週次ダイジェスト

2026年9月5日 〜 2026年9月11日

OECDが9月8日に公表したPISA 2025で、日本は加盟国中3分野すべてで1位でしたが、基礎的な習熟度に届かない生徒の割合は3分野とも有意に上昇しました。9月2日には東京の中学校で、絵本作家による自殺予防の「命の授業」が行われました。

2026年8月29日 〜 2026年9月4日

中教審の特別部会が8月31日、次期学習指導要領の審議まとめ素案を示し、調整授業時数制度は令和10年度から先行実施の方向です。文科省は9月2日、デジタル教科書の検定骨子案で、動画の総量に上限を設けてはどうかと問う形を示しました。

2026年8月22日 〜 2026年8月28日

東京都教委が8月26日、教員の働き方の意識調査を公表しました。改善したと答えたのは校長84.4%、主任教諭50.2%です。中教審は8月25日に小学校の専科免許を新設する案を議論し、文科省は8月28日に保護者からの過剰な要求への対応指針を公表しました。

2026年8月15日 〜 2026年8月21日

文科相が8月21日、中教審に第5期教育振興基本計画の策定を諮問しました。全教の調査で、5月1日時点の教職員未配置が36都道府県12政令市で少なくとも3,380人でした。Instagramに、10代が自殺・自傷を繰り返し検索すると保護者へ通知する機能が入りました。

2026年8月8日 〜 2026年8月14日

東京大学が8月22日、教員向けの生成AI講座を無料で開きます。人数制限はありません。教員2,000人の調査では、仕事で苦労していることの最多が「保護者とのコミュニケーション」でした。返済不要の奨学金は、2027年度に21道府県の22校へ広がります。

2026年8月1日 〜 2026年8月7日

教職調整額を支給していない公立幼稚園が多数あり、文部科学省が是正を求める通知を出したと報じられました。次期学習指導要領では「統合的な理解」「総合的な発揮」という用語が検討されています。公立小中学校の体育館等に冷房があるのは31.7%にとどまります。

2026年7月25日 〜 2026年7月31日

東京都は7月28日、部活動改革の成果指標の案を示しました。令和10年度の中間評価で、活動に満足する生徒を95%、従事時間が減ったと感じる教員を75%とする目標です。文部科学省は全国学力調査のCSVサンプルを公開し、堺市は任期付校長の公募を始めました。

2026年7月18日 〜 2026年7月24日

骨太の方針は、時間外在校等時間を2029年度までに月30時間程度へ縮減し、教職調整額を2030年度までに10%へ引き上げるとしています。精神疾患を理由に離職した公立小中高の教員は、令和6年度に1,319人でした。デジタル教科書の指針づくりも始まりました。

2026年7月11日 〜 2026年7月17日

川崎市は7月6日、始業前の小学校で児童を受け入れる取り組みを3校で始め、初日は113人が利用しました。文部科学省は7月16日、全国学力・学習状況調査の結果の第1弾を公表しています。7月17日には、学用品費の負担を軽くする各地の好事例が周知されました。

2026年7月4日 〜 2026年7月10日

山梨県教委は学校へ送る文書を全体の45.5%まで絞り、半減の目標を達成しました。業務量管理計画は、市区町村の約2割が4月1日時点で未策定です。令和7年度に公立中学校で技術科を担当した教員9,649人のうち、4人に1人は臨時免許か免許外で教えていました。

2026年6月27日 〜 2026年7月3日

東京都教育委員会は、都立学校の全正規教職員に公用スマートフォンを貸与する方針です。約2万2千台を配備します。こども家庭庁はSNSの年齢確認の見直しを検討し、文部科学省は6月末に学校安全の通知を相次いで出しました。

2026年6月20日 〜 2026年6月26日

文部科学省の委託研究は、1学級を10人減らして小4から中3まで続けた場合、児童生徒1人あたりの便益が約280万円、コストが約45万円と試算しました。新城市教委は7月、翌日の暑さ指数が34以上と予測されるとき、一部を除く公立小中学校を臨時休校にします。

2026年6月13日 〜 2026年6月19日

小中高生の自殺者数は令和7年に538人と、統計のある1980年以降で最多を更新しました。千葉県の実態調査では、教職員からパワハラと思われる言動を受けたと答えた児童生徒が2,321人でした。民間調査（教職員133人）では、校務での生成AI利用が84.2%でした。

2026年6月6日 〜 2026年6月12日

文部科学省は6月5日、闇バイトへの加担を防ぐ啓発資料を夏休み前に周知するよう通知しました。愛知県みよし市教委は、全小中学校へ養護教諭を1人ずつ追加配置します。デジタル教科書を正式な教科書とする改正学校教育法は、6月10日に成立しました。

2026年5月30日 〜 2026年6月5日

教職員100人の調査では、62.0%が過去1年以内にメンタル不調を経験し、要因の1位は保護者対応でした。川崎市教委は面談を原則1回30分とする不当要求への対応マニュアルを策定しています。山梨県教委は、中学校での少人数教育の検討を始めました。

2026年5月23日 〜 2026年5月29日

東京都教育委員会は5月28日、学校の働き方改革をめぐる有識者会議の初会合を開きました。同じ日、社会人らが大学院で1年・35単位程度で教員免許を取れる新課程の中間まとめ案が示されています。日本語指導の体制強化に向けた報告書案も、5月25日に公表されました。

2026年5月16日 〜 2026年5月22日

文部科学省は5月19日付で、部活動の遠征時の安全確保を求める通知を出しました。キッズドアが困窮子育て家庭に行った調査では、小中学生がいる回答世帯の約9割が地域展開で体験格差が拡大すると答えています。文科省は調整授業時数制度を解説するnoteも開設しました。

2026年5月9日 〜 2026年5月15日

横浜市教委は本年度から、市立小学校でベテラン教員が初任者の教科指導と学級運営を支える事業を始めました。5月13日には、教員養成をめぐる連携が2件発表されています。ユニセフの報告書では、日本は学力格差が最小水準の一方、経済格差は43か国中34位でした。

2026年5月2日 〜 2026年5月8日

京都市教委は令和10年8月末に市立中学校の部活動を廃止し、学校管理外の「京クラ」と学校管理内の「放活」に再編します。中教審では、道徳科で問題解決的な学習や役割演技を含む体験的な学習を充実させる方針が示されました。15歳未満の人口は1,329万人です。

2026年4月25日 〜 2026年5月1日

デジタル教科書を正式な教科書と位置づける改正案が4月28日、衆議院を通過しました。高市首相は生成AIのガイドラインを次期学習指導要領に先行して改訂するよう指示しています。教員採用の一次選考は、51自治体が令和9年度に3日程で共同実施することで合意しました。

2026年4月18日 〜 2026年4月24日

文部科学省が、苦情対応に苦しむ学校を支援する事例集をまとめました。東京都では令和7年度の新規採用教員225人が1年以内に退職し、2年連続で200人を超えています。小中学生の保護者500人の調査では、勉強へのAI利用に55.0%が肯定的でした。