制度を現場にどう根づかせるか — 都の働き方改革・子どものデジタル・学校安全の設計 — 2026 年 7 月第 1 週の論点

東京都教育委員会は6月29日の働き方改革推進の有識者会議で、複数の具体策を示しました。一つが、都立学校の全正規教職員への公用スマートフォンの貸与です。本年度予算で 約2万2千台分・約8億円 を確保し、年内の配備完了を予定しています。

学校の固定電話は回線数が限られ、備品のカメラも足りないことが少なくありません。私用スマホで代替せざるを得なかった連絡や撮影を公用端末に移せる意義は大きく、緊急時にその場からすぐ対応できる点も現場の実務に即しています。一方、有識者会議では、学校の外でも業務ができるようになることで時間外勤務を助長しかねないとの懸念も出ました。都教委は勤務時間外の連絡には対応しない運用でこれに備えます。

同じ会議では、小学校の教科担任制の拡大も示されました。本年度は 計241校 に教員を加配しています。教科担任制には教科指導の充実や教員の持ち授業時数の削減といった利点が期待されますが、その効果を日本で初めて検証したRCT（2025年）が出した答えは、「やれば学力が上がる」わけではなく、設計次第で結果が分かれる というものでした。ベテランの専科を加配した理科では学力が上がった一方、加配を伴わない通常の教科担任制では算数の学力に負の影響も示唆されています。都の施策は加配を伴う点で効果が期待できる側ですが、鍵は、どの教科にどう配置するかの設計にあります。

国も6月30日に公表した骨太方針の原案で、教員のなり手確保と教員不足への対応、校務DX、奨学金返還支援の学部段階を含む検討を掲げています。

こども家庭庁の有識者会議は6月26日、子どものインターネット利用をめぐる中間整理の骨子案を示しました。SNSの年齢確認を自己申告に頼らない手法へ改め、レコメンドや無限スクロールなど 長時間利用を招く設計 にも対策を検討します。現行法は携帯電話の契約時に18歳未満の確認を事業者へ義務づけますが、SNS事業者には同様の義務がありません。

対策は一つの手段では完結しません。年齢確認の技術（マイナンバーカードの活用など）、事業者の設計責任、学校や家庭のリテラシー教育——それぞれが噛み合って初めて機能します。同じ骨太方針の原案が発達段階に応じたAI活用の指導を掲げるように、デジタルは抑えるだけでなく、使いこなす力を育てる両面が要ります。守りと攻めを子どもの発達段階に応じて多面的に組み合わせることが、これから問われます。

文部科学省は6月末、学校安全に関する通知を相次いで出しました。5月の磐越道での部活動遠征バスの事故を受けて移動時の安全確保を（6月30日）、6月に都内の小学校で起きた火災を受けて防火防災の点検を（6月26日）、それぞれ全国の学校に求めています。契約内容の組織的な確認、危機管理マニュアルの点検・改定、実践的な避難訓練などが柱です。

いずれも痛ましい事態が起きたあとの対応です。通知はマニュアルの点検や組織的な契約確認といった「仕組み」を求めていますが、大切なのは、事故を待たずに平時からそれを回せるかどうかです。担当者任せにせず学校組織として、さらに設置者や関係機関と連携して——同じ事態を繰り返さない予防の仕組みを日常に組み込めるかどうかにかかっています。