度から児童生徒の自己肯定感や自己有用感、コミュニケーション能力などの非認知能力、並びに知識・技能・判断・表現力等の認知能力の伸長を目的に「異学年集団による学び合い支援事業」を実施。4つの教育 […]
文部科学省は2026年5月22日、2026年3月新規高等学校卒業予定者の就職状況(3月末現在)に関する調査結果を発表した。高校生の就職率は前年度比0.1ポイント減の97.9%。依然として高い水準を維持している。
中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループは25日、第6回の会合を開き、キャリア教育や学校行事の改善について議論した。事務局は、学校現場のキャリアパスポートの使い勝手を高めるため、例示資…
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「…
文部科学省と厚生労働省は2026年5月22日、2026年3月大学等卒業者の4月1日現在の就職状況を発表した。大学(学部)全体の就職率は98.0%で、前年同期比増減なしとなり、過去2番目タイの高水準を維持した。そのうち、女子の就職率は98.7%で調査開始以降、過去最高値となった。
文科省は18日、中央教育審議会の教員養成部会での養護教諭と栄養教諭の養成・採用・研修の見直しに向けた議論のまとめを公表した。不登校の増加や子どもの健康課題の複雑化を背景に、養護教諭には心理や福祉分野…
中央教育審議会教育課程部会の芸術ワーキンググループは、21日の第9回会合で、芸術系教科での伝統・文化に関する教育の充実策を議論した。伝統芸術の保存会や継承者と協力するなど、地域資源を活用することを求…
文科省は19日、部活動遠征などで移動する際の安全確保の徹底を求める通知を全国の教育委員会などに出した。バスやタクシーを利用する場合には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバー…
日本経済団体連合会は11日、科学技術立国に向けた提言を公表した。文科省のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)事業の充実などを求めている。 初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、…
文科省は15日、3千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限(3月31日)分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系…
公立学校の通信ネットワーク回線速度について、文科省の推奨速度を確保できている学校は約6割であることが文科省の調査で分かった。令和5年度に実施した前回調査から約40ポイント上昇。本年度末までには約8割…
茨城県教育委員会は、県立IT未来高等学校(IT科)と県立つくばサイエンス高等学校(科学技術科)の2校の専門高校において、AI教育を導入し、次世代のAI分野で活躍する人材を育成するにあたり、公募型プロポーザルを4月15日に […]
中央教育審議会初等中等教育分科会・教育課程部会 情報・技術ワーキンググループ(第9回)が5月18日に開催された。 この日の議題は、学習評価の在り方、プログラミング教育の見直し、小学校「情報の領域(仮称)」、中学校「情報・ […]
東京都教育委員会は、渋谷区と府中市に小学校用および中学校用デジタル教科書ライセンスを導入するため、希望制指名競争入札を4月16日に公示。 小学校は生活科、音楽、図工、家庭科、保健、道徳、中学校は音楽(一般、器楽合奏)、美 […]
3月16日に京都府の高校が沖縄県修学旅行中に起きた人身事故を受け、文部科学省は4月7日「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」(通知)を初等中等教育局長、総合教育政策局長、高等教育局長連名で全国の学校関係に向け […]
沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高校(京都市)での研修旅行について、文科省は22日、安全管理や教育活動面で著しく不適切だったとの見解を公表した。特に、辺野古への米…
文科省は22日、今年3月の新規高校卒業者の就職状況を公表し、3月末時点での就職率は前年同期より0・1ポイント低い97・9%だったことが分かった。過去7年間は98・0%プラスマイナス0・1ポイントの範…
文部科学省は、AIの活用による英語教育強化事業で創出された事例をまとめた「英語教育におけるAI活用の事例集」を公開している。 ①帯活動における活用②前時の復習における活用③言語活動における活用④振り返りにおける活用⑤課外 […]
磐越道での死亡事故を受けて文科省は19日、部活動遠征などでの移動時の安全確保徹底を求める通知を出した。バスやタクシーを利用する際には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバーで…
次期学習指導要領で導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は20日、投稿サイト「note」で解説を始めた。本年度から先取りして試行する研究校の事例などを紹介するという。 調整授業時数制度では…
中央教育審議会教育課程部会の家庭ワーキンググループは19日、第7回会合を開き、次期学習指導要領の高校「家庭総合」で新たに設ける領域「総合生活実践(仮称)」について、学習内容の例を示した。「高齢者が暮…
横浜市教育委員会は今年度、医療的ケア児向け通学支援事業において、両備システムズが開発する「ケアキャビネット(多職種連携情報共有システム)」を導入した。 同市は医療的ケア児支援の領域において全国に先駆けて取り組んでいる。さ […]
教育や研究、スポーツ・文化の現場において、社会とのつながりがいっそう重要になってきたことに伴い、寄附募集等のファンドレイジングといった活動も、単なる「資金調達」や「支援」の枠を超え、多様な仲間を集めてともに「価値の共創」 […]
今年も春を迎えてから各地でクマの目撃情報が増えていることから文科省は環境省との連名で、教育委員会などを対象に注意喚起を促す事務連絡を出した。15日付。人間の存在を熊に知らせる鈴をはじめ、クマが嫌う成…
中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループは19日、第5回の会合を開いた。次期改訂の柱である「民主的で持続可能な社会の創り手育成」に向け、特別活動や社会科と連携しながら、道徳科で子どもの社会…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月11日~5月17日)の記事のトップ5です。 1位 学び直し、成績評価「5」可能 不登校WG 特別の課程で方針 (2026年5月8日 デイリ…
中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループは18日、第9回会合を開いた。次期学習指導要領でのプログラミング教育の方向性を事務局が示した。生成AIによって誰もが簡単にプログラムを作成でき…
来年度の教員採用選考の1次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。 文科…
政府は4月27日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求める声が相次いだ。 これを受けて高市早苗首相は…
中教審部会 文科省は、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを…
文科省は11日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ(仮称)」と「言語文化Ⅱ(仮称)」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
キャリア教育の契機に 10月31日まで募集 日本教育新聞社は、NPO法人日本FP協会との共催で、第20回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」(文科省他後援)を実施します。 全国の小学生に「将来…
文科省は4月30日、中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループで、不登校児童・生徒の成績を、特別の教育課程(3面に「Wordプラス」)を基に付けられるようにする方針を示した。 下学年の学…
日本テトラパックは5月13日、小学6年生理科「生物と環境」の単元に対応した文部科学省選定教材「地球環境のためにできること〜ある牛乳パックのひみつ〜」を全国の小学校500校に無償で提供すると発表。 本教材は、学校給食で使用 […]
文科省は15日、中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループの第10回会合に、取りまとめ案の改訂版を提案した。確率や行列、数列などの基礎を学ぶ高校の新科目について、履修方法のイメージも新…
文科省は15日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限(3月31日)分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理…
名古屋市教育委員会は今年度、市立全小・中学校を対象とした不登校児童生徒の学習支援ツールとして、AI活用型アダプティブ教材「すらら」(提供元:すららネット)を導入した。 本導入は、名古屋市が推進する不登校支援の取り組みにお […]
三重県教育委員会は2026年5月13日、2027年度(令和9年度)三重県立四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科の入学者選抜実施要項を公表した。高等学校の卒業者(卒業見込み含む)を対象に、8月31日~9月4日まで出願を受け付ける。
福井県は、2040年を見据えた文科省の高校教育改革の「先導拠点」として、坂井、敦賀、鯖江の県立高校3校を申請する方針を決めた。それぞれに協力校も複数設け、成果を県内の高校全体へ波及させる。8日の総合…
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは11日、第7回会合を開いた。産業界と連携した指導が今後さらに増えることを踏まえ、外部人材による感想などを学習評価の材料として積極的に活用するこ…
文科省は11日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ(仮称)」と「言語文化Ⅱ(仮称)」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年5月4日~5月10日)の記事のトップ5です。 1位 不登校、学び直しでも成績「5」評価可能に 不登校WG (2026年5月8日 デイリーニュー…
近畿大学附属福岡高等学校(福岡県飯塚市)は5月12日、全校生徒974人を対象としたサイバーセキュリティ教室を開催する。NIT情報技術推進ネットワーク代表取締役で、大阪府教育委員会ネット対応アドバイザーを務める篠原嘉一氏が […]
秋田県教育委員会は、大学生らを対象とした「2026年度(令和8年度)インターンシップ」の参加者募集を開始した。実際に秋田県教育庁等の業務を体験することができる。応募は学校が希望学生分を取りまとめてメールにて提出。提出締切は6月30日。
中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは4月30日の第6回会合で、不登校児童・生徒の個別の学習計画を基に成績を付けられるようにする方針を事務局が示した。下学年の学び直しなど、在籍学年の…
文科省が総合型・学校推薦型選抜などの年内入試で面接の必須化を検討していることについて、高校教員の7割以上が賛成していることが河合塾の調査で分かった。 調査は4月3~12日に実施し、全国の高校と大学…
文部科学省はこのほど、「学校教育におけるAI活用に関するこれまでの取組」を公表した。 教育現場での生成AIの利活用について、文部科学省がこれまで取り組んできた内容を、中教審・初等中等教育分科会教員養成部会の教職課程・免許 […]
小・中学校でいじめや暴力行為が課題となる中、文科省は次期学習指導要領の道徳科で、問題解決や体験的な学習を充実させる方針を示した。役割演技(ロールプレー)を通じて登場人物の言動を実感する活動などを取り…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年4月27日~5月3日)の記事のトップ5です。 1位 「要改善」学部 大学全体を不適合に 文科省が新評価案 (2026年4月28日 デイリーニュ…
大阪学院大学・大阪学院大学短期大学部は4月、「生成AI利用ガイドライン」を策定した。同ガイドラインは、生成AIを学修・研究・業務に活用し、学びの質の向上を図る一方、誤情報、情報漏えい、著作権侵害等のリスクを適切に抑えるこ […]
meleapは5月1日、ARスポーツ「HADO」を活用した高校向けの導入相談を開始すると発表した。 文部科学省のN-E.X.T.ハイスクール構想や高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)を背景に、高校教育の現場では […]
政府は4月29日、令和8年春の叙勲を発令した。 文科省発表分では、社会学者で中央教育審議会委員も務めた宮本みち子氏(放送大学名誉教授)、元埼玉県教育長の関根郁夫氏(元埼玉県立浦和高校校長)、元全日…
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは4月24日、第7回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を…
文科省は4月21日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和7年度の入学者の57%が中学3年生のときに不登校だったことが分かった。入学者7万7998人のうち、中学3年次に不登…
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は4月27日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の5…
中教審部会 中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が…
北区民生委員の「児童館ネットワーク事業」=こども家庭庁提供 こども家庭庁が事例集 小学校1年生までの子どもと、その保護者を支援する民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の取り組みを集めた「はじめの1…
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程の制度化に向けて、文科省は30日、中央教育審議会のワーキンググループに構想案を示した。在学期間は1年間を基本とし、35単位程度の履修を要件とする。…
中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは4月23日、第11回の会合を開いた。高校外国語科について、国際的な語学力基準「CEFR」のB2以上に相当する英語力を習得している場合には履修の免…
文科省は30日、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを導入す…
来年度に実施する教員採用選考の一次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。…
福島市教育委員会は、教員向け Chromebook 環境におけるセキュリティ強化を目的として、デバイス証明書管理サービス「サイバートラスト デバイス ID」を導入。4月27日、提供元のサイバートラストが発表した。 この導 […]
大分県教育委員会は、高校生のプログラミング技術およびプロモーション技術の向上を目的に、小学校などでプログラミング教室を開催するため、一般競争入札を3月18日に公示。 日出総合高等学校と安心院高等学校では、高校生が主体とな […]
沖縄県教育委員会は、校務特化型生成AIサービスを利用するため一般競争入札を3月18日に公示。教材作成やアンケート集計、文書要約、教育相談、進路相談など校務の効率化を図る。 高度なセキュリティを確保し、追加学習の仕組みなど […]
宮崎市教育委員会は国際協力NGOジョイセフと小中学校における「包括的性教育」の展開に関する連携協定を4月2日に締結した。 今後、市内のモデル校で展開される授業実践や教職員向けの継続的なトレーニングなどにジョイセフがアドバ […]
沖縄県西原町教育委員会は、小学校4校・中学校2校にICT支援員を配置するため、一般競争入札を3月16日に公示。2人以上のICT支援員を原則として月曜から金曜に配置する。 ICT支援員は各校で導入しているソフトや周辺機器が […]
教育ネットは、ミラボと共同開発した情報活用能力の可視化・育成を目的としたWEBアプリ「らっこたん」を使用した「2025年度 第2回タイピングスキル検定」の結果を公開。1分間あたりの入力文字数や2024年2月に文部科学省デ […]
中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が必要な児童・…
政府は27日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求めた。文科省は今後、学習指導要領に先行して、年度内に…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年4月20日~4月26日)の記事のトップ5です。 1位 東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え (2026年4月24日 デ…
中央教育審議会の総則・評価特別部会は27日、第8回の会合を開き、総則に記載のある外国人や不登校、障害のある「特別な配慮を必要とする児童」への指導を一般の教育課程の項目に移す考えが事務局から示された。…
文科省は27日、中央教育審議会のワーキンググループに大学評価制度の見直し案を示した。大学全体を「適合」「不適合」で判定することに加え、4段階で示す学部ごとの評価で一つでも最低評価の「要改善」の学部が…
文部科学省は策定から17年ぶりとなる「学校給食衛生管理基準」(以下、基準)の見直しに向けた有識者会議を設置し、第1回会合を3月25日に開催した。 働き方改革の推進による物流の輸送力不足など給食運営を取り巻く社会環境が大き […]
中央教育審議会教育課程部会の体育、保健体育、健康安全ワーキンググループは24日、第9回の会合を開いた。発達段階に応じた動きや運動・スポーツの楽しさを味わう狙いを体育科で明確化する方針が示された。 …
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは24日、第7回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を示し…
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は27日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の56単…
文科省は4月24日、教職員による児童・生徒への性暴力防止に関する基本指針を改訂し、加害教職員を例外なく懲戒免職とする方針を明確化した。教員が盗撮画像をSNS上で共有していた事案や、採用時に義務付けら…
中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループは17日、第9回の会合を開き、文科省が取りまとめに向けた骨子案を示した。 小学校で「割合・比・分数」など、これまで定着が不十分とされる単元を…
中央教育審議会で議論されている教職課程の精選を巡り、日本教育社会学会はこのほど、教育学の体系性を踏まえて見直しを進めることを求める要望書をまとめた。教員養成部会長の秋田喜代美・学習院大学教授宛てに、…
アナフィラキシーショックを発症した場合の点鼻薬型補助治療剤の「ネフィー」について、児童・生徒に教員が投与することが可能になった。保護者や本人と協議し、共通理解の上、使用する。文科省とこども家庭庁が1…
中教審WG 中央教育審議会教育課程部会の「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」が15日開かれた。総合的な学習(探究)の時間の活動について、学年や学級単位で共通の課題に取り組む「テーマ探…
東京都板橋区教育委員会は、教育を取り巻く環境が複雑化、多様化、多世代化するなか、2035年度に向けた新しい教育ビジョン「MIRAI SCHOOL いたばし-教育ビジョン2035-」を策定した。 これは「教育は人が幸せに生 […]
滋賀県教育委員会は、市町村統一の統合型校務支援システムの調達に向けて、公募型プロポーザルを4月1日に公示した。 事業者は県内市町の教育委員会を対象に現行システムの課題や、次期システムへの要望について調査を実施。調査しきれ […]
4月10日、文部科学省は、デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(座長=堀田龍也教授・東京学芸大学副学長)の第1回会合を開催した。 これまで紙のみが認められていた教科書について、デジタルな形態を含 […]
文部科学省は4月24日、2025年度「共同利用・共同研究システム形成事業~大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム~」の採択機関を発表した。38件の申請の中から、大阪大学と東京科学大学の研究拠点、計2件を採択した […]
山梨県教育委員会は、県内の公立小学校に教諭として一定期間勤務することを条件に、奨学金の返還の一部を補助する事業を実施している。2027年度に採用試験を受験予定の人が対象。補助対象は20名程度。募集は2027年3月1日まで。
こども家庭庁は23日、「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのを前に、制度に関する研修資料や、被害が疑われる児童・生徒に聞き取りを行う際の留意点を公表した。法律の対象となる事業者に向けて、…
中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは21日、第8回の会合を開いた。障害のある児童・生徒への支援について、デジタル学習基盤の活用を前提とした障害種ごとの配慮事項を総則に明記する…
約2割の公立小・中学校が特別支援学校のセンター的機能による支援を受けていないことが文科省の調査で分かった。学習指導要領では障害のある児童・生徒への支援にセンター的機能の活用を求めているが、制度の周知…
特別支援学級の質を確保するため文科省は、特別支援学級の児童・生徒が、大半の時間を通常学級で学習している場合には学びの場の変更を促すことを、次期学習指導要領の解説で改めて示す。交流及び共同学習の本来の…
文科省はこのほど、児童・生徒の保護者らから苦情や相談を受けた学校への支援に関する事例集をまとめた。不当な要求などを突き付ける保護者らに対し、教職員に代わって事情を確認し、解決を目指す仕組みなどを紹介…
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2026年4月13日~4月19日)の記事のトップ5です。 1位 不登校児童生徒、出席扱いや成績評価を 文科省が通知 (2026年4月9日 デイリーニュー…
国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Researchの公式サイトです。「令和5年度中学校学習指導要領実施状況調査の調査結果(結果のポイント)を掲載しました。」に関する情報をご覧いただけます。
研究・事業活動