神奈川県、来年度「主務教諭」配置へ
神奈川県教委は来年度、県立学校に新たな職として「主務教諭」を設けることを決めた。総括教諭（主幹教諭相当）の補佐や若手教員への助言などを期待する。小・中学校に勤務する県費負担教職員は、市町村の判断で置…
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日本教育新聞
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京都市教委、学校にスマートロックを試験導入
京都市教委は、教員の学校施設管理の負担軽減などを目的に、スマートロックを試験的に導入した。暗証番号や二次元コードを利用して、キーボックスを開け、予約した施設の鍵を受け取る仕組みとなっている。 同市…
学校安全計画改訂へ 中教審部会が初会合
第4次学校安全計画の策定に向けて、中央教育審議会の学校安全部会は9日、初会合を開いた。8月21日の諮問によるもので、近年相次ぐ災害への対応の他、SNSが絡む犯罪の防止やクマ対策など、社会情勢を踏まえ…
「10年後の日本が不安」中高生7割
ソニー生命（東京・千代田区）は7月、中高生に将来の自分や日本について尋ねたアンケート結果を公表した。7割弱が10年後の日本が不安と答えたが、前年度調査よりは減少していた。生成AIの使用率も尋ねると、…
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学校の授業で使える教材公開 日本AED財団
※画像は同財団ホームページから 9月9日の「救急の日」に合わせて自動体外式除細動器（AED）の普及啓発をしている日本AED財団は、学校や企業向けのデジタル教材を開発し、公表した。動画とクイズを使いな…
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11月の「ふくおか教育月間」、国連AIプロジェクト共同代表が講演
福岡県教委は11月14日、「ふくおか教育月間」の記念行事の一環として、国連の「AIのある未来」プロジェクトで共同代表を務める高橋利枝さん（早稲田大教授）による講演会を開く。特設サイトから参加申し込み…
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日本、学力世界トップレベル 3分野すべてでOECD1位に PISA調査
経済協力開発機構（OECD）は8日、15歳を対象に昨年実施したPISA（学習到達度調査）の結果を公表した。日本は、科学、読解力、数学の3分野全てでOECD加盟国中1位になるなど、世界トップ水準の学力…
学術会議が見解 算数・数学教育で計算機活用を
日本学術会議は4日、次期学習指導要領に向け、算数・数学教育で計算機や表計算ソフトを積極的に活用することなどを求める見解を公表した。手作業では煩雑になる計算などをデジタルに任せ、数量の関係を探ったり、…
横浜市教委がミライの先生Fes
横浜市教委は4日、教員志望の大学生に教職の魅力を伝えるイベントを横浜市内で開いた。学生や市立学校教員ら約400人が参加。本年度から全市立小学校で導入したチーム担任制をテーマにしたパネルディスカッショ…
京都市学校歴史博物館、10月から建築に関する企画展
京都市学校歴史博物館は10月3日から、学校建築を主題とした企画展を開く。大正から昭和期に最新鋭とされた鉄筋コンクリート造りの校舎の写真などを展示する。新校舎の完成を祝う記念誌、校舎を飾った絵画なども…
東京証券取引所、経済教育ネットワーク、慶應義塾大学商学部など主催で先生のための「夏休み経済教室」
斎藤氏による「株式会社と証券市場」についての講演の模様 教員向けの「夏休み経済教室」は初開催から19年目を迎え、本年度は8月に、大阪、東京の2会場でそれぞれ2日間、実施した。初日はエコノミストを中心…
『体育館の空調整備率 令和13年度までに100％へ 文科省、目標を4年前倒し』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年8月31日～9月6日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月31日～9月6日）の記事のトップ5です。 1位 文科省が日本語教育パッケージ 全国にプレクラス （2026年8月31日 デイリーニュース・…
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普通教室の大型掲示装置、整備率に地域差
文科省が昨年度末時点で公立学校のICT環境を調べたところ、プロジェクターなど大型掲示装置の整備率に地域差が残ることが分かった。普通教室に関する集計。国全体で見ると整備率は前年度より1・6ポイント高い…
大教大、公立大との連携枠組み創設 島根県立大・島根県教委と協定
大阪教育大学は、連合教職大学院と公立大学との連携制度を創設した。オンライン受講と公立学校での実習を組み合わせて、働きながら教職修士（専門職）の学位取得が可能。都市部への人材流出が課題となる中、地域の…
大学院、修了後の活躍も評価 研究科の教育成果を3段階に
文科省は3日、大学院の新たな評価制度について、研究科ごとに「要是正」「1つ星」「3つ星」の3段階で評価する案を中央教育審議会のワーキンググループに示した。学位審査が適切に行われているかなど最低限の質…
AI・人口減少時代の政策は ５期振興計画、文科相が諮問
松本洋平文科相は８月２１日、中央教育審議会に第５期教育振興基本計画の策定を諮問した。生成AIなどの技術革新や人口減少が急速に進む中、２０４０年以降の社会を見据えた教育政策の方向性を検討する。必要な人…
深い学びへ余白の時間確保 次期指導要領 審議まとめで素案
中央教育審議会の教育課程企画特別部会で８月３１日、次期学習指導要領に向けた審議まとめの素案が示された。教育課程の柔軟化や学ぶ内容の精選を通して「余白」を生み出し、教員の負担を抑えながら、深い学びの実…
８・８兆円で過去最大 文科省概算要求 高校改革に新交付金
文科省は８月２８日、令和９年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は８兆７７５０億円で、過去最大となった。成長分野などを対象とする「強く豊かな日本」投資枠には、高校教育改革や成長分野の人材育成…
高校生が中学生の宿題支援 夏休み 埼玉・熊谷で学校間連携
一緒に勉強する高校生（左）と中学生＝８月２４日（一部を加工しました） ボランティアの高校生が宿題や自主学習を支援する取り組みが８月２４～２６日、埼玉県熊谷市立富士見中学校で行われた。長い夏休みも最終…
不易流行
◆長期休業が明けた。教室のドアを開ける教師たちの胸は、祈るような緊張感で満ちている。子どもたちは元気に登校しているか。精神的に不安定な子はいないか。孤立している子はいないか ◆子どもたちの自殺は、「９…
中学「情報・技術科」 教員育成へ免許取得・研修を強化
現職教員が登壇し、授業実践を紹介した 次期学習指導要領では、中学校に新教科「情報・技術」が創設される。生成AIやプログラミングなど情報教育を大幅に充実し、デジタルを活用したものづくりも強化する。一方…
体育館の空調整備率 令和１３年度までに１００％へ 文科省、目標を４年前倒し
体育館の空調設備の設置率を令和１７年度までに１００％にする目標について、文科省は４年前倒しする。今回の熊本地震は真夏に発生し、体育館の空調設備の重要性が指摘されていた。未整備の自治体に対し、整備予定…
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地域教員希望枠に12大学
文科省は本年度、地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業で12大学を採択した。福島大学など国立10大学に加えて今回、初めて田園調布学園大学と玉川大学の二つの私立大学が選定された。 …
中学生の過半数が「スマホ中毒だと思う」
「自分はスマホ中毒だと思う」と小学生の4割弱、中学生の過半数が認識していることがニフティの調査から分かった。その内の6割が「やめたいけどやめられない」と思っていることも分かった。 調査は5月26日…
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日本の高校生、校外の文化活動低調
国立青少年教育機構による記者発表の模様 国立青少年教育振興機構が日・米・中・韓4カ国の高校生を対象に「文化」を主題としてアンケートを行ったところ、日本は学校外で創作活動を経験した割合が他の3カ国と比…
部活動改革に155億円 スポーツ庁・文化庁概算要求
部活動改革に向けて、来年度概算要求にスポーツ庁・文化庁は155億円を盛り込んだ。令和7年度補正予算82億円、本年度当初予算の57億円から拡充。両庁は本年度から「改革実行期間」として平日も含めた地域展…
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総合教育会議、活用に課題 1割の市町村で「0回」 令和6年度
249の自治体で令和6年度、総合教育会議を1度も開催していなかったことが文科省の調査で分かった。開催した自治体では、首長と教育委員会の連携強化が進み、新規施策の実施や予算確保につながっている事例がみ…
特別支援学校と小中高の一体的運営推進 特総研事業
国立特別支援教育総合研究所（特総研）は来年度から、特別支援学校と小・中学校、高校の一体的な運営を進めるための事業を始める。学校設置者同士が連携し、交流及び共同学習や教職員間の連携を推進。地域の実態に…
デジタル教科書 動画の量に上限設定へ
文科省は、デジタル教科書の検定審査に当たり、教科書に含める動画の量に上限を設定する方針を示した。現行の教科書では二次元コード先に多くの動画が掲載されており、内容を詰め込みすぎないよう、教科の特性に応…
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スポーツ庁が防災プログラムを発表
写真はイベントに出席した河合長官（左から3人目）ら 防災の日を迎えた1日、スポーツ庁は身体を動かしながら体験的に防災の知識を学ぶ教育プログラムの発表イベントを都内で開いた。災害時に必要な動きなどを楽…
『高校生が中学生の宿題をサポート 埼玉・熊谷富士見中と熊谷高・熊谷女子高が連携』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年8月24日～8月30日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月24日～8月30日）の記事のトップ5です。 1位 小学校に専科の免許状新設 算数・理科を検討 （2026年8月25日 デイリーニュース） …
次期学習指導要領の審議まとめ素案を提示 中教審特別部会
中央教育審議会の教育課程企画特別部会で8月31日、次期学習指導要領に向けた審議まとめの素案が示された。教育課程の柔軟化や学ぶ内容の精選を通して「余白」を生み出し、教員の負担を抑えながら、深い学びの実…
通信制の監督強化へ 自治体連携など議論 文科省
文科省は8月31日、通信制高校の教育の質確保に向けた検討会議の初会合を開いた。学校の管理運営や国・自治体による指導監督、広域通信制高校を巡る自治体間の連携などについて議論し、文科相が年内にも策定する…
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文科省が日本語教育支援パッケージ
文科省は28日、日本語教育の充実に向けた政策パッケージを公表した。日本語指導が必要な児童・生徒は9年間で約2倍にまで増え、日本語教育支援を抜本的に強化する。 有識者会議の報告書や、骨太の方針を踏ま…
概算要求、過去最大8・8兆円 高校改革に新交付金
文科省は8月28日、令和9年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求額は8兆7750億円で、過去最大となった。成長投資などを対象とする「強く豊かな日本」投資枠には、高校教育改革や成長分野の人材育成…
熊本地震受け校長会が文科相に要望書
全国連合小学校長会と全日本中学校長会は28日、今回の熊本地震への対策として、特別支援学級に在籍する児童・生徒らのために、加配教員や学習支援員を全額国費で配置することなどを求める要望書を松本洋平文科相…
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文科省がカスハラ対策指針策定
文科省は28日、保護者や地域住民から学校へのハラスメントに関する対策指針を作成し、公表した。日常的な関係づくりは重要だとしつつも、社会通念を超えるような言動には毅然と対応するよう求めている。 昨年…
体育館の空調設備、令和13年度までに100％へ 文科省、目標を4年前倒し
体育館の空調設備の設置率を令和17年度までに100％にする目標について、文科省は4年前倒しする。今回の熊本地震は真夏に発生し、体育館の空調設備の重要性が指摘されていた。未整備の自治体に対し、整備予定…
統合型校務支援システムの共通化への期待大きく 都教委調査
区市町村をまたぐ人事異動の際、新しい校務支援システムへの適応に負担を感じる教員が9割を超えることが東京都教委の調査で分かった。共通化に期待する教員は8割にも上っている。都教委では令和10年度から統合…
来月の国立大附属PTA全国大会、非会員も参加可能に
写真は昨年度の全国大会の模様 全国国立大学附属学校PTA連合会（羌叡應会長）は9月25日からの2日間、横浜市内で本年度の全国大会を開く。今回は、会員以外も参加できる。経済同友会の山口明夫代表幹事を招…
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働き方改革の実感、管理職と教諭で大きな差 都教委調査
以前よりも働き方が改善している実感を持つ教員は約6割を占めることが26日、東京都教委の調査で分かった。校長では8割を超える一方、主任教諭や教諭では5割にとどまった。都教委では今後、学校行事の準備・運…
高校生が中学生の宿題をサポート 埼玉・熊谷富士見中と熊谷高・熊谷女子高が連携
中学生に教えている熊谷女子高校の生徒＝24日(画像の一部をぼかしています) ボランティアの高校生が宿題や自主学習を支援する取り組みが24～26日、埼玉県熊谷市立富士見中学校で行われた。長い夏休みも最…
不登校家庭の介護休業取得を支援 申請書類の作成ツールを公開
不登校の子どもを支える保護者の介護休業取得を手助けするオンラインツールが27日、公開された。子どもの状態が制度の対象となるかを確認し、勤務先に提出する書類を作成できる。不登校に伴う保護者の離職を防ぐ…
教師は心身を大切に 医師の鎌田氏、長野の大会で呼びかけ
日本連合教育会の研究大会は8月20日から2日間、長野市で開かれ、10の分科会に分かれて各地の実践報告とそれを踏まえた協議などがあった。分科会に先立つ全体講演の主題では、諏訪中央病院（長野・茅野市）の…
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高校生のアイデアで通学用ヘルメットに限定カラー
二輪車用ヘルメット製造大手のオージーケーカブト（大阪・東大阪市）は府内の高校生との共同プロジェクトとして、同社の通学用ヘルメットの表面色に新しい色を加えた。参加したのは、府立みどり清朋高校と、金光藤…
11月に京都でコミュニティ校研究大会
文科省は京都市教委などと共に、11月14日、全国コミュニティ・スクール研究大会をオンライン併用型で開く。会場は京都市左京区の国立京都国際会館。「形骸化からの脱却」「学校統合を地域の力に変える」といっ…
AIで子どもに創造力を 来月9日から東京・立川市でイベント
自分の身長ほどもある「たまご」に子どもたちがさまざまな素材で装飾をほどこすと、人工知能（AI）がその装飾に応じて、「たまご」の中にいる生きものの鳴き声を生成するイベントが9月9日から、体験型屋内パー…
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調整授業時数「学校の自己責任にも」 日教組が緊急シンポ
日本教職員組合は21日、次期学習指導要領で導入予定の調整授業時数制度を巡る緊急シンポジウムを都内で開いた。登壇した研究者らは、制度によって教育課程に余白を生み出すには、教科書内容の大幅な精選が必要だ…
いじめ防止対策推進法改正へ 改善点話し合うワークショップ
いじめ防止対策推進法の改正に向けて同法の課題点などについて考えるワークショップが24日、衆議院第二議員会館で開かれた。同法の条文を参照しながら改善案を出し合った。解決のための第三者機関の設置などを求…
小学校に専科の免許状新設 算数・理科を検討
文科省は25日、中央教育審議会の教員養成部会に審議のまとめ案を示し、部会長に一任した。多様な専門性を持つ人を確保するため、小学校に算数や理科など特定教科を対象とする普通免許状を新設することを求めた。…
『教職大学院の実務家教員、約半数が学士』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年8月17日～8月24日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月17日～8月24日）の記事のトップ5です。 1位 京都市立中、部活は「廃止」 （2026年8月18日 デイリーニュース） 京都市と京都市…
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部活動は教員の勤務時間まで、以降の時間や休日は地域クラブで 滋賀・近江八幡市教委
滋賀県近江八幡市教委は9月から、公立中学校の部活動は平日の16時45分までとし、平日のそれ以降の時間や休日の活動は地域クラブ活動に委ねる。生徒の活動機会を保障しつつ、教員の長時間労働の解消にもつなげ…
国立大運営費交付金、物価・人件費に連動 中間まとめ公表
文科省の検討会は７月２９日、令和１０年度からの国立大学の運営費交付金の見直し方針を中間まとめとして公表した。交付金を、教育研究を安定して続けるための基盤的経費と、大学ごとの改革や成果に応じて配分する…
大麻事犯での検挙、20歳未満で増加
大麻事犯で検挙された２０歳未満は令和７年、１３７３人だったことが警察庁の集計で分かった。高校生は前年から１００人以上増加。中学生も近年増加傾向であることも明らかになった。 令和７年の１年間での総検…
不易流行
◆サッカー・ワールドカップに登場したカーボベルデ。どこにあるの？ どんな国なの？ 早速ネットで検索する。大西洋に浮かぶ人口５０万人余りの小さな島国だという。知ることは楽しい ◆講演会で専門家の話を聞く…
保護者対応のポイント示す 大阪市教委が冊子を作成
大阪市教委はこのほど、より良い関係構築に向けて、保護者対応のポイントをまとめた冊子を作成した。教職員に対し、気持ちを受け止めて丁寧に話を聞くことや、迅速な対応を求めた。一方で、過度な要求や不当な言動…
学校健康診断 「6月30日期限」から緩和へ
文科省有識者会議 学校健康診断について議論する文科省の有識者会議は３日、会合を開き、中間まとめ案を座長一任として大筋で了承した。今後、教育関係団体から中間まとめ案に対しての意見を聞く予定だ。健康診断…
高専の機能強化へ 財源拡充を求める
有識者会議が中間整理案 高等専門学校の機能強化を検討する文科省の有識者会議は１７日、中間整理案を示した。国立高専の基盤的な財源である「運営費交付金」や「施設整備費補助金」について、抜本的な拡充が必要…
次期デジタル教科書、再生速度調整や字幕表示 標準機能に
文科省は１８日、デジタル教科書の発行や採択の指針づくりに関する有識者会議で、障害で学習に困難を抱える児童・生徒のため、新たな教科書に再生速度の調整や字幕表示などの機能を設ける方向を示した。 通常の…
学校のDXを推進 都教委 有識者会議が初会合
東京都教委は６日、生成AIや校務DXの推進に向けた有識者会議の初会合を開いた。近年の技術進展を踏まえて、児童・生徒へのAIに関する指導やデジタル技術を活用した働き方改革の方向性について議論。年明けに…
令和８年千葉豪雨 181校園で物的被害
１３日午後から発生した令和８年８月千葉豪雨では、学校管理下での人的被害は確認されていないものの、１８１校園で床上浸水などの物的被害が出ている。政府が１８日正午時点での状況をまとめた。 午後２時ごろ…
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部活動の地域展開、自治体の約77％に 来年度予定
公立中学校の部活動改革で、令和9年度は38％の部活動が休日の活動を地域展開する見込みであることが、スポーツ庁・文化庁の調査で分かった。本格的な取り組みが始まった令和5年度の約6％から大幅に増える。合…
医療とアートが拓く“こころのセルフケア” ヴィアトリス製薬が中高生を対象に特別授業を実施
「心の整え方」や「不安との向き合い方」のヒントを提供 近年、若年層における不安や抑うつの増加が社会的な課題となる中、学校現場では生徒一人ひとりの心の健康を支え、自己理解を深める教育の重要性が高まって…
文科省予算案 来年度8・7兆円要求へ 高校改革交付金「事項要求」で
文科省は令和9年度予算の概算要求で、約8・7兆円を要求する方向で調整に入った。前年度の補正予算を含めた予算額を1・2兆円上回る。このうち、成長投資などを対象とする特別枠（「強く豊かな日本」投資枠）に…
AI・人口減少踏まえた教育政策 振興計画を諮問
松本文科相（右）から諮問を受ける橋本雅博・中教審会長 松本洋平文科相は21日、中央教育審議会に第5期教育振興基本計画の策定を諮問した。生成AIなどの技術革新や人口減少が急速に進む中、2040年以降の…
私物スマホを業務利用、教員3割
文科省で会見する、妹尾さん（左）と、Skyの大川浩平さん 一般社団法人「ライフ＆ワーク」の妹尾昌俊代表理事は8月20日、教員の公用スマートフォン（スマホ）の整備状況などについての調査結果を発表した。…
来月5日、田村視学官と新渡戸文化学園理事長が対談
新渡戸文化高校（東京・中野区）などを運営する学校法人新渡戸文化学園は9月5日午後4時15分から、文科省の田村学主任視学官と同学園の平岩国泰理事長の対談を行い、オンライン形式で無料公開する。主題は、「…
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都教委が部活動改革へ指標策定 推進計画を改訂
東京都教委は、公立中学校の部活動改革に関する推進計画を改訂し、成果指標を策定した。活動に対する生徒の満足度や部活動指導・運営に関する負担が以前よりも減ったと感じる教員の割合などについて指標を設けるこ…
発達障害の子の保護者 6割が働き方に影響
発達障害のある子の支援などを手がけるLITALICO（リタリコ）が、保護者を対象にした意識調査の結果を公表した。発達障害や特性がある子を育てる保護者623人の約6割が子どものサポートに伴い、働き方の…
教職大学院の実務家教員、約半数が学士
国公私立の教職大学院で実務家教員として指導している大学教員のうち、博士号を持っている割合は1割にとどまることが文科省の集計で分かった。約半数が学士だった。 令和7年度に国公私立の54大学の実務家教…
高卒者の就職、職場見学数多いほど「人間関係」重視
今年4月に就職した高卒者の入社理由は、職場見学を2社以上した人の場合は「職場の人間関係」が多く、1社以下の人は「仕事の内容」が多かったことが、高校生の就職や企業の高卒採用を支援するジンジブ（大阪市）…
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熊本地震被災地に「安心の場」を 青少年交流の家が職員派遣
今回の熊本地震で被災した子どもたちを支援しようと国立青少年教育振興機構は5日から、軽スポーツや体を動かすゲーム・レクリエーション、絵本の読み聞かせや紙芝居などの場を避難所などに設ける事業を始めた。国…
次期デジタル教科書、再生速度調整や字幕表示 標準機能に
文科省は18日、デジタル教科書の発行や採択の指針づくりに関する有識者会議で、障害で学習に困難を抱える児童・生徒のため、新たな教科書に再生速度の調整や字幕表示などの機能を設ける方向を示した。通常の教科…
国立附属、不登校は少ないが暴力行為多い？文科省まとめ
文科省が、国公私立学校全体と国立大学附属学校での教育課題について比較したところ、不登校児童・生徒の割合は国立校が少なかった一方、暴力行為の発生割合は多いことが分かった。 児童・生徒千人当たりの結果…
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大麻事犯での検挙、20歳未満で増加
大麻事犯で検挙された20歳未満は令和7年、1373人だったことが警察庁の集計で分かった。高校生は前年から100人以上増加。中学生も近年増加傾向であることも明らかになった。 令和7年の1年間での総検…
8月千葉豪雨、学校が床上浸水
13日午後から発生した令和8年8月千葉豪雨では、学校管理下での人的被害は確認されていないものの、床上浸水など100校超の学校施設に大きな被害が出た。 内閣府のまとめによると17日午前10時の時点で…
京都市立中、部活は「廃止」
京都市と京都市教委は先月、市立中学校の部活動地域展開に関する実施計画をまとめ、公表した。現在の部活動は「廃止」と改めて明記。本年度の1年生が3年生になって夏の大会を終えた段階で新体制へと移行する。 …
『幼児教育・オルタナティブ教育が基盤 自分らしく学びを深める』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年8月10日～8月16日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月10日～8月16日）の記事のトップ5です。 1位 大阪府立FIORA高校、開設へ （2026年8月10日 デイリーニュース） 大阪府立の…
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教員未配置、5月時点で全国に3000人以上
全日本教職員組合（全教）が今年5月1日時点で公立学校の教職員配置状況を調べたところ、少なくとも3380人が未配置となっていたことが分かった。学校種別の内訳は小学校が1070人、中学校が1048人、高…
給食費、2年間で12％増
文科省が7月に公表した調査結果によると、昨年度の公立学校給食費は2年前と比べ、小学校が11・6％、中学校が11・8％高くなっていたことが分かった。1カ月当たり、小学校は5196円、中学校は6013円…
「兄弟姉妹の自死・自殺」めぐり来月フォーラム
「きょうだいを自死・自殺で亡くしたわたしたちの声」を主題としたフォーラムが9月5日、同志社大学今出川キャンパスで開かれる。子どものころ、兄弟姉妹など身近な人を自死・自殺で亡くした経験がある5人が講師…
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『「統合的理解」「総合的発揮」 目標の方向性に位置付け』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年8月3日～8月9日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年8月3日～8月9日）の記事のトップ5です。 1位 文科省人事（7月31日・8月5日・8月6日・8月7日・8月20日付） （2026年8月3日 …
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東大が教員向け生成AI講座 22日にオンラインで
東京大学のメタバース工学部は、22日に教員向けの生成AI講座をオンラインで実施する。生成AIの仕組みやリスク、教育分野での影響や可能性などを学ぶことができる。講師は吉田塁准教授が務める。所要時間は午…
京都市教委とビズリーチが連携協定
転職情報サイトを運営するビズリーチ（東京・渋谷区）が京都市教委と7月、包括連携協定を結んだ。生き方探究教育、キャリア教育の充実が狙い。児童・生徒を対象に学習の場を設け、両者の社員、職員の交流・研修を…
大阪府立FIORA高校、開設へ
大阪府立の工業系高校3校を再編して開設する新校の学校名が「大阪府立FIORA（フィオーラ）高校」に仮決定した。来年2月の府議会で正式決定する。FIORAは、「フューチャー・オリエンテッド」など、新校…
高専の分野を農業・ゲームなどに拡大 有識者会議学位授与も検討
中間整理骨子案 高等専門学校の機能強化を検討する文科省の有識者会議は７月３０日、議論の中間整理骨子案を示した。農業やゲームなどのコンテンツ分野への拡大を含め、高専で学べる領域を広げる必要があるとした…
文科次官に矢野氏
文科省は６日付の人事異動で、事務次官に矢野和彦文部科学審議官を起用。後任には望月禎初等中等教育局長が就いた。総合教育政策局長には淵上孝研究振興局長、初等中等教育局長には茂里毅官房長を充てた。（３面に…
「統合的理解」「総合的発揮」 目標の方向性に位置付け
教育課程企画特別部会 文科省は４日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領の審議まとめに向けた検討案を示した。「深い学び」を実現するため、知識を相互に結び付けて理解した状態を「統合…
教職員、背骨折れ入院 令和８年熊本地震 学校管理下、中高生８人けが
７月２８日午後４時２７分ごろに熊本県で最大震度７を観測した令和８年熊本地震では、教職員１人が金庫の下敷きになって背骨や手の指の骨を骨折し入院した他、児童・生徒は、部活動中にトタン屋根が崩落し、目の上…
立方体の体積、理解に課題 全国学力調査 分析結果を公表
文科省は３日、令和８年度の全国学力・学習状況調査の分析結果を公表した。国語では、文章を引用し、内容を基に自分の考えを書くことに課題が見られた。算数では、立方体の体積を求める式は書けても、体積を１立方…
不易流行
◆「東京はヒトもクルマも多くてゴミだらけの雑然としたマチだけど、そんな東京で唯一の救いが博物館美術館等の文化的施設に恵まれていること。これを利用しない手はないですよ」 ◆東京で経済の高度成長期を過ごし…
中学で「情報・技術科」新設 小学校「総合」に情報の領域
取りまとめ案 文科省は７月３０日、中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループに、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案を示した。小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を加え、中学校に…
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文科省人事（4・5・6・7日）
（4日） 研究振興局ライフサイエンス課長（外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部参事官）中田栄介 （5日） 大臣官房付（外務省在シンガポール日本国大使館一等書記官）相原 佑康 （6日） 大臣官房参事官…
子どもの遊び環境 実態把握を 国・自治体に政策提言
子どもの居場所づくりなどに取り組む一般社団法人「TOKYO PLAY」は4日、国や自治体に対し、子どもの「遊び」に関する環境整備などを求める提言書を公表した。子どもの遊びや体験活動の実態を把握する仕…
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学校のDX推進へ 都教委の有識者会議が初会合
東京都教委は6日、生成AIや校務DXの推進に向けた有識者会議の初会合を開いた。近年の技術進展を踏まえて、児童・生徒へのAIに関する指導やデジタル技術を活用した働き方改革の方向性について議論。年明けに…
外国人の就学促進めぐり文科省が事例集 岐阜・高山市など紹介
文科省は7月、令和7年度版「外国人の子供の就学状況の把握・就学促進に関する取組事例」をまとめ、ホームページで公開した。今回は、福島県郡山市、東京都港区、岐阜県高山市、愛知県豊田市、三重県津市を紹介。…
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「統合的理解」「総合的発揮」 目標の方向性に
文科省は4日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領の審議まとめに向けた検討案を示した。「深い学び」を実現するため、知識を相互に結び付けて理解した状態を「統合的な理解」、思考力や判…
公立幼稚園の7割、教職調整額を支給せず
教諭に教職調整額を支給していない公立幼稚園が約7割あることが、文科省の調査で明らかになった。このうち、今後も教職調整額を支給する計画がない幼稚園が9割近くを占めていた。結果を受けて同省は7月23日に…
大阪市教委、保護者対応を冊子に
大阪市教委はこのほど、より良い関係構築に向けて、保護者対応のポイントをまとめた冊子を作成した。教職員に対し、気持ちを受け止めて丁寧に話を聞くことや、迅速な対応を求めた。一方で、過度な要求や不当な言動…
高校生の「文学模擬裁判」、オンラインで見学を
文学作品を題材に、高校生が検察官側と弁護側それぞれの立場で議論を交わす「文学模擬裁判」のオンライン交流大会は今夏で6回目を迎え、主催する龍谷大学札埜研究室は、傍聴・見学を呼び掛けている。 今回は松…
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社会人の教職転身を支援 東京学芸大など3者が講座
東京学芸大学と神戸親和大学、認定NPO法人Teach For Japanは、教員や教育支援職への就職・転職を考える社会人らを対象に、リカレント教育プログラムを実施する。教員免許の有無は問わない。9月…
文科省人事（8月1・3日）
（1日） 総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課長(厚生労働省大臣官房付)西川昌登 科学技術・学術政策局産業連携地域振興課長(高等教育局国立大学法人支援課企画官)野北允 大臣官房付(国立研究開…
健康診断期限「6月30日」から緩和へ 文科省有識者会議
学校健康診断について議論する文科省の有識者会議は3日の会合で、中間まとめ案を座長一任として大筋で了承した。今後、教育関係団体から中間まとめ案に対しての意見を聞く予定だ。健康診断は6月30日までに実施…
『学校体育施設の開放推進 スポーツ庁が政策パッケージ』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年7月27日～8月2日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年7月27日～8月2日）の記事のトップ5です。 1位 文科省の「高専」の検討会が骨子案 （2026年7月31日 デイリーニュース） 高等専門学…
全国学力調査 体積の式、正答も理解に課題
文科省は3日、令和8年度の全国学力・学習状況調査の分析結果を公表した。国語では、文章を引用し、内容を基に自分の考えを書くことに課題がみられた。算数では、立方体の体積を求める式は書けても、体積を1立方…
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デジタルと紙の教科書 「二項対立ではなくバランス」 文科省検討会議
文科省は3日、デジタル教科書の発行や採択に関する検討会議の第4回会合を開いた。学力へのデジタル教科書の影響について事務局から報告があった。意見交換の際、紙かデジタルかの二項対立ではなく、バランスの重…
文科省人事（7月31日・8月5日・8月6日・8月7日・8月20日付）
（5日） 辞職（国立教育政策研究所長） 森田 正信 （6日） 辞職（文部科学事務次官） 増子 宏 文部科学事務次官（文部科学審議官） 矢野 和彦 文部科学審議官（初等中等教育局長） 望月 禎 大臣官房…
文科次官に矢野氏
文科省は6日付の人事異動で、事務次官に矢野和彦文部科学審議官を起用する。後任には望月禎初等中等教育局長が就く。総合教育政策局長には淵上孝研究振興局長、初等中等教育局長には茂里毅官房長を充てる。 や…
通級指導２３万人で過去最多 全児童・生徒の１・９％占め
令和６年度に小・中、高校で通級による指導を受けた児童・生徒は２３万４０５人となり、前年度から２万７０２９人増えた。全児童・生徒の１・９％に当たり、人数・割合とも過去最多となった。通級の障害種別では、…
不易流行
◆平成２３年実施の小学校学習指導要領で、高学年の総合的な学習の時間の年間時数は１１０時間から７０時間に減った。減らした時数は外国語活動の新設や教科時数の増分に充てられた ◆基礎的・基本的な知識・技能の…
哀悼の意とお見舞いを申し上げます
７月２８日午後に発生した令和８年熊本地震では、熊本県を中心に、大きな被害をもたらしました。 亡くなられた方々へのお悔やみと、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。 １０年前の大地震から復興の…
夏休み、学校の草刈りを クマ出没対策で文科省要請
文科省はこのほど、クマ対策として夏休み中に学校の草刈りなどを行うよう求める事務連絡を全国の教育委員会に出した。地域や保護者と連携し、熱中症対策も講じて実施するよう要請した。７月１４日付。 クマが生…
小中高、精神疾患での離職増 定年以外の退職は小中６割
公立小・中、高校の教員のうち、精神疾患を理由に退職した人は令和６年度、１３１９人に増えたことが７月２２日、文科省の調査で分かった。精神疾患での離職者数の集計を始めた平成２１年度以降、最多。小・中学校…
教育実習ガイドライン策定へ 受け入れ人数設け負担軽減
教員養成部会 文科省は７月２３日、中央教育審議会の教員養成部会に「審議のまとめ（たたき台）」を示した。学校体験活動の実施を努力義務にするとともに、教育実習についてガイドラインを策定し、１校当たりの受…
地域展開の趣旨周知求める 河合スポーツ庁長官 部活動改革で講演
スポーツ庁の河合純一長官は７月２４日、部活動改革について都内で講演した＝写真。教員の働き方改革や少子化などを受けて「今この改革に着手しなければ手遅れになる」と指摘。子どもたちに１０年、２０年先もスポ…
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地域クラブ活動での事故対策 弁護士が講演
地域クラブ活動での万が一の事故や賠償への備えについて考えるイベントが31日、都内で開かれた。弁護士による講演では、適切な運営体制を整備した団体を設立した上で、適切な保険に加入することの重要性を指摘。…
国立大運営費交付金、物価・人件費に連動 中間まとめ公表
文科省の検討会は29日、令和10年度からの国立大学の運営費交付金の見直し方針を中間まとめとして公表した。交付金を、教育研究を安定して続けるための基盤的経費と、大学ごとの改革や成果に応じて配分する経費…
公立小・中の体育館類、3割強に冷房
公立小・中学校の体育館・武道場のうち、冷房装置がある割合は今年5月時点で31・7％となり1年前より9・0ポイント増えたことが30日、文科省の集計で分かった。依然として地域差は大きく、東京都は95・6…
文科省の「高専」の検討会が骨子案
高等専門学校の機能強化を検討する文科省の有識者会議は30日、議論の中間整理骨子案を示した。農業やアニメ・漫画などのコンテンツ分野への拡大を含め、高専で学べる領域を広げる必要があるとした。デジタル技術…
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教育のDX推進へ 都教委が有識者会議設置
学校での生成AI活用や校務DXの推進などに向けて東京都教委は有識者会議を設置する。児童・生徒の学び方や、教員の教え方・働き方の改革をテーマに話し合う。８月６日に初会合を開いた上で４回程度議論を重ね、…
主権者教育、合意形成の学び重視 社会ＷＧ
文科省は29日、中央教育審議会教育課程部会の社会、地理歴史、公民ワーキンググループに次期学習指導要領に向けた議論の取りまとめ案の修正案を示した。前回案を一部修正し、主権者教育では、子どもが自ら判断し…
ダンスに挑戦 教員志望の院生が表現力磨く 東京理科大
東京理科大学は29日、教員志望の大学院生を対象に、教員に求められる表現力を高めるための集中講義を開いた。井藤元（いとう・げん）教授が担当する全３日間の講義の２日目で、舞台俳優の出口稚子さんをゲスト講…
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避難所に冷房がある教室活用を 文科省、熱中症対策で通知
「令和8年熊本地震」の発生を受けて文科省は29日、避難所運営に当たって冷房設備のある教室の活用を求める通知を出した。厳しい暑さで熱中症の恐れがあるが、避難所として多用される体育館に空調がない学校が多…
「令和8年熊本地震」 学校施設にも多くの被害
28日16時27分ごろに熊本県で最大進度7を観測した「令和8年熊本地震」について文科省は29日10時時点での学校関係の被害状況を公表した。熊本県を中心に、九州地方の106の学校関係施設で壁のひび割れ…
進学・就学継続を後押し こども家庭庁 ヤングケアラー支援へ
家族の介護や世話を過度に担う子ども・若者を指す「ヤングケアラー」について、こども家庭庁は7月23日、今後の支援プランを公表した。家族のケアを理由に進学を諦めたり、学校を辞めたりすることがないよう、学…
教員志望者向けの奨学金 対象を22校に拡大 公立学校共済組合友の会
一般財団法人「公立学校共済組合友の会」は7月27日、教員志望の学生を対象にした給付型奨学金事業について、令和9年度から対象大学を6校追加すると発表した。本年度の16校から22校に増やす。 同財団は…
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部活指導時間「減った」と感じる教員増へ 都が成果指標設定
東京都教委は28日、部活動改革に関する有識者会議を開いた。令和10年度までに、部活動に従事する時間が以前より減ったと感じる教員の割合を75％以上にすることを目指す案が示された。成果指標については来月…
堺市が校長を公募開始
堺市は今月、来年4月に任用する小・中学校校長の公募を始めた。教員免許状の有無は問わない。現在の勤務先からの退職は不要。休職中の身分で校長として職務に専念することとなる。 任期は再来年3月までの1年…
『高校生以下対象にクイズ大会 伊沢拓司さんら所属会社 来月開催』が3位にランクイン 記事ランキング 2026年7月20日～7月26日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年7月20日～7月26日）の記事のトップ5です。 1位 スポーツ庁長官が部活動改革について講演 部活動の現状に危機感 （2026年7月24日 デ…
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学校体育施設の開放推進 スポーツ庁が政策パッケージ
スポーツ庁はこのほど、国民一人一人が健康で活躍できる社会の実現に向けた政策パッケージを公表した。運動する場を確保するため、企業や学校、大学のスポーツ施設の開放を進める。学校・地域が共用できる屋内プー…
「多様性」主題に障害ある音楽家など無料で出張授業
情報紙制作などを手掛ける一般社団法人の社会応援ネットワーク（東京・中央区、高比良美穂代表理事）が「多様性」を主題とした出張授業の参加校を募っている。視覚障害のある音楽家、パラスポーツ選手、車いすを利…
教科書内容の精選方針を提示 国語WG
文科省は24日、中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループに、議論の取りまとめ案を示した。教科書や学習内容の精選に向け、掲載教材を学習の中心となる「基幹教材」と、学んだ内容の定着や発展に活用…
水泳授業の充実を 超党派議連が設立総会
会合であいさつする丸川元五輪相 プールの老朽化や酷暑などで水泳授業の中止が相次ぐ中、超党派でつくる「水泳議員連盟」の設立総会が１６日、国会内で開かれた。会合には与野党から国会議員約５０人が出席。国民…
学用品、費用負担軽減へ 文科省 全国の好事例を周知
学用品に関する保護者の費用負担について文科省は１７日、事務連絡を出し、全国で実施されている負担軽減事例を周知した。使用頻度などを考慮して保護者負担が必要か検討するよう要請。教員業務支援員が校内の教材…
臨時免許状・免許外教科担任 技術科教員の４人に１人
令和７年度中に公立中学校で技術科を担当した教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任制度により授業を受け持っていた人数は２４０６人だったことが文科省の調査で分かった。次期学習指導要領では、技術科を「情報…
改正定通教育振興法成立 設置者の運営責任明確に
定時制・通信制高校の質の確保や適正な運営のための改正高校定時制通信教育振興法が１５日、参議院本会議で可決・成立した。通信制高校の設置者の責任を明確にするとともに、国が適正な管理運営のための基本指針を…
コンクールやイベント、校内審査不要に協力を 文科省が各府省に要請
学校現場の負担軽減のため文科省は、児童・生徒向けのコンクールやイベントについて、学校単位での応募や、校内での審査・取りまとめを要件としないよう各府省に要請した。できる限り学校を経由しない方法で広報す…
不易流行
◆著名な解剖学者が講演の中で、体の部位には手や足などの名称があるが、必ず形があるわけではない旨の話をしていた。確かに唇は部位としてあるが、「口」には部位がなく機能として存在している。名称があれば、固有…
紙・デジタルの「融合型」 全校種で最多 教科書形態の意向調査
文科省が教育委員会と学校を対象に実施した教科書の形態に関する意向調査で、小中高校の全ての校種や教科を通じて、紙とデジタルを組み合わせた教科書（融合型）を望む意見が最も多かった。小学校では８８・３％に…
社会科教科書の用語整理 文科省が精選方針を作成
社会科や地理歴史・公民科の教科書に載せる用語を整理するため、文科省は「教科書等における用語等の精選方針（仮称）」を新たに作成する。学習指導要領と教科書の記載や入試問題を比較し、探究的な学習に必要とな…
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スポーツ庁長官が部活動改革について講演 部活動の現状に危機感
スポーツ庁の河合純一長官は24日、部活動改革について都内で講演した。教員の働き方改革や少子化などを受けて「今この改革に着手しなければ手遅れになる」と指摘。子どもたちに10年、20年先もスポーツできる…
教員の働き方、不断の改善進める 文部科学白書
文科省は24日、令和7年度の文部科学白書を公表した。教員の働き方改革を特集。昨年には改正教員給与特別措置法（給特法）が成立したが、「改革はここで終わりではない」として、今後も不断の改善と取り組みの強…
教育実習の負担軽減 ガイドラインで受け入れ人数設定 「情報・技術科」の免許整備も
文科省は23日、中央教育審議会の教員養成部会に「審議のまとめ（たたき台）」を示した。学校体験活動の実施を努力義務にするとともに、教育実習についてガイドラインを策定し、1校当たりの受け入れ学生数の上限…
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精神疾患での離職増 定年以外の退職、小中で6割に
公立小中高の教員のうち、精神疾患を理由に退職した人は令和6年度、1319人だったことが22日、文科省の調査で分かった。精神疾患での離職者数の集計を始めた平成21年度以降最多。小・中学校では定年以外の…
夏休み中にクマ出没対策を 文科省事務連絡
文科省はこのほど、クマ対策として夏休み中に学校の草刈りなどを行うよう求める事務連絡を全国の教育委員会に出した。地域や保護者と連携し、熱中症対策も講じて実施するよう要請した。14日付。 クマが生息す…
骨太方針閣議決定 教育の質の向上目指す
政府は21日、骨太の方針を閣議決定した。「教育の質を抜本的に高める」と明記。学校教育関係ではAIの社会実装に向けて、GIGAスクール構想や学校でのAI活用を進めていく。 教員不足対応に向けて、外部…
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クイズノックが高校生以下向けのクイズ大会を開催
取材に応じる伊沢さん（右）と東さん クイズ王の伊沢拓司さんが率いる「QuizKnock」を運営する株式会社batonは8月、高校生以下対象のクイズ大会「ハイスクールクイズバトル WHAT 2026」…
調整授業時数制度より時数の削減を 研究者ら会見
教員や児童・生徒の負担軽減の観点から標準授業時数について研究している東京学芸大学の大森直樹教授らは22日、記者会見を開いた。次期学習指導要領で導入される「調整授業時数制度」は、学校での教育課程編成・…
通級指導23万人 過去最多 全児童・生徒の1・9％ 文科省調査
令和6年度に小・中・高校で通級による指導を受けた児童・生徒は23万405人となり、前年度から2万7029人増えた。全児童・生徒の1・9％に当たり、人数・割合とも過去最多となった。通級の障害種別では、…
『社会科教科書の用語整理 文科省が精選方針を作成へ』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年7月13日～7月19日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年7月13日～7月19日）の記事のトップ5です。 1位 輝く未来へ保育者にできることは 全国私立保育研究大会北九州大会 （2026年7月13日 …
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共働き世帯、夏休みは「体験・探究」重視 保護者調査
小学生の子どもを持つ共働き世帯の保護者の約3分の2が、夏休みの学びで体験や探究を重視していることが、日本漢字能力検定協会の調査で分かった。同協会が21日、調査結果を公表した。学習時間を増やして知識や…
各国の課題を英語で学ぶ ALTと児童が交流 東京都多摩市
東京都多摩市教委は21日、市内の小学5、6年生が外国語指導助手（ALT）と英語で交流する「TAMA English VILLAGE」を市内の永山公民館で開いた。児童22人が参加し、ALTから出身国の…
デジタル教科書「健康と学習両立を」 専門家が要望
デジタル教科書の発行や採択の指針づくりを議論している文科省の有識者会議は16日、会合を開き、専門家の委員にヒアリングを実施した。児童・生徒の健康への影響や紙とデジタルでの学び方の違いについて意見を聞…
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不易流行
◆今日は海の日。この３連休で海のレジャーに出掛けた人も多いだろう。近年の海のレジャーは多様化した。サーフィンやボート、ヨット、水族館、海辺のテラス。海岸線を目指す道路は混雑。子ども連れの親は、トイレや…
デジタルでの新たな学びを実証 地域超えた対話や探究の評価
デジタル・シチズンシップ・シティの取り組みの説明のため、イベント参加者向け授業も開かれた＝１２日、東京都新宿区 ４テーマで成果を報告 デジタル技術を生かした新たな学びの研究成果を紹介するイベントが１…
性教育、個別指導を継続 保健・体育WG取りまとめ案 生命の安全教育充実
文科省は１０日、中央教育審議会教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループに取りまとめ案を示した。一人一人の発達に応じた性教育については次期学習指導要領でも引き続き保護者の理解を得て個…
裁量時間、週２コマ上限に 文科省、次期指導要領で示す
次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間７０コマ（週２コマ程度）を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学び…
文書半減 県立校宛て、初の達成 山梨県教委
小・中学校向けは２年連続 学校現場の負担軽減に向けて、送付する文書を減らす「文書半減プロジェクト」に取り組んでいる山梨県教委は７日、令和７年度の状況を公表した。市町村立小・中学校では２年連続で目標を…
多様な家族像反映へ 道徳、内容項目の記述見直し
取りまとめ案 文科省は７日、中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループに議論の取りまとめ案を示した。次期学習指導要領に向けて、家族や友人関係の多様な実態を踏まえ、道徳科の内容項目の一部の記述…
教員による盗撮・性暴力防止へ 文科省・警察庁が研修資料
教員による盗撮や性暴力が相次ぐ中、文科省と警察庁は教員研修用の教材を作成し、公表している。児童・生徒へのわいせつ行為について「隠し通すことは不可能」「必ず捕まる」と警告。施設管理者向けの盗撮対策資料…
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学用品負担軽減へ、好事例周知 文科省
学用品に関する保護者の費用負担について文科省は17日、事務連絡を出し、全国で実施されている負担軽減事例を周知した。使用頻度などを考慮して保護者負担が必要か検討するよう要請。教員業務支援員が校内の教材…
水泳授業の充実へ 超党派「水泳議連」が設立総会
会合であいさつする丸川元五輪相 プールの老朽化や酷暑などで水泳授業の中止が相次ぐ中、超党派でつくる「水泳議員連盟」の設立総会が16日、国会内で開かれた。会合には与野党から約50人が出席。国民全員が泳…
「しあわせ運べるように」 作詞・作曲した臼井さん逝去
神戸市立小学校教員時代、阪神・淡路大震災の発生から2週間後に「しあわせ運べるように」を作詞・作曲した臼井真さんが10日、逝去した。定年退職後、教授を務めてきた神戸親和大学（松田啓示学長）が明らかにし…
紙・デジタルの「融合型」 全校種で最多 教科書形態の意向調査
文科省が教育委員会と学校を対象に実施した教科書の形態に関する意向調査で、小中高校の全ての校種や教科を通じて、紙とデジタルを組み合わせた教科書（融合型）を望む意見が最も多かった。小学校では88・3％に…
3 件
水泳授業でラッシュガード、着用率が5割超え
学校水泳用品を販売するフットマーク（東京・墨田区）は6月19日、小・中学生と保護者に実施した、学校の水着の意識調査の結果を公表した。けがや日焼け防止のための「ラッシュガード」の着用率が5割を超えたこ…
全国学力調査 中学英語で初の全面CBT 4技能平均で499点
文科省は16日、令和8年度の全国学力・学習状況調査の結果の第1弾を公表した。本年度から中学校英語を全面的にCBT（コンピュータ型テスト）で実施し、「聞くこと」「読むこと」「書くこと」「話すこと」の4…
新学習指導要領に包括的性教育を 日弁連が院内学習会
日本弁護士連合会は10日、新学習指導要領への包括的性教育の導入を求める学習会を国会内で開いた。同会の取り組みや国連の専門家の意見を紹介。大学生や産婦人科医、大学教授らによるリレートークも行った。 …
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定時制通信制の運営把握、自治体の責務に 改正法が成立
定時制・通信制高校の質の確保や適正な運営のための改正高校定時制通信制振興法が15日、参議院本会議で可決・成立した。通信制高校の設置者の責任を明確にするとともに、国が適正な管理運営のための基本指針を定…
立憲民主、中高生らと意見交換
立憲民主党は14日、中学生、高校生、大学生ら若者世代と党所属議員の意見交換会を開いた。日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）から提言を受けるなどした。主題は「教育」。同協議会は、金利上昇を背景とし、奨学…
社会科教科書の用語整理 文科省が精選方針を作成へ
社会科や地理歴史・公民科の教科書に載せる用語を整理するため、文科省は「教科書等における用語等の精選方針（仮称）」を新たに作成する。学習指導要領と教科書の記載や入試問題を比較し、探究的な学習に必要とな…
3 件
第5次食育推進基本計画 農林漁業教育を推進
農水省は6月、第5次食育推進基本計画を決定した。重点事項に学校・保育所での食育の充実を掲げた。栄養教諭による食に関する指導の充実や、農林漁業教育を推進していくことを盛り込んだ。 同計画はおおむね5…
就学援助、受ける児童・生徒の割合が12年連続減
グラフは文科省資料から転載 就学援助を受けている児童・生徒の割合は12年続けて減り、令和6年度は13・36％だったことが文科省の集計で分かった。前年度と比べると、率で0・3ポイント、人数で49584…
『コンクールやイベント、校内審査不要に協力を 各府省に要請』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年7月6日～7月12日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年7月6日～7月12日）の記事のトップ5です。 1位 私立高の経済的中退が増加 （2026年7月3日 デイリーニュース） 経済的理由での私立高…
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盗撮防止で文科省・警察庁が研修資料
教員による盗撮や性暴力が相次ぐ中、文科省と警察庁は教員研修用の教材を作成し、公表している。児童・生徒へのわいせつについて「隠し通すことは不可能」「必ず捕まる」と警告。施設管理者向けの盗撮対策資料も示…
国立大運営費交付金、物価・人件費に連動へ
文科省の検討会は10日、国立大学の運営費交付金の算定ルールを見直す中間まとめの素案を示した。令和10年度からの第5期中期目標期間に向け、交付金を人件費などの教育研究の基盤を支える部分（基盤的経費）と…
性教育、引き続き個別指導で 保健・体育WG
文科省は10日、中央教育審議会教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループに取りまとめ案を示した。性教育については次期学習指導要領でも引き続き保護者の理解を得て個別指導で取り扱うことと…
LGBTQ巡る教職員意識 「養成課程で学ぶべき」99％
NPO調べ 性的少数者を支援するNPO法人「ReBit」は、教職員や児童・生徒らを対象に、LGBTQへの意識や学校での対応状況の調査結果を公表した。児童・生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相…
大臣役の児童が「財政プラン」 模擬記者会見で質疑応答
記者会見形式で発表を終えた財務大臣役の児童と、質問する記者役の児童 福岡財務支局・教育プログラム 福岡教育大学附属福岡小学校の６年生７４人が６月２３日、福岡財務支局を訪れ、自ら考えた日本の「財政プラ…
涼しい場所確保へ 学校・社会教育施設の開放を 文科省要請
文科省は３日、夏休み中の学校施設などの開放を求める事務連絡を全国の教育委員会に発出した。子どもたちが安全に過ごせる涼しい場所を確保することが狙い。物価高の影響で、困窮家庭では酷暑でも冷房使用をためら…
SSHを拡充へ 科学技術人材の育成で
文科省・基本政策 文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は６月３０日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術…
不易流行
◆「ドーハの悲劇」をリアルタイムで見ていた世代にとって、今回のサッカーW杯を戦い抜いた日本代表の姿には、まさに隔世の感があった。当時は「世界と互角に戦う」という言葉自体が夢物語のように響いた。しかし今…
心の状態を日常的に把握 学校健診見直しへ骨子案
文科省は６日、学校保健の検討会を開き、健康診断の見直しに向けた中間まとめの骨子案を示した。学校の健康診断を、体の病気や異常の有無を調べる場にとどめず、心の不調や虐待、必要な支援につながっていない児童…
本社など主催 来月「夏の教育セミナー」開催
「教育で日本の未来をつくる」主題に 日本教育新聞社と(株)ナガセ（東京・武蔵野市）は今夏も、高校教員らを対象に、「教育で日本の未来をつくる」を主題とした、「第１３回夏の教育セミナー」（無料）を開く。…
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インターハイの陸上競技で入場料徴収へ 全国高体連
全国高等学校体育連盟（全国高体連）は7日、今夏に滋賀県で開催する全国高校総体（インターハイ）の陸上競技で入場料を徴収することを発表した。収入は暑さ対策をはじめとした大会運営の経費に充てる。今回、試行…
小池都知事が都立日比谷高を視察
東京都の小池百合子知事は6日、都立日比谷高校を訪問し、同校が実施しているグローバルリーダー育成研修を視察した。生徒による英語でのスピーチを聞いた他、授業の様子を見学した。 都教委では令和7年度から…
千葉県職員選考 工業高校出身者対象の推薦枠導入
千葉県は本年度から、県職員採用選考で県内工業高校出身者を対象とした推薦枠を設ける。技術系職員の人材確保や工業高校の魅力向上につなげる狙い。こうした取り組みは都道府県では初めてだという。 対象は、工…
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「文書半減」小中で2年連続、県立学校では初の目標達成 山梨県教委
学校現場の負担軽減に向けて、県教委から送付する文書を減らす「文書半減プロジェクト」に取り組んでいる山梨県教委は7日、令和7年度の状況を公表した。小・中学校では2年連続で目標を達成。県立学校では今回始…
コンクールやイベント、校内審査不要に協力を 各府省に要請
学校現場の負担軽減のため文科省は、児童・生徒向けのコンクールやイベントについて、学校単位での応募や、校内での審査・取りまとめを要件としないよう各府省に要請した。できる限り学校を経由しない方法で広報す…
業務量管理計画 市区町村の2割が未策定
改正教員給与特別措置法（給特法）で全教育委員会に策定が義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」について、文科省はこのほど、全国の策定状況を公表した。4月1日時点で、都道府県と政令指定都市は…
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小・中の裁量時間 年70コマ上限 教員研修にも活用可能に
次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間70コマ（週2コマ程度）を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学び…
宮城県が「震災当時の子ども」の声まとめる
宮城県は3日、東日本大震災発生時、未就学児、小・中学生、高校生だった人たちへのインタビューの結果を「東日本大震災被災児童等調査」の報告書として公表した。インタビューは昨年11～12月に実施。38人が…
食育白書、都内公立中の「屋上菜園」を紹介
食育基本法の制定から20年が経過し、先月の閣議で決定した食育白書では、「食育基本法のあゆみ」を特集した。同法は平成17（2005）年6月に成立し、同年7月に施行されている。学校教育関連の実践としては…
道徳WG 多様な家族像を反映へ
文科省は7日、中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループに議論の取りまとめ案を示した。次期学習指導要領に向けて、家族や友人関係の多様な実態を踏まえ、道徳科の内容項目の一部の記述を書き改める。…
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技術科教員の4人に1人が臨時免許状・免許外教科担任
令和7年度中に公立中学校で技術科を担当した教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任制度により授業していたのは2406人だったことが文科省調査で分かった。次期学習指導要領では、技術科を「情報・技術科」に…
文科省が「心理・福祉」の教員研修プログラム
文科省は、心理・福祉に関する教員向け研修プログラムを作成した。いじめや不登校が増加する中、心理・福祉に関する教員の資質向上が狙い。生徒指導主事などを対象に、校内体制づくりや、いじめ・不登校の防止と対…
『文科省の高校改革先導拠点 新たに69校・機関を採択』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年6月29日～7月5日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月29日～7月5日）の記事のトップ5です。 1位 私立高の経済的中退が増加 （2026年7月3日 デイリーニュース） 経済的理由での私立高…
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夜間中学、5県は設置せず 今年4月時点
画像は文科省ホームページから転載 夜間中学が存在せず、設置計画も公になっていない都道府県は今年4月時点で5県となり、前年同期と比べ1県減ったことが文科省の集計で分かった。岩手、秋田、島根、山口、愛媛…
涼しい場所確保へ 学校・社会教育施設の開放を 文科省要請
文科省は3日、夏休み中の学校施設などの開放を求める事務連絡を全国の教育委員会に発出した。子どもたちが安全に過ごせる涼しい場所を確保することが狙い。物価高の影響で、困窮家庭では酷暑でも冷房使用をためら…
心の健康、日常的に把握を 学校検診で見直し案
文科省は6日、学校保健の検討会を開き、健康診断の見直しに向けた中間まとめの骨子案を示した。学校の健康診断を、体の病気や異常の有無を調べる場にとどめず、心の不調や虐待、必要な支援につながっていない児童…
生活・総合WG 小・中学校も「探究」に
文科省は3日、中央教育審議会教育課程部会の「生活科、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」で、取りまとめ案を示した。小・中学校での「総合的な学習の時間」の名称を、高校と同じ「総合的な探究の時間…
闇バイトから身を守って 警視庁が高校生に特別授業
闇バイトの危険性を語る小玉さん＝東京・新宿区 SNSなどを通じた「闇バイト」の募集が社会問題となる中、警視庁は６月１９日、クラーク記念国際高校・東京キャンパスで高校生向けの特別授業を開いた。講師を務…
中教審作業部会 続々取りまとめ案公表
次期学習指導要領の方向性を審議してきた中央教育審議会の作業部会（WG）が取りまとめの時期を迎えている。外国語WGでは教科書で扱う語彙選定の基準となるリストを盛り込むとし、特別活動WGでは、児童・生徒…
不易流行
◆７月６日になると、俵万智さんの「サラダ記念日」の一首を思い出す。「この味がいいね」という何げない言葉を心に刻むため、記念日とした。人が大切にする意味や価値を教えてくれた一首だった ◆学びもまた、人そ…
高専の分野拡大「準学士」見直し 機能強化を検討
文科省は６月１９日、高等専門学校の機能強化に向けた有識者会議の初会合を開いた。高専で扱う分野を広げることや、卒業者に与える「準学士」の称号の在り方を議論する。 高専の対象分野をアニメ・漫画などのコ…
高校生が学生、教員と未来の学校語り合う 大阪府教委 教職志望者を育成
「教育文理学科」を置く大阪府立桜和高校で話し合う高校生ら 中学生から社会人まで幅広い世代が集まってグループ討議などに臨む「MIRA―GE」（ミラッジ）が教育界で広がりつつある。先月は、教員志望者育成…
SNS、年齢確認を強化 有識者会議 子どもの安全利用に向け
１８歳未満が安全にインターネットを利用できる環境整備の在り方を検討するこども家庭庁の有識者会議は６月２６日、中間整理報告の骨子案を示した。SNSで利用者の年齢をより確実に確認することや、インターネッ…
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私立高の経済的中退が増加
経済的理由での私立高校中途退学が昨年度、増加に転じたことが全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。前年度と比べ、人数は23人増の51人、調査対象生徒数に占める割合は0・01ポイント増の0・02％…
10～19歳の行方不明増加、コロナ禍後最多の18288人に
グラフは警察庁発表資料から転載 昨年、行方不明となり警察に届けがあった10～19歳は前年より1643人多い18288人に上ることが警察庁の集計で分かった。9歳以下、20～29歳は減っており、10～1…
デジタル・情報教育に特色持つ都立高創設も
都立高校での情報教育の充実について議論する、東京都教委の有識者会議の専門部会は2日、初会合を開いた。坂本雅彦教育長は、情報教育に力を入れる都立高校の設置に意欲を示した。デジタル化に対応できる人材育成…
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LGBTQ対応に不安 相談経験は教員の4人に1人
性的少数者を支援するNPO法人「ReBit」は、教職員や児童・生徒らを対象に、LGBTQへの意識や学校での対応状況の調査結果を公表した。児童・生徒からカミングアウトやLGBTQに関する相談を受けた経…
科学技術人材育成へ基本政策 SSHを拡充
文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は6月30日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術者に限らず、科学技…
高校入試日の痴漢対策強化を 文科省が通知 「私服可」の配慮も要請
文科省は6月30日、高校入試での配慮事項について全国の教育委員会に通知を出した。入試当日の痴漢対策の強化を要請。私服受験を可能にするなどの対策をとるよう促した。 試験に遅れたくない受験生は痴漢をさ…
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学校でのAI活用推進 骨太方針原案
政府は6月30日、骨太の方針の原案を公表した。学校教育関係では、教育の質の抜本的向上を掲げる。AI活用やGIGAスクール構想の推進などが盛り込まれた。 また、高校教育改革促進基金の活用による高校教…
移動時の安全確保を要請 文科省が通知
5月に磐越道で発生した部活動遠征バスでの生徒死亡事故を巡って文科省は6月30日、移動時の安全確保対策を全国の教育委員会に通知した。教育課程内の活動では原則公共交通機関や貸し切りバス、スクールバスを、…
算数・数学WG 算数の名称変更を見送り 英語表記は「数学」に
中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループは6月29日、第11回会合を開き、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案の修正版を示した。小中高で教科の一貫性を高めるため検討していた小学校「算…
文科省の高校改革先導拠点 新たに69校・機関を採択
文科省は30日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」の第3回採択結果を公表した。新たに37都道府県で69校と教育委員会が設置する1機関を採択し、第1回からの累計は75校と1機…
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柔軟な働き方、小学校教科担任制推進 都教委
東京都教委は29日、学校の働き方改革について話し合う有識者会議の第2回会合を開いた。持ち授業時数の軽減に向けて、小学校教科担任制の拡大を検討する方向性が示された。シフト調整や授業の代替も可能とする柔…
SNSの年齢確認を強化へ 長時間利用につながる機能も対策・検討 こども家庭庁
18歳未満が安全にインターネットを利用できる環境整備の在り方を検討するこども家庭庁の有識者会議は6月26日、中間整理報告の骨子案を示した。SNSで利用者の年齢をより確実に確認することや、インターネッ…
『少人数学級で実証研究 学力向上、抑うつ防止に効果 文科省』が2位にランクイン 記事ランキング 2026年6月22日～6月28日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月22日～6月28日）の記事のトップ5です。 1位 気候変動時代の保育・幼児教育は 日本保育学会第７９回大会から（上） （2026年6月22…
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文科省が学校火災受け通知
東京都北区の小学校で起こった火災を受けて文科省は26日、教育委員会などを通し、各学校に対して、施設・設備の点検や避難訓練の実施などを求めた。避難訓練に関しては、救助袋の使用方法を確認しておくことが重…
工学部生の女性割合を2倍に、政府が目標
政府は25日、本年度の「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）をまとめ、教育分野では、新たに、「校長、教頭など意思決定過程への女性の登用を推進する」を掲げた。大学の工学系学部に関して…
都立学校の全正規教職員に公用スマホ貸与 都教委
東京都教委は7月から、働き方改革に向けて都立学校に勤務する全ての正規教職員らに公用スマートフォンを貸与する。私用スマートフォンを使わなくて済むようにする。不適切利用の防止のために利用ガイドラインを定…
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社会、地理歴史、公民WG 地域学習など軽重 内容精選へ
文科省は26日、中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループに、学習内容の精選に向けた考え方を示した。小中高で扱う内容の重なりを整理し、全体の分量を抑える。一つの学習で身に付け…
性暴力・体罰相談774件 昨年度、都教委窓口に
東京都教委が設置する、教職員による性暴力や体罰などに関する第三者相談窓口に、令和7年度は774件の相談が寄せられたことが25日、分かった。このうち、都内公立学校の教職員に関する相談は498件だった。…
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通級で教科指導を可能に 次期学習指導要領
文科省は次期学習指導要領で、通級指導でも各教科の指導を可能にする方針を示した。23日の中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループで了承された。教育委員会など学校設置者による特例的な扱…
社会教育士の裾野拡大へ 受講資格や講習見直し
文科省は24日、社会教育主事と社会教育士の養成制度の見直し案を、中央教育審議会のワーキンググループに示した。社会教育士を地域振興や福祉、学校、企業など幅広い分野で活用しやすくするため、講習の受講機会…
こども白書、自殺対策で「入院用ベッド確保」を紹介
政府は19日、令和8年版こども白書を閣議決定した。子供・若者白書など三つの白書を一体化させたもので、子ども・若者の自殺に関して昨年9月の「こどもの自殺対策推進パッケージ」を紹介。また、現場での対策と…
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自立活動を充実、合理的配慮を明記 特別支援WGまとめ
中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループは23日、議論のまとめ案を大筋で了承した。自立活動を充実させ、特別支援学級や通級指導でも適切に取り入れることを明確に示す。合理的配慮については…
平和教育・主権者教育、法令・指導要領との関係は
文科省が同志社国際高校の米軍基地移設に関する学習を教育基本法に反すると認定した。一部からは平和教育や主権者教育の萎縮を懸念する声があるが、教育関係法や学習指導要領ではどうなっているか。法令等の記述を…
特活で学校運営に参画 明記へ WGでまとめ案
文科省は23日、中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループに取りまとめ案を示した。次期学習指導要領に向け、特別活動で子どもが学級や学校の課題解決に関わる機会を増やす。身近な社会での話し合…
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中道改革連合、中学給食の「無償化」を要望
中道改革連合の文部科学部会は19日、政府が策定する「骨太の方針2026」に対する提言をまとめ、松本洋平文科相に提出した。学校給食を無償化できる制度に関し、「自治体や保護者等の意見を聴き、中学校段階の…
『「特異な才能ある児童・生徒」への支援策、初めて学習指導要領に』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年6月15日～6月21日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月15日～6月21日）の記事のトップ5です。 1位 解説 保育士みなし特例拡大 保育充実につながる体制整備を （2026年6月15日 3面記…
国語WG 新科目「古典と文化」、領域は「読む」のみ
中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループは19日、第11回会合を開いた。次期学習指導要領で新設する高校の選択科目「古典と文化」（仮称）について、領域を「読むこと」のみで構成する方針を示した…
「課題研究」の履修学年を柔軟に 産業教育WG
文科省は22日、次期学習指導要領の専門高校に関する内容について、取りまとめ案を示した。原則履修科目である「課題研究」の履修学年を柔軟に設定できるようにする他、授業に携わる外部人材の意見を学習評価に活…
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外国人児童・生徒への教育充実へ 文科省有識者会議が報告書案了承
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は22日、報告書案を了承した。指導の水準向上に向けて国として日本語指導に関するガイドラインを示す。子ども自身が持っている強みに着目し、…
闇バイトから身を守って 警視庁が高校生に特別授業
SNSなどを通じた「闇バイト」の募集が社会問題となる中、警視庁は19日、クラーク記念国際高校・東京キャンパスで高校生向けの特別授業を開いた。講師を務めた少年育成課の小玉裕子さんは「自分だけでなく、周…
高専の機能強化へ初会合 分野拡大や「準学士」見直しを検討
文科省は19日、高等専門学校の機能強化に向けた有識者会議の初会合を開いた。高専で扱う分野を広げることや、卒業者に与える「準学士」の称号の在り方を議論する。 高専の対象分野をアニメ・漫画などのコンテ…
「特異な才能ある児童・生徒」への支援策、初めて学習指導要領に
取りまとめ案 中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は１６日、第９回会合を開き、学習指導要領改訂に向けた取りまとめ案を示した。特異な…
愛知・新城市教委 暑さ指数３４以上で小・中を臨時休校
暑さ指数の計測は全国的にも行われている（本文とは直接関係ありません） 愛知県新城市教委は７月、翌日の暑さ指数が３４以上となることが予測されるときには一部を除く公立小・中学校を臨時休校とする取り組みを…
全附P連会長に羌氏
全国国立大学附属学校PTA連合会は６日、定時総会を開き、新会長には、専務理事を務めていた羌叡應氏＝写真＝を選任した。任期は１年。近畿国立大学附属学校PTA連合会会長も務めている。...
独禁法の役割とは？ 公取委が高校で出前授業
授業では、スマートフォンを題材にシミュレーションゲームをした 公正取引委員会は平成１４年度以来、全国の中学校、高校などを対象とした「独占禁止法教室」を開いている。８日には、東京学芸大学附属国際中等教…
ESD充実へ地理教育見直し求める 日本学術会議
日本学術会議の地理教育・ESD分科会は５月２０日、現在の学習指導要領では、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球の課題を考えるESDが十分ではないとして、次期指導要領に向け、小学校から高校までを見通…
学校現場で「農林漁業教育」の推進を 改正食育基本法
改正食育基本法が５月末に成立した。児童・生徒が食への理解を深められるよう、学校で推進していく施策例に「農林漁業教育」を追加。実施に当たっては、農林水産業者など、教職員以外の外部人材を活用していくこと…
少人数学級で実証研究 学力向上、抑うつ防止に効果 文科省
少人数学級は児童・生徒の学力向上や抑うつの防止に効果があることが、文科省の実証研究で分かった。教員のメンタルヘルスや学級経営にも好影響。学級規模の縮小は中長期的に十分な経済合理性があることも示された…
不易流行
◆南信濃の山あいに昭和７年築の木造２階建て校舎が保存公開されている。旧木沢小学校（長野県飯田市）だ。明治５年に発足、平成１２年に廃校となったが、校舎や当時の備品等が地元住民の手で大事に保存されている …
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デジタル教科書、紙との使い分けを議論
デジタル教科書の発行や採択の指針を検討している文科省の有識者会議は18日、紙とデジタルのそれぞれが効果的な学習場面について委員からヒアリングを実施した。小学校や高校の現場の代表者らが、発達段階や教科…
外国語WGが議論まとめ案了承 語彙リストを導入へ
中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは18日、第13回会合を開き、議論のまとめ案を大筋で了承した。次期学習指導要領では、教科書で扱う語彙選定のばらつきを抑えるため、選定の基準となるリ…
不登校WG 不登校児の特別の教育課程 教育支援センターが中心に
中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは17日、第8回会合を開き、特別の教育課程について、実施場所や指導体制を議論した。校内外の教育支援センターを主な実施場所とする考えが示された。その…
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自殺対策超党派議連、「子どもを守る10年に」
超党派の国会議員で構成する「自殺対策を推進する議員の会」は17日、活動開始から20年の節目を迎えたことを記念する集会を都内で開いた。開会に当たって福岡資麿会長（自民）は「子どもの命を守る次の10年を…
さわやか青少年センター、「パスポート」でボランティア活動を支援
認定NPO法人のさわやか青少年センター（東京・杉並区）は本年度も、児童・生徒のボランティア体験学習を支援する「ふれあいボランティアパスポート」の参加校募集を始めた。児童・生徒にはパスポート形式の活動…
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LGBTQ理解、教員研修の充実など掲げ政府が基本計画
政府は16日、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性に関する基本計画を閣議決定した。LGBTQに関する基本法に基づくもので、学校設置者・学校に対しては、児童・生徒への配慮事項を資料としてまとめ…
都立高校生の海外大学進学支援へ 都が給付型奨学金
東京都は、世界大学ランキング上位のトップレベルの海外大学への進学を希望する都立高校生を対象とする給付型奨学金制度を始める。グローバルリーダーの育成に向けて国際感覚を養成する機会をつくる狙い。応募は7…
校長講話を紙芝居で 自作の物語で想い伝える
東京都墨田区立立花吾嬬(あずま)の森小学校の向井一郎校長は、全校朝礼での校長講話に当たり、自作の紙芝居を活用している。学校生活上での注意事項などを物語で表現。児童が話に興味を持てるよう工夫している。…
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大学教職課程、認定基準を改正
文科省は、大学の教職課程の開設を促すため、課程認定基準を改正する。教職専任教員の要件を緩和する他、学内の複数学科で授業科目の共通開設をしやすくする。16日、中央教育審議会の教員養成部会で了承された。…
文科省が家庭科審議のとりまとめ案、衣食住を単独領域に
文科省は12日、次期学習指導要領の家庭科のとりまとめ案を示した。「衣」「食」「住」をそれぞれ単独の領域とすることや、高校の「家庭総合」に複数の領域を横断して生活上の課題に取り組む「総合生活実践（仮称…
「特異な才能ある児童・生徒」への支援策、初めて学習指導要領に
中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は16日、第9回会合を開き、学習指導要領改訂に向けた取りまとめ案を示した。特異な才能があり、学…
『暑さ指数34以上で臨時休校 愛知・新城市教委』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年6月8日～6月14日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月8日～6月14日）の記事のトップ5です。 1位 不登校児童、日中も学童に 居場所づくりで事例報告 （2026年6月8日 3面記事） 自治体…
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子ども政策実行計画を取りまとめ 自殺対策やネット環境整備を強化
政府は9日、今後重点的に取り組む子ども政策を示した「こどもまんなか実行計画2026」を取りまとめた。自殺対策の強化や安全なインターネット環境の整備、障害児支援の推進などを盛り込んだ。 実行計画は、…
教職員からパワハラ、小学生の割合最多 千葉県教委調査
千葉県教委は千葉市立学校を除く県内の公立学校に在籍する児童・生徒と教職員を対象としてハラスメントに関する実態を調べ、10日に結果を公表した。教職員からパワハラを受けたと回答した子どもの割合は、小学校…
ESD充実へ地理教育見直し求める 日本学術会議
日本学術会議の地理教育・ESD分科会は5月20日、現在の学習指導要領では、持続可能な社会の実現に向けて地域や地球の課題を考えるESDが十分ではないとして、次期指導要領に向け、小学校から高校までを見通…
養護教諭、全小中に追加配置 愛知・みよし市教委 性暴力・いじめ防止で
愛知県みよし市教委は、子どもを性暴力やいじめから守る体制を強化するため、９月をめどに市内の全小・中学校へ養護教諭を追加配置する。関連費用を６月の補正予算案に盛り込んだ。 市教委によると、全小・中学…
不易流行
◆数年前に民間企業の人事担当者から聞いた話。素晴らしい身上書を提出した大学生に採用面接をしたが、質問に答えられず。途中でAIに作成させたと分かり残念だった、と。しかし、現在は予想以上にあらゆる分野でA…
写真作品、８月３１日まで募集
専門新聞協会 本社加盟の日本専門新聞協会は第３３回日本専門新聞写真コンクールの作品募集を始めた。本紙のご購読者様などが応募できる。昨年９月以降に撮影した写真が対象。１５字以内のタイトルを付ける。 …
「遊びの深まり」実現目指す 合同取りまとめ案、大筋了承
幼児教育WG・こども家庭審委員会 中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は５日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋…
千葉県教委が自殺対策の指針を作成
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。５月１９日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を （１）予防活動 （２）危機介入 …
デジタル教科書を正式な教科書に 改正学校教育法が成立
デジタル教科書を正式な教科書とすることを柱とする学校教育法などの改正案が１０日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。紙、デジタル、両者を組み合わせたハイブリッド型の３形態の全てを正式な教…
公立中での少人数学級導入検討へ協議会 山梨県教委
山梨県教委は、中学校での少人数教育の推進に向けた検討を始めた。５月下旬、学識経験者や教育関係者らでつくる検討委員会の本年度第１回の会合を開いた。 同県では以前から国に先行して少人数教育に注力し、平…
こども家庭センター、設置増え9割弱の自治体に
こども家庭庁は８日、子育てに悩む保護者や、家庭で困り事を抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国１７４１自治体のうち、１４９６自治体（全体の８５・９％）で設置されていた…
3 件
総合WG 地域との連携強化 運営協議会・社会教育士の活用促す
中央教育審議会教育課程部会の生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループは12日、総合的な学習を進める上での地域との連携体制について議論した。文科省は、学校と地域をつなぐコーディネーター機能を強…
暑さ指数34以上で臨時休校 愛知・新城市教委
愛知県新城市教委は7月、翌日の暑さ指数が34以上となることが予測されるときには一部を除く公立小・中学校を臨時休校とする取り組みを試行実施する。登下校中も含め、児童・生徒の熱中症対策を進める狙いがある…
日本「遊ぶ」協議会が発足
子どもの遊びの価値の普及や、それを支える人材の育成などを目的とした団体「日本『遊ぶ』協議会」の発足記念イベントが11日、東京都内で開かれた。共同代表で、NPO法人「Chance For All」代表…
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学校現場で「農林漁業教育」の推進を 改正食育基本法
改正食育基本法が5月末に成立した。児童・生徒が食への理解を深められるよう、学校で推進していく施策例に「農林漁業教育」を追加。実施に当たっては、農林水産業者など、教職員以外の外部人材を活用していくこと…
こども家庭センター、設置増え9割弱の自治体に
こども家庭庁は8日、子育てに悩む保護者や、家庭で困りごとを抱える子どもを支援する「こども家庭センター」の設置状況を公表した。全国1741自治体のうち、1496自治体（全体の85・9％）で設置されてい…
3 件
奨学金返還支援、教職大学院進学者増に効果か
大学院を修了して教職に就いた人への奨学金返還免除制度の活用状況について文科省が調べたところ、令和7年度は全国で366人が活用していたことが分かった。制度導入以降、教職大学院の定員充足率が上がり、学部…
小田原市教委、小中36校を12校の一貫校に
神奈川県小田原市教委は8日、市立小中学校全36校を12校の小中一貫校に再編することなどを盛り込んだ推進計画を公表した。児童生徒数の減少や校舎の老朽化といった課題に対応する。令和9年度から令和32年度…
デジタル教科書を正式な教科書に 改正学校教育法が成立
デジタル教科書を正式な教科書とすることを柱とする学校教育法などの改正案が10日の参議院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。紙、デジタル、両者を組み合わせたハイブリッド型の3形態の全てを正式な教…
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独禁法の役割とは 公取委が高校生に出前授業
公正取引委員会は8日、東京学芸大学附属国際中等教育学校で独占禁止法に関する出前授業を行った。生徒は市場経済の仕組みや独占禁止法の意義について、スマートフォンを題材に学んだ。フィジー共和国の競争・消費…
保健体育WG 体育で遊びの要素重視
中央教育審議会教育課程部会体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループに5日、議論のまとめの骨子案が示された。体育では学習内容の系統性を幼児期から見直し、小学校4学年まで遊びの要素を取り入れた学びを…
『中高で「科学ガイダンス」新設 指導要領改訂 理科の取りまとめ案』が3位にランクイン 記事ランキング 2026年6月1日～6月7日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年6月1日～6月7日）の記事のトップ5です。 1位 「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？後編 （2026…
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全小中に養護教諭を追加配置 愛知県みよし市教委
愛知県みよし市教委は、子どもを性暴力やいじめから守る体制を強化するため、9月をめどに市内の全小中学校へ養護教諭を追加配置する。関連費用を6月の補正予算案に盛り込んだ。市教委によると、全小中学校への養…
「世界に学ぶ理科」テーマに28日シンポ
NPO法人の「理科カリキュラムを考える会」（滝川洋二理事長）は6月28日、「世界から学ぶ理科教育の最前線」を主題としたシンポジウムを開く。米国の大学から2人の講師を招き、科学者が新しい知識を構築する…
不易流行
◆次期学習指導要領の方向性の一つである「主体的・対話的で深い学びの実装」。「実装」には、子どもたちの変容には至っていないという意味が込められている ◆一方、全国学力・学習状況調査の学校質問紙では、「主…
川崎市教委が不当要求対応マニュアル作成
川崎市教委は、保護者・地域からの過剰な苦情や不当要求への対応マニュアルを作成した。原則、面談は１回３０分とし、複数人の教職員で対応。早い段階から警察や弁護士などとも連携し、毅然とした対応を進めていく…
働き方改革推進策探る 都教委 有識者会議が初会合
東京都教委は５月２８日、学校の働き方改革推進策を検討する有識者会議の初会合を開いた。業務改善や学校経営をテーマに議論。委員から、マネジメント力強化のため、民間人材の校長任用促進や、２０代から校長を目…
社会人向け新教育課程 全国通用の教員免許も検討
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程を巡り、文科省は５月２８日、中央教育審議会のワーキンググループに中間まとめ案を示した。修了者に授与する「特別な免許状（仮称）」については、現行の特…
総合型・推薦型「面接必須」 文科省が大学入試要項を通知
文科省は５月２７日、令和９年度大学入学者選抜実施要項を関係団体などに通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜の「年内入試」について、受験生の能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価するため、面接の実施を原…
学力差より広がる経験差 図書館利用や旅行など
福岡教育大が分析 家庭の経済状況や保護者の学歴などによる子どもの「経験格差」が広がっている実態が、文科省の委託を受けた福岡教育大学の分析で明らかになった。図書館や博物館への訪問、旅行などの文化的経験…
「社会モデル」を次期改訂の基本的な考え方に 中教審・特別支援部会
文科省は５月２８日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第９回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領改訂に向けて、社会モデルの視点を基本的な…
理想の研修求め教委も学ぶ 大阪府門真市 授業改善を伴走支援
庁内研で意見を交わす指導主事ら＝５月２２日、大阪府門真市 大阪府門真市教委は、学校現場を支援する伴走チームを設置し、授業改善に力を入れている。管理職研修や職員研修も見直し、学校運営の改革も進める。 …
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中教審幼児教育WGとこども家庭審保育専門委、合同の取りまとめ案を大筋で了承
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5日、合同会議を開き、合同の取りまとめ案を大筋で了承した。改善の方向性として「資…
「人類の出現」、小学校での必修化求め3学会が要望書
日本考古学協会など3団体は5月29日付で、小学校学習指導要領改訂に関する要望書を文科省に提出した。「人類の出現から旧石器時代」に関する歴史学習を必修とするため、学習指導要領へ追加事項を提案している。…
京都府採用試験、中学枠が3・6倍から2・3倍に低下
京都府教委が本年度実施する教員採用選考試験は競争率が昨年度実施分の3・1倍から2・7倍へと低下した。採用人数を1・5倍に増やした中学校枠が3・6倍から2・3倍へと大きく下がった。中学校枠は応募も減っ…
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学部単位で4段階評価 中教審が議論のまとめ
文科省は3日、大学評価制度の見直しに関する中央教育審議会のワーキンググループの議論のまとめを公表した。学部ごとの「教育の質」を4段階で評価し、法令で求められる教育水準に達していない場合は「要是正」と…
合理的配慮でのタブレット活用や読み上げなどの実施校 2割
障害のある児童・生徒に対してタブレットなどのICT利用や拡大コピー、読み上げなど、情報取得、利用、意思疎通に関する合理的配慮を十分に実施していると答えた国公私立学校の割合は小・中学校ともに2割程度で…
公立中での少人数学級導入検討へ協議会 山梨県教委
山梨県教委は、中学校での少人数教育の推進に向けた検討を始めた。5月下旬、学識経験者や教育関係者らでつくる検討委員会の本年度第1回の会合を開いた。 同県では以前から国に先行して少人数教育に注力し、平…
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川崎市教委が不当要求対応マニュアル作成
川崎市教委は、保護者・地域からの過剰な苦情や不当要求への対応マニュアルを作成した。原則、面談は1回30分とし、複数人の教職員で対応。早い段階から警察や弁護士などとも連携し、毅然とした対応を進めていく…
特別支援学校の学級・定員減 北海道教委が配置計画案公表
北海道教委は2日、令和9～11年度の高校と特別支援学校の配置計画案をまとめた。9年度には、特別支援学校の定員・学級数を減らすことや、札幌の市立高校2校を統合し、新学科を設置することを盛り込んだ。 …
東京都 第一商業を改編 国際金融学ぶ普通科へ
東京都教育委員会は、都立第一商業高校（渋谷区）を令和10年度に改編し、国際金融教育と国際バカロレア（IB）教育を柱とする全日制の普通科高校に転換する基本計画案を公表した。現在のビジネス科は10年度か…
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総則・評価特別部会 カリキュラム・マネジメント、3ステップで整理
中央教育審議会教育課程部会の総則・評価特別部会は1日、第9回の会合を開き、各学校のカリキュラム・マネジメント（教育課程編成）の改善について議論した。事務局は、次期学習指導要領で検討している調整授業時…
7月に文科省主任視学官らを講師に福岡でセミナーを開催
画像＝主催団体のホームページから 福岡市の現職教員らで構成する「EduShift FUKUOKA」は7月25日、文科省主任視学官の田村学さんなどを講師としてセミナーを開く。特設フォームから参加申し込…
『「社会モデル」を次期改訂の基本的な考え方に 中教審・特別支援部会』が4位にランクイン 記事ランキング 2026年5月25日～5月31日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月25日～5月31日）の記事のトップ5です。 1位 「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？後編 （20…
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教科書使用推奨「語彙リスト」を作成 外国語WG
文科省は5月29日、中央教育審議会の教育課程部会外国語ワーキンググループに議論のまとめの骨子案を示した。中学校で語彙や文法の学習内容が過度に高度化しているとの指摘を踏まえ、教科書で取り上げることを推…
中教審幼児教育WGとこども家庭審保育専門委員会が合同の取りまとめ案
中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会は5月29日、合同会議を開き、事務局が合同の取りまとめ案を示した。現行の成果・課題…
長崎の研究会、文科省主任視学官講師に夏季研修会を開催
長崎生活科・総合的学習教育研究会は8月1日、文科省主任視学官の田村学さんを講師に、夏季研修会を長崎市立山里小学校で開く。講演、実践発表で構成。懇親会もある。県内外から参加を募っている。主題は、「『子…
高校国語の選択科目 履修例を提示 国語WG
中央教育審議会教育課程部会の国語ワーキンググループは5月29日、第10回会合を開いた。次期学習指導要領で設ける高校国語科の科目の履修モデルを事務局が示した。4単位の標準科目を2、3年次に分割して履修…
「起立性調節障害」は不調原因の認知度低く GW明け巡り保護者を調査
起立性調節障害について調査や情報発信をしている団体は５月１９日、保護者に実施した実態調査の結果を公表した。ゴールデンウイーク（GW）明けに、子どもが朝起きられない、登校を渋る様子が「あった」と答えた…
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は５月２５日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教…
不易流行
◆「今ここ」という言葉には、深い意味があるように感じる。「今」は過去、現在、未来を統合した時間を表し、「ここ」は縦、横、高さの統合された空間を表しているからだ ◆過去を想起しているのは今の自分であり、…
国立大附属議連会長に齋藤健氏
超党派の国会議員で構成する国立大学附属学校振興議員連盟は５月２５日の総会で、新会長に齋藤健衆院議員（自民）＝写真＝が就くことを了承した。森英介前会長が衆院議長に就任したことに伴うもの。 齋藤氏は総…
通園の楽しさ、発達促進 幼児～接続期 育ちと家庭・園・学校の関係分析
国研が報告書 国立教育政策研究所は令和５～７年度に取り組んだ「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究」の報告書をまとめ、５月２１日に公表した。子どものスキルの発達軌跡と家庭、園・学校の要因…
1単位「35コマ相当」明記 通信制高校の学習量確保 文科省が見直し案
文科省は５月２１日、高校教育の振興に関する懇談会を開き、通信制高校の教育の質確保に向けた制度の見直し案を示した。通信制課程の１単位について、次期学習指導要領で全日制・定時制の３５コマの授業に相当する…
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「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？後編
教職員数算定の基準は「学級」 通知の背景には、学びの場と教育課程、教員配置の結びつきもある。「継続的に組織される児童・生徒の単位集団」である学級は、子どもたちの学習や生活の場という面だけではなく、学…
「社会モデル」を次期改訂の基本的な考え方に 中教審・特別支援部会
文科省は28日、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループの第9回会合に、議論のまとめの骨子案を示した。多様性の包摂を掲げる次期学習指導要領に向けて、社会モデルの視点を基本的な考え方に…
学生の留学は伸び悩み
日本人学生の海外留学は、増加傾向が続いているものの、コロナ禍前までには、まだ届かないことが日本学生支援機構の集計で分かった。大学などが把握している留学者数をまとめた。令和6年度は対前年度比2・1％増…
部活動改革の指標、8月末までに設定 都教委
東京都教委は5月29日、部活動改革に関する有識者会議の本年度第1回の会合を開いた。取り組みの進捗や成果を確認するため、教員の負担軽減や、地域での活動に対する生徒の満足度などに関する指標を8月末までに…
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働き方改革へ、有識者会議が初会合 都教委
東京都教委は28日、学校の働き方改革推進策を検討する有識者会議の初会合を開いた。業務改善や学校経営をテーマに議論。委員から、マネジメント力強化のため、民間人材の校長任用促進や、20代から校長を目指せ…
社会人向け新課程 全国通用の教員免許も検討
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程を巡り、文科省は28日、中央教育審議会のワーキンググループに中間まとめ案を示した。修了者に授与する「特別な免許状（仮称）」については、現行の特別免…
「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」背景は？前編
4月22日に配信した記事「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」に対して多くの反響が届いた。記事内容の背景について、2回に分けて解説する。 年間通して障害に応じた指導 …
ホームプロジェクトの時数規定削除へ 産業教育WG
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは26日、第8回会合を開いた。農業科・家庭科・水産科で授業時数に認めている学校外活動の「ホームプロジェクト」について、時数換算の規定を削除する案…
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総合型・推薦型「面接必須」 文科省が大学入試要項を通知
文科省は27日、令和9年度大学入学者選抜実施要項を関係団体などに通知した。総合型選抜と学校推薦型選抜について、受験生の能力や意欲、適性を多面的・総合的に評価するため、面接の実施を原則必須化した。大学…
愛知、ラーケーション活用進む
児童・生徒が家族と共に学校外での学習・活動に臨んだ際、登校しなくても出席扱いとする「ラーケーション」を導入している愛知県で昨年度の活用度が前年度よりも高かったことが県教委の集計で分かった。活用した児…
千葉県教委が自殺対策の指針を作成
千葉県教委は、自殺対策の体系的な指針をまとめ公表した。まとまった指針を公表するのは県教委として初。5月19日の教育委員会定例会で報告した。 自殺の対策段階を （1）予防活動 （2）危機介入 …
埼玉県が学校補助のボランティア募集、大学生など対象
埼玉県教委は本年度から、教員確保のため「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を始め、県内の小・中学校や特別支援学校でのボランティアを募っている。教職への理解を深めてもらうことが狙い。授業や行事の補…
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「不登校」「ギフテッド」を主題に来月、国際シンポ
京都教育大学は6月12、13の両日、不登校と「ギフテッド」を主題とした国際シンポジウムを開く。経済協力開発機構（OECD）との共催。2日間ともオンライン形式で実施する。 初日は「不登校児童生徒への…
不就学の外国人の子ども9153人 文科省調査
学齢相当の外国人のうち、不就学または就学状況を把握できていない子どもは令和7年度、全国で9153人に上ることが25日、文科省の調査で分かった。前回の令和6年度調査から723人増加した。 調査は昨年…
「AI踏まえたプログラミング教育へ 情報・技術WG」が4位にランクイン 記事ランキング 2026年5月18日～5月24日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月18日～5月24日）の記事のトップ5です。 1位 小・中学校長に特別支援の研修 特総研と全特協 マネジメント力強化図る （2026年5月1…
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特別活動WG キャリアパスポート、例示を廃止 デジタル管理へ
中央教育審議会教育課程部会の特別活動ワーキンググループは25日、第6回の会合を開き、キャリア教育や学校行事の改善について議論した。事務局は、学校現場のキャリアパスポートの使い勝手を高めるため、例示資…
日本語指導体制強化を 有識者会議が報告書案
外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は25日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「…
養護教諭に心理・福祉の専門性を 教職課程見直し案
文科省は18日、中央教育審議会の教員養成部会での養護教諭と栄養教諭の養成・採用・研修の見直しに向けた議論のまとめを公表した。不登校の増加や子どもの健康課題の複雑化を背景に、養護教諭には心理や福祉分野…
芸術WG 伝統文化の学習、地域資源の活用や教科の横断を
中央教育審議会教育課程部会の芸術ワーキンググループは、21日の第9回会合で、芸術系教科での伝統・文化に関する教育の充実策を議論した。伝統芸術の保存会や継承者と協力するなど、地域資源を活用することを求…
小学校の教科指導・学級運営 ベテランが初任者サポート
横浜市教委 横浜市教委は本年度から、市立小学校でベテランの教員が初任者の教科指導や学級運営を支援する事業を始めた。初任者の負担軽減や教員志願者の確保につなげる狙いだ。 同市教委では平成３０年度から…
部活動遠征時の事業用車両 緑ナンバーか確認要請 文科省通知
文科省は１９日、部活動遠征などで移動する際の安全確保の徹底を求める通知を全国の教育委員会などに出した。バスやタクシーを利用する場合には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバー…
経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は１１日、科学技術立国に向けた提言を公表した。文科省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）事業の充実などを求めている。 初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、…
移動手段、安全確保対策を 文科相が検討指示 校外の学校活動で
松本洋平文科相は１２日、省内に「学校活動安全確保対策推進本部」を設置し、児童・生徒の安全確保に関する一体的な対策の検討を指示した。沖縄県名護市の辺野古沖での転覆事故や、磐越道での部活動の遠征中のバス…
高校改革の先導拠点 先導拠点に富山・静岡県６校 文科省
文科省は１５日、３千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第２回の申請期限（３月３１日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の２県で計６校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系…
必要なネット環境６割整備 公立学校で大幅に増加
公立学校の通信ネットワーク回線速度について、文科省の推奨速度を確保できている学校は約６割であることが文科省の調査で分かった。令和５年度に実施した前回調査から約４０ポイント上昇。本年度末までには約８割…
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基地移設の学習「教育基本法に反する」 辺野古事故を受け文科省が見解
沖縄県名護市辺野古沖で発生した転覆事故で女子生徒が死亡した同志社国際高校（京都市）での研修旅行について、文科省は22日、安全管理や教育活動面で著しく不適切だったとの見解を公表した。特に、辺野古への米…
今春の高卒、就職率は97・9％
文科省は22日、今年3月の新規高校卒業者の就職状況を公表し、3月末時点での就職率は前年同期より0・1ポイント低い97・9％だったことが分かった。過去7年間は98・0％プラスマイナス0・1ポイントの範…
日本女子大が「理工学部」の構想
日本女子大学（東京・文京区）は21日、現在の理学部を改組して令和11（2029）年度に、「理工学部」（仮称）を設ける構想を明らかにした。数学・物理学・化学・生物学を修める2学科体制から、「医薬工学専…
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部活動遠征時の安全確保徹底を 文科省が通知
磐越道での死亡事故を受けて文科省は19日、部活動遠征などでの移動時の安全確保徹底を求める通知を出した。バスやタクシーを利用する際には、事業者と適切な契約を結び、事業用車両であることを示す緑ナンバーで…
調整授業時数 noteで事例紹介 文科省
次期学習指導要領で導入予定の「調整授業時数制度」について、文科省は20日、投稿サイト「note」で解説を始めた。本年度から先取りして試行する研究校の事例などを紹介するという。 調整授業時数制度では…
新領域「総合生活実践」の学習例提示 家庭WG
中央教育審議会教育課程部会の家庭ワーキンググループは19日、第7回会合を開き、次期学習指導要領の高校「家庭総合」で新たに設ける領域「総合生活実践（仮称）」について、学習内容の例を示した。「高齢者が暮…
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クマ撃退スプレー、国が予算措置
今年も春を迎えてから各地でクマの目撃情報が増えていることから文科省は環境省との連名で、教育委員会などを対象に注意喚起を促す事務連絡を出した。15日付。人間の存在を熊に知らせる鈴をはじめ、クマが嫌う成…
高校の「文化祭入場門アワード」を初開催、10月まで作品受け付け
画像＝三菱鉛筆表現革新振興財団提供 三菱鉛筆（東京・品川区）が表現の楽しさを追求する活動を支援しようと設立した財団が本年度、高校を主な対象として、文化祭などの「入場門」の出来栄えを競うコンテストを実…
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「toto」など活用し部活動の財源に 経済同友会が提言
経済同友会は19日、都内で会見を開き、部活動の地域展開に必要な財源や運営体制が十分に整っていないとして、財源確保などに向けた提言を発表した。企業の参入促進、「toto」などスポーツ振興くじの売り上げ…
道徳科で主権者教育を充実 道徳WG
中央教育審議会教育課程部会の道徳ワーキンググループは19日、第5回の会合を開いた。次期改訂の柱である「民主的で持続可能な社会の創り手育成」に向け、特別活動や社会科と連携しながら、道徳科で子どもの社会…
「経団連、SSH拡充求める」が3位にランクイン 記事ランキング 2026年5月11日～5月17日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月11日～5月17日）の記事のトップ5です。 1位 学び直し、成績評価「５」可能 不登校WG 特別の課程で方針 （2026年5月8日 デイリ…
AI踏まえたプログラミング教育へ 情報・技術WG
中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループは18日、第9回会合を開いた。次期学習指導要領でのプログラミング教育の方向性を事務局が示した。生成AIによって誰もが簡単にプログラムを作成でき…
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川崎市教委のキャリア教育教材をエジプトで活用へ 覚書を締結
特別活動「Tokkatsu」に力を入れているエジプトの日本式学校で、川崎市教委のキャリア教育教材を活用されることになった。特別活動で培う協調性や主体性、規律などに加え、キャリア教育を通じて自己のキャ…
部活地域展開で「体験格差拡大」貧困家庭9割 キッズドアが記者会見
認定NPO法人キッズドアは15日、困窮家庭における部活動の地域展開の負担を訴える記者会見を開いた。当事者へのアンケートでは、9割が「地域展開で体験格差が拡大する」と答えた。金銭面だけでなく、送迎や見…
胸骨圧迫の大変さ実感 川崎市 小５がAED使用学ぶ
教員と一緒にキットを使って胸骨圧迫の練習をする児童ら １１日、川崎市立下小田中小学校で、AEDや胸骨圧迫について学ぶ公開授業が５年生の全学級で行われた。児童らはキットを使った体験にチャレンジ。AED…
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度の教員採用選考の１次試験の共同実施について、文科省は試験日を５月８日、６月１２日、７月１０日の３日間とする方針を公表した。共同実施に参加する５１の教育委員会で構成する協議会が合意した。 文科…
生成AIガイドライン、年度内に改訂へ 政府
政府は４月２７日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求める声が相次いだ。 これを受けて高市早苗首相は…
専攻科目を教職課程に認定 最大20単位、学生の「強み専門性」に
中教審部会 文科省は、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを…
不易流行
◆１９８５年９月に任天堂から「スーパーマリオブラザーズ」が発売されてから４０周年。先月公開された新作アニメ映画「ザ・スーパーマリオギャラクシー・ムービー」も好評で、世界的なヒットを記録している。主人公…
高校国語で再編案 選択科目を6科目に
文科省は１１日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ（仮称）」と「言語文化Ⅱ（仮称）」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
第20回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」開催
キャリア教育の契機に １０月３１日まで募集 日本教育新聞社は、NPO法人日本FP協会との共催で、第２０回「小学生『夢をかなえる』作文コンクール」（文科省他後援）を実施します。 全国の小学生に「将来…
学び直し、成績評価「５」可能 不登校WG 特別の課程で方針
文科省は４月３０日、中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループで、不登校児童・生徒の成績を、特別の教育課程（３面に「Wordプラス」）を基に付けられるようにする方針を示した。 下学年の学…
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教員志望の学生 コントで表現力磨く 東京理科大
即興コントに挑戦する学生たち＝15日、東京都新宿区 東京理科大学は15日、教員志望の学生を対象に、コントを題材にした講座を開いた。教壇に立つ際に求められる表現力や構成力を、コントを通じて身に付けても…
算数・数学ワーキンググループ 高校新科目、履修例を提示
文科省は15日、中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループの第10回会合に、取りまとめ案の改訂版を提案した。確率や行列、数列などの基礎を学ぶ高校の新科目について、履修方法のイメージも新…
高校改革の先導拠点 2県6校を採択
文科省は15日、3000億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第2回の申請期限（3月31日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の2県で計6校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理…
茨城県教員採用試験、枠広がり志願倍率低下
本年度実施の茨城県教員採用選考では、志願者数は増えたものの採用枠も広がったため、志願倍率は前年度の3・16倍から2・83倍へと低下した。学校種別では、小学校が最も低く、1・75倍から1・48倍へと下…
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第56回「博報賞」博報賞 受賞 小林陽介氏活動レポート
左から小林陽介校長、筆者 「博報賞」は、児童教育の現場を活性化し支援することを目的として、公益財団法人博報堂教育財団が主催する賞です。全国の学校や団体、教育実践者が取り組む創造的な教育活動を表彰し、…
北海道教委と北教大 教員確保で新プロジェクト 高校生から採用後まで育成
北海道教育大学と道教委は13日、教員志望者の育成から採用後までを一体的に支援する「北海道みらいの教員プロジェクト」を発表した。北教大が高校生向けの教職体験プログラムを拡充するほか、令和9年度入試から…
特総研、校長対象の研修会を開始
静岡・焼津市内での研修会の様子＝特総研提供 小・中学校での特別支援教育の充実に向けて国立特別支援教育総合研究所（特総研）は本年度から、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）と共催する…
「SNS規制必要」小中生4人に3人
小・中学生の75％以上が、SNSで制限や禁止が必要と考えていることが、ニフティの調査で分かった。規制内容として、47％が一部機能の制限・禁止が妥当と回答した。 調査期間は2月17日～3月23日。小…
小学校教員確保へ通信教育課程で提携 玉川大・佛教大
玉川大学（東京・町田市）と佛教大学（京都市）は13日、小学校の教員不足解消に向け、通信教育課程で教職アライアンス（提携）を結んだ。幼稚園や中学・高校の教職課程を置く全国の私立大学に、来年度から小学校…
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児童・生徒の安全確保へ、文科相が検討を指示
松本洋平文科相は12日、省内に「学校活動安全確保対策推進本部」を設置し、児童・生徒の安全確保に関する一体的な対策の検討を指示した。沖縄県名護市の辺野古沖での転覆事故や、磐越道での部活動の遠征中のバス…
経団連、SSH拡充求める
日本経済団体連合会は11日、科学技術立国に向けた提言を公表した。初等教育に関しては、「多様性や好奇心、探究心を涵養し、未来の研究者・技術者を育成する環境として十分に機能しているとは言い難い」と指摘。…
国際金融人材育成へ、都立商業高校1校を指定方針 都教委
東京都教委は都立高校改革策として、商業高校1校を「新たな商業教育を実施するフラッグシップ校」として指定する事業を始める方針を示した。指定校には国際金融について深く学べるコースと、国際バカロレア教育（…
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高校教育改革の先導拠点 坂井、敦賀、鯖江の3校を申請 福井県
福井県は、2040年を見据えた文科省の高校教育改革の「先導拠点」として、坂井、敦賀、鯖江の県立高校3校を申請する方針を決めた。それぞれに協力校も複数設け、成果を県内の高校全体へ波及させる。8日の総合…
産業教育WG 学習評価、外部と連携強化へ
中央教育審議会教育課程部会の産業教育ワーキンググループは11日、第7回会合を開いた。産業界と連携した指導が今後さらに増えることを踏まえ、外部人材による感想などを学習評価の材料として積極的に活用するこ…
高校国語 選択科目を6科目に再編へ
文科省は11日、高校国語科の選択科目の再編案を示した。現行の選択科目の基礎的な内容を組み合わせた「現代の国語Ⅱ（仮称）」と「言語文化Ⅱ（仮称）」を新設し、多様な文章を偏りなく学べるようにする。中央教…
「外部試験でCEFR「B2」以上は英語の履修免除 外国語WG」が2位にランクイン 記事ランキング 2026年5月4日～5月10日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年5月4日～5月10日）の記事のトップ5です。 1位 不登校、学び直しでも成績「5」評価可能に 不登校WG （2026年5月8日 デイリーニュー…
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初任者の学級経営をベテランが支援 横浜市教委
横浜市教委は本年度から、市立小学校でベテランの教員が初任者の教科指導や学級運営を支援する事業を始めた。初任者の負担軽減や人材確保につなげる狙いだ。 同市教委では平成30年度からチーム学年経営として…
コミュニケーションスキル育成 特別支援学校・学級にロボット貸し出し
システム開発大手「三菱総研DCS」は、特別支援学校と学級を対象にしたコミュニケーションロボットの無償貸し出しプロジェクトを始めた。発達特性のある児童・生徒のコミュニケーションやソーシャルスキルの学習…
京大合格、京都府内では堀川と西京が並ぶ
京都府教委、京都市教委はそれぞれ、本年度入学者を選抜する大学入試の結果を公表し、京都大学へは京都市立堀川高校と同市立西京高校が共に33人の合格を出し、最多となったことが分かった。府立高校では、嵯峨野…
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スポーツ現場の暑さ対策を考える「暑熱対策サミット2026」開催
近年、気候変動の影響により猛暑日が増加し、スポーツ現場や教育現場における暑熱環境は年々厳しさを増しています。特に部活動や体育授業においては、熱中症などの健康リスクが社会課題として顕在化しており、現場…
不登校、学び直しでも成績「5」評価可能に 不登校WG
中央教育審議会教育課程部会の不登校ワーキンググループは4月30日の第6回会合で、不登校児童・生徒の個別の学習計画を基に成績を付けられるようにする方針を事務局が示した。下学年の学び直しなど、在籍学年の…
総合型選抜の面接必須化、7割超の高校教員が賛成
文科省が総合型・学校推薦型選抜などの年内入試で面接の必須化を検討していることについて、高校教員の7割以上が賛成していることが河合塾の調査で分かった。 調査は4月3～12日に実施し、全国の高校と大学…
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いじめ防止強化へ、ロールプレー取り入れ 道徳WG
小・中学校でいじめや暴力行為が課題となる中、文科省は次期学習指導要領の道徳科で、問題解決や体験的な学習を充実させる方針を示した。役割演技（ロールプレー）を通じて登場人物の言動を実感する活動などを取り…
京都市立中、午後5時までは無料の「放活」
京都市教委は令和10年8月に、市立中学校の部活動を廃止し、学校管理外の「京クラ」と、学校管理内の「放活」へと再編する。京クラは生徒が在籍する中学校の枠を超えて設置。費用は本人負担とする。「放活」は、…
滋賀県立高専、開校控え企業関係者向け情報交換会
令和10年4月開校予定の滋賀県立高等専門学校について企業関係者に知ってもらおうと、今月28日に同県草津市内で情報交換会が開かれる。滋賀県立大学や県内の経済団体などが主催する。現状報告などの第1部と、…
「大学院で教員免許取得 約1年で「特別な免許状」 文科省が構想案」が4位にランクイン 記事ランキング 2026年4月27日～5月3日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月27日～5月3日）の記事のトップ5です。 1位 「要改善」学部 大学全体を不適合に 文科省が新評価案 （2026年4月28日 デイリーニュ…
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海洋研究開発機構 市原・海洋STEAM推進課長に聞く
今年２月に、東京・小笠原付近の深海で、希少な金属の成分を含んだ可能性がある泥の引き上げに成功した国立研究開発法人の海洋研究開発機構（JAMSTEC、神奈川・横須賀市）。このような研究と並行して令和５…
創刊８０周年を迎えて 現場に寄り添い、建設的議論の場に
小林 幹長 日本教育新聞社代表取締役社長 おかげさまで「日本教育新聞」は創刊８０周年を迎えました。 本紙は昭和２１年５月、戦後の混乱と窮乏の中で産声を上げました。創刊号では、当時の安倍能成文相が「…
春の叙勲 関根元埼玉県教育長 松岡元全日中会長ら受章
政府は４月２９日、令和８年春の叙勲を発令した。 文科省発表分では、社会学者で中央教育審議会委員も務めた宮本みち子氏（放送大学名誉教授）、元埼玉県教育長の関根郁夫氏（元埼玉県立浦和高校校長）、元全日…
主権者教育、実践重視へ 文科省方針 模擬選挙や模擬請願を充実
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは４月２４日、第７回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を…
不易流行
◆学校には多様な世代が集う。新入生は「α世代」。初めて教壇に立つ新任は「Z世代」。彼らに寄り添う中堅は「ゆとり世代」。学校の屋台骨を支えるのは、就職難を生き抜いた「氷河期世代」だ。ただ、その数は少ない…
指導に専念できる環境に 都教委 働き方改革で有識者会議
東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。校務DXの推進や学校業務の見直しなどを通じて、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。今月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き…
通信制高校、６割弱が中３で不登校 令和７年度入学者を調査
文科省は４月２１日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和７年度の入学者の５７％が中学３年生のときに不登校だったことが分かった。入学者７万７９９８人のうち、中学３年次に不登…
単位数削減に大筋合意 中教審部会 養護教諭の養成で
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は４月２７日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の５…
新採教員、１年以内の退職 ２年連続２００人超す
東京都 東京都教委は４月２３日、令和７年度に新規採用した教員のうち、２２５人が１年以内に退職したことを公表した。前年より１５人減ったが、２年連続で２００人超え。都教委では、メンター制度など、新規採用…
各校巡回へ電動三輪車 神奈川・鎌倉市教委 通級指導で導入
神奈川県鎌倉市教委は本年度、通級指導教室の担当教員が各校を巡回する際の移動負担を軽減するため、電動三輪車「トゥクトゥク」＝写真＝を導入した。電車やバスの待ち時間に左右されず、学校間を効率良く移動でき…
教師は「共に問い続ける存在」へ 教師と教え子対談
舟越 裕 長崎県立佐世保南高校校長×中島 龍平 東京科学大学附属科学技術高校教諭 自分のかつての教え子が教師になる、という経験は多くの教育関係者が経験していることだろう。今回は本紙創刊８０周年を記念…
戦後教育の歴史 課題別に振り返る教育界の８０年
昭和５７年１月１１日付の本紙では、少年犯罪の件数激増や凶暴化、低年齢化を報じた これまでの８０年間にわたり、時代を超えた「不易」の課題が、時代とともにどう移り変わったか。本紙の記事などに基づき、「流…
本紙報道の在り方と学校・園のこれから
創刊８０年を迎えるに当たり、文科相として教育行政のかじ取りを担った国会議員、教育関連団体の長から、本紙への期待、これからの教育報道の在り方、そして、「よい学校・園」についての論考を寄せてもらった。 …
小中高の教職課程 障害の社会モデル学ぶ科目新設へ
中教審部会 中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は４月２２日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が…
青木隆一・特総研理事長に聞く 全教員が支援教育に参画を
国立特別支援教育総合研究所の理事長に４月１日付で青木隆一氏が就任した。教員や校長として特別支援教育に長年携わってきた青木氏。理事長に就任するに当たって、今後の特別支援教育に関して話を聞いた。 支援学…
妊娠期から小１まで 地域で子育て支援
北区民生委員の「児童館ネットワーク事業」＝こども家庭庁提供 こども家庭庁が事例集 小学校１年生までの子どもと、その保護者を支援する民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の取り組みを集めた「はじめの１…
不登校を見つめ直す３２の問い 安心して通える学校って？
森 万喜子・千葉 孝司 著 「子どもが主語」の支援を追究 昨年１０月に令和６年度の不登校児童・生徒数が公表された。その数は１２年連続増加し、３５万人超に。この問題は学校だけで解決できるものではなく社…
援助要請の心理学に基づく 実践SOSの出し方教育
水野 治久・本田 真大・永井 智 編著 木村 真人・飯田 敏晴・四辻 伸吾 著 受け止め方も事例基に解説 学校で困ったことがあったときに誰に相談するか、仲間を助けるためにはどんなスキルが必要か、ネッ…
「考える教室」をつくる 授業はここまで変えられる
ピーター・リリヤドール 著 梅木 卓也 監訳 有澤 和歌子 監修 １４要素に分け効果的な方法示す ２０２４年９月２３日の本欄で紹介した『答えのない教室』（梅木卓也・有澤和歌子著）の、いわば原典である…
教えて！ケンブリッジ大学の先生！
マイク・ランプトン 文 ギリェルメ・カルステン 絵 大西昧 訳 本書は、子どもたちや著者が子どもの頃から抱いていた２１３の疑問を、イギリスのケンブリッジ大学の教員たちに回答してもらったもの。 例え…
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大学院で教員免許取得 約1年で「特別な免許状」 文科省が構想案
社会人らが大学院で教員免許を取得できる新たな教育課程の制度化に向けて、文科省は30日、中央教育審議会のワーキンググループに構想案を示した。在学期間は1年間を基本とし、35単位程度の履修を要件とする。…
外部試験でCEFR「B2」以上は英語の履修免除 外国語WG
中央教育審議会教育課程部会の外国語ワーキンググループは4月23日、第11回の会合を開いた。高校外国語科について、国際的な語学力基準「CEFR」のB2以上に相当する英語力を習得している場合には履修の免…
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「デジタル教科書法案」が衆院通過
デジタル教科書を正式な教科書にするための学校教育法などの改正案が28日、衆議院本会議で賛成多数で可決された。参政党と日本共産党は反対した。文部科学委員会で松本洋平文科相は、小学校4年生以下でのデジタ…
専攻科目を教職課程に認定 最大20単位、学生の「強み専門性」に
文科省は30日、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを導入す…
教員採用の一次試験共同実施 3日程で合意 令和9年度
来年度に実施する教員採用選考の一次試験の共同実施について、文科省は試験日を5月8日、6月12日、7月10日の3日間とする方針を公表した。共同実施に参加する51の教育委員会で構成する協議会が合意した。…
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教職課程で「障害の社会モデル」必修 中教審作業部会が報告書
中央教育審議会教員養成部会の特別支援教育作業部会は4月22日、報告書を公表した。小中高の教職課程で障害の社会モデルや基礎的環境整備などを学ぶ、特別支援教育に特化した科目を新設。特別支援が必要な児童・…
生成AIガイドライン、年度内に改訂へ 政府
政府は27日に開いた経済財政諮問会議で、AI時代に向けた人材育成などについて議論した。初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上を進めるよう求めた。文科省は今後、学習指導要領に先行して、年度内に…
「障害のある子への支援、ICT活用を前提に 特別支援WG」が3位にランクイン 記事ランキング 2026年4月20日～4月26日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月20日～4月26日）の記事のトップ5です。 1位 東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え （2026年4月24日 デ…
総則・評価特別部会 特別な配慮を通常の課程編成に
中央教育審議会の総則・評価特別部会は27日、第8回の会合を開き、総則に記載のある外国人や不登校、障害のある「特別な配慮を必要とする児童」への指導を一般の教育課程の項目に移す考えが事務局から示された。…
「要改善」学部 大学全体を不適合に 文科省が新評価案
文科省は27日、中央教育審議会のワーキンググループに大学評価制度の見直し案を示した。大学全体を「適合」「不適合」で判定することに加え、4段階で示す学部ごとの評価で一つでも最低評価の「要改善」の学部が…
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体育WG 「動きの意図」を分かりやすく 小1～4で
中央教育審議会教育課程部会の体育、保健体育、健康安全ワーキンググループは24日、第9回の会合を開いた。発達段階に応じた動きや運動・スポーツの楽しさを味わう狙いを体育科で明確化する方針が示された。 …
主権者教育、実践重視に見直し 模擬選挙や模擬議会を充実
中央教育審議会教育課程部会の社会・地理歴史・公民ワーキンググループは24日、第7回の会合を開き、事務局が、児童・生徒の社会参画意識を高めるため、主権者教育で実践的な活動を重視するよう見直す方針を示し…
養護教諭の単位数削減、中教審作業部会で合意
中央教育審議会教員養成部会の作業部会は27日、養護教諭と栄養教諭の養成や採用・研修の見直しについて、事務局が提示した議論のまとめ案に大筋で合意し、主査に一任した。養護教諭は、必要単位数を現在の56単…
教員性暴力防止の指針を改訂 懲戒免職から「原則」削除、全例外なく
文科省は4月24日、教職員による児童・生徒への性暴力防止に関する基本指針を改訂し、加害教職員を例外なく懲戒免職とする方針を明確化した。教員が盗撮画像をSNS上で共有していた事案や、採用時に義務付けら…
出席確認の手順見直す 京都・南丹市教委 全小・中学校で
京都府南丹市教委は、市立小・中学校での出席確認を強化する。３月に発生した男子児童の行方不明事件を受けた。男子児童が在籍していた学校での対策を基に、全市立小・中学校で５月初旬をめどに、出席確認の手順を…
割合や分数の定着強化 算数・数学で骨子案
中央教育審議会教育課程部会の算数・数学ワーキンググループは１７日、第９回の会合を開き、文科省が取りまとめに向けた骨子案を示した。 小学校で「割合・比・分数」など、これまで定着が不十分とされる単元を…
教員養成改革、教育学の体系性維持を 学会が要望書
中央教育審議会で議論されている教職課程の精選を巡り、日本教育社会学会はこのほど、教育学の体系性を踏まえて見直しを進めることを求める要望書をまとめた。教員養成部会長の秋田喜代美・学習院大学教授宛てに、…
学校半数にネット依存の子 養護教諭ら回答 不登校の背景指摘
スマートフォン・インターネットへの依存により学校生活に支障を来している児童・生徒は、半数近くの小・中学校、高校、特別支援学校にいると見られることが全国保険医団体連合会の調査で分かった。 養護教諭ら…
アナフィラキシーショック用の薬 教員が投与可能に
アナフィラキシーショックを発症した場合の点鼻薬型補助治療剤の「ネフィー」について、児童・生徒に教員が投与することが可能になった。保護者や本人と協議し、共通理解の上、使用する。文科省とこども家庭庁が１…
福島発の生活科・「総合」は 学会、６月に全国大会
訪問先の一つとなる大熊町立学び舎ゆめの森＝令和６年１２月 日本生活科・総合的学習教育学会は６月２６日から３日間、福島市などを会場に、３５回目となる全国大会を開く。東日本大震災から１５年の節目を迎える…
「テーマ探究」「マイ探究」に整理 興味に基づく課題を重視へ 生活・総合WG
中教審WG 中央教育審議会教育課程部会の「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」が１５日開かれた。総合的な学習（探究）の時間の活動について、学年や学級単位で共通の課題に取り組む「テーマ探…
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こども性暴力防止法で研修資料公表 被害児童への聞き取り方法など解説 こども家庭庁
こども家庭庁は23日、「こども性暴力防止法」が12月25日に施行されるのを前に、制度に関する研修資料や、被害が疑われる児童・生徒に聞き取りを行う際の留意点を公表した。法律の対象となる事業者に向けて、…
東京都の新規採用教員、1年以内の退職が2年連続で200人超え
東京都教委は23日、令和7年度に新規採用した教員のうち、225人が1年以内に退職したことを公表した。前年より15人減ったが、2年連続で200人を超えた。都教委では、メンター制度など、新規採用教員への…
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働き方改革推進へ 都教委が有識者会議設置
東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。DXの推進や学校業務の見直しなどを通じた、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。5月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き方改…
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障害のある子への支援、ICT活用を前提に 特別支援WG
中央教育審議会教育課程部会の特別支援教育ワーキンググループは21日、第8回の会合を開いた。障害のある児童・生徒への支援について、デジタル学習基盤の活用を前提とした障害種ごとの配慮事項を総則に明記する…
自民党部会、辺野古転覆事故巡り安全確保の徹底求める
沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校の生徒らが乗った船が転覆した死亡事故を受け、自民党は17日、原因の徹底究明や修学旅行の安全確保の徹底を求める提言をまとめた。文部科学部会長と国土交…
センター的機能、周知に課題 文科省調査
約2割の公立小・中学校が特別支援学校のセンター的機能による支援を受けていないことが文科省の調査で分かった。学習指導要領では障害のある児童・生徒への支援にセンター的機能の活用を求めているが、制度の周知…
「通常学級で学べる子は学びの場の変更を」 次期指導要領解説で提示へ
特別支援学級の質を確保するため文科省は、特別支援学級の児童・生徒が、大半の時間を通常学級で学習している場合には学びの場の変更を促すことを、次期学習指導要領の解説で改めて示す。交流及び共同学習の本来の…
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保護者対応をこう支援、文科省が事例集
文科省はこのほど、児童・生徒の保護者らから苦情や相談を受けた学校への支援に関する事例集をまとめた。不当な要求などを突き付ける保護者らに対し、教職員に代わって事情を確認し、解決を目指す仕組みなどを紹介…
「「テーマ探究」「マイ探究」に整理 興味に基づく課題を重視へ 生活・総合WG」が3位にランクイン 記事ランキング 2026年4月13日～4月19日
日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年4月13日～4月19日）の記事のトップ5です。 1位 不登校児童生徒、出席扱いや成績評価を 文科省が通知 （2026年4月9日 デイリーニュー…