都の教員採用選考の倍率・発達障害と不登校の委託調査・生成AIガイドラインの改定の方向性 — 2026 年 10 月第 1 週の論点

東京都教育委員会は9月30日、令和9年度採用の教員採用選考の結果を公表しました。受験者8,966人に対し名簿登載者（選考合格者）は4,586人で、受験倍率は全体で2.0倍でした。前年度の1.8倍を上回り、上昇は3年連続です。

ただ、校種別に見ると、小学校全科の倍率は7年度採用から3年続けて1.2倍にとどまっています。

文部科学省は8月10日付の通知で、都道府県・指定都市の教育委員会に柔軟な任用形態の検討を求めました。首長部局や地元企業等で働く教員免許保有者について、人事交流や非常勤講師としての登用などを挙げています。

小学校全科で1.2倍が続くなか、各教育委員会には、免許を持つ人を採用選考とは別の経路で学校に迎える仕組みづくりの模索が欠かせません。

文部科学省の委託調査で、発達障害のある児童生徒等の令和6年度の不登校率は13.26%と、回答校の児童生徒全体（3.71%）の3倍を超えていました。中学校では25.13%でした。通常の学級に在籍し通級による指導を受けていない中学生のうち、発達障害（疑いを含む）に起因する特別な教育的支援の求めや相談があった生徒では、不登校率が46.08%でした。

調査は2025年11〜12月に小・中学校1,570校を対象に実施し、回答は432校（回答率27.5%）でした。報告書は、調査結果が一部の地方の結果に偏っている可能性があり、注意が必要だとしています。支援策との関係では、6項目で不登校率と統計的に有意な関連が見られました。校内委員会やケース会議の十分な機能、学校と保護者の連携、合理的配慮の提供に当たっての本人・保護者との建設的な対話を通じた合意形成などです。報告書は、不登校の未然防止に一定の効果がある「可能性が示唆された」としています。

6項目のうち、学校と保護者の連携と、本人・保護者との合意形成の2つは、保護者が当事者となる取り組みです。関連が示された段階であることを添えて、保護者等にも積極的に周知していきたい内容です。

文部科学省は10月1日、中央教育審議会のデジタル学習基盤特別委員会に、学校での生成AIの利活用に関する同省のガイドラインについて、改定の方向性を提示しました。授業については、育成したい資質・能力や授業の狙いによってはAIを利用しない場面を設けることも含めて、指導上の工夫例を記載する案です。

工夫例は、「効果的に活用をしていると考えられる例」と「深い学びに繋がりにくいと考えられる例」の両面から示す方向です。同資料では、パイロット校の実践事例への有識者コメントをもとにした懸念のうち、中学3年国語の「PR文を書く」で、単元で育成したい「構成を工夫する力」をAIが代替してしまっているという例が挙げられています。

懸念の例に加えて効果的な例も改定版に盛り込まれれば、どのような授業の場面が並ぶのかも見えてきます。