「足し算」ではなく「選び取る」へ — 2026 年 4 月第 5 週の論点

4 月 28 日、学校教育法等の一部改正法案が衆議院本会議で賛成多数により可決され、参議院に送付されました(施行予定 2027 年 4 月 1 日)。デジタル教科書を「正式な教科書」と位置づける改正です。松本洋平文部科学相は、本会議までの審議で「すべてをデジタルに置き換えることは想定していない」との趣旨を答弁し、特に小学校 4 年生以下では紙を中心に位置づける考えを示しました。

デジタル教科書の良さは 2 つあります。動画やリンクに即座に飛べること と、動画と図がそのまま教科書に組み込まれていること。黒板に書ききれない情報を児童の手元に届ける、大きな補助になります。一方で、紙とデジタルの教育効果を比較した研究は既に複数積み上がっています。法案通過の議論を「賛成 / 反対」で消費するより、現場で「どの場面で紙、どの場面でデジタル」を選ぶ材料として研究知見を提示していく ほうが建設的です。

4 月 27 日の経済財政諮問会議で、経団連・筒井義信会長ら民間議員が「初等中等教育段階から情報活用能力の抜本的な向上」を提言。高市早苗首相がこれを受け、文部科学大臣に対して「初等中等教育段階における生成 AI の利活用に関するガイドライン」(現 Ver. 2.0、2024 年 12 月公表)を 次期学習指導要領の改訂を待たずに本年度内に改訂する よう指示しました。

この動きで強く感じるのは、議論より技術の進歩の方が速い ということです。Claude をはじめとする生成 AI は、ガイドラインが整う間にも仕様も使われ方も変わっていきます。指針が指導要領に先行する構造は歓迎ですが、現場が手にする頃には次の世代の AI が出ているかもしれません。それでも、生成 AI の教育効果に関するエビデンスは少しずつ積み重なってきています。指針の更新を待つだけではなく、研究知見に注意を向けながら、教員と学校が「自分たちの授業でどう使うか」を考え続ける ことが、結局は大切な姿勢になります。

一般社団法人 ICT CONNECT 21 が 2026 年 3 月 13 日に開催した「教育 DX 推進自治体表彰 2025」で、11 都道府県から計 17 自治体 が表彰されました(2023 年度・2024 年度に続く継続事業で 3 回目)。山西潤一会長は「世界的に『1 人 1 台端末』が当たり前となった今、どんな教育を実現するかが問われる段階」(教育家庭新聞報道)と問いかけました。

印象に残るのは、表彰自治体が 業務構造を変えている 点です。例えば 東京都荒川区 は「Chromebook + 仮想 Windows 環境による 1 台運用」でクラウド化とゼロトラスト構想を同時に進めています。今多くの現場が抱える「校務用と 1 人 1 台用の 2 台持ち」「1 人 1 台端末から校務システムにアクセスできない」障壁を解消する可能性があります。愛媛県四国中央市 は「全教職員に業務用スマートフォン配布」と「ゼロトラスト想定のロケーションフリー校務」を実現しており、欠席連絡が来ない児童への電話確認を学級外から実行できる、現場目線で意味のある改善です。ただし、こうした転換は 教育委員会や校長のキャッチアップ力 に大きく依存します。先進事例の有無ではなく、自分の自治体・学校が踏み出せるかどうか が、後続自治体にとっての本当の問いです。

教育家庭新聞に、茨城大学教育学部副学部長・教授 の毛利靖氏の寄稿「次世代型校務 DX は『引き算』の英断を」が掲載されました。GIGA スクール構想の更新サイクルに合わせ各自治体が校務システムを刷新する中、毛利氏は 新機能の追加だけでは現場の負担は減らない と指摘し、学習指導要録と通知表の重複 など二度打ちの構造を例に、何を削るか・統合するかが DX の本質という論を展開しました。

現場で感じてきたのは、校務支援ソフトは多機能だが、現場が本当に必要としている機能は少ない ということです。豊富な機能の大半は使われず、UI の複雑さだけが教員の学習コストとして残る。選定の段階から現場の声を取り入れる プロセスがなされていれば、不要な機能の山を後から「引き算」する苦労はなかったはずです。導入してから削るのではなく、入れる前に何が必要かを現場と一緒に決める ことが、本来の引き算の起点になります。

文部科学省は 2026 年 4 月 30 日、令和 9 年度実施の公立学校教員採用一次選考の共同実施について、37 道府県・13 政令指定都市・大阪府豊能地区の計 51 教育委員会 で構成する協議会が合意したと公表しました。試験日は 5 月 8 日・6 月 12 日・7 月 10 日の土曜 3 日程。全国一斉同一試験ではなく、共通問題を配布し各教委が会場・採点・合否判定を主管する 方式です。

一昔前まで教員採用一次試験は 年 1 回 でした。それが 3 日程に拡大されたという事実は、深刻な人材不足が背景にある ことを物語っています。受験者の併願機会が増える点で、入口の門戸を広げる設計には違いありません。ただ、どれだけ採用機会や採用人数を増やしても、業務がクリーンで持続可能な働き方ができる 状態に変わらなければ、入った人材は残りません。先述の 校務 DX の「引き算」 をどれだけ実装できるかが、結局この改革の成否を握る鍵になります。

東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所の共同研究 「子どもの生活と学びに関する親子調査 2025」(2026 年 3 月 31 日発表、2025 年 7〜9 月実施、保護者 20,331 名・子ども 14,585 名が回答する追跡パネル)で、子供 1 人あたりの月平均教育費が 2015 年から 2025 年にかけて全学年で増加 し、社会経済的地位(SES)が高い層ほど増加幅が大きく、層間の絶対額の差が広がった ことが明らかになりました。

教育費が増えて、層間の差も拡大している — この結果は、一律の支援が必ずしも格差を縮めない 可能性を改めて示唆します。国内外の教育経済学・教育社会学の研究では、高等教育無償化や授業料補助のような一律施策が進学率の高い層に届きやすい一方で、もともと支援が必要な層には届きにくい構造 が指摘されてきました。本当に支援が必要な家庭に届いていないとすれば、必要なのは 誰に・どのタイミングで届けるか の設計です。こうした調査結果が 政策決定の現場で参照される回路 を、エビデンスベースの教育政策として太くしていく必要があります。