指導要領の審議まとめ案・鳥取県教委の性暴力対応マニュアル・不登校のきっかけ調査 — 2026 年 9 月第 4 週の論点

文部科学省は9月25日、中央教育審議会の教育課程企画特別部会に、次期学習指導要領等に向けた審議まとめ案を示しました（10月5日に審議まとめとして公表）。小学校の総合に「情報の領域」を、中学校に「情報・技術科」を新設する案です。その時間を確保するため、小学3年以上の各教科等から一律で3〜4%程度を「広く薄く」減らすことになるとの見込みを示しました。

案は特定の教科に寄せず、年35コマ以下の教科等を除いて同じ考え方で減らすとしており、この基準では国語や算数・数学も対象に入ります。また、全国学力・学習状況調査の経年変化分析調査でスコアが低下し、基礎的な概念の理解等に課題のある児童生徒も多いとの認識も示しました。家庭学習の時間の減少傾向も含めたこうした状況から、内容の精選と調整授業時数制度の活用を前提に、総授業時数は現行を維持すべきだとしています。ただ、各教科で減る分が基礎の定着にどう響くかは、内容の精選がどこまで効くか次第で、教科ごとの実数が示されるまで見通せません。

スウェーデン政府は2023年、読み・書き・計算などの基礎はアナログな環境でのアナログな活動で最もよく身につくとする考えを示しました。低年齢では紙の本に重点を置くべきだとしました。デジタル教具は年齢が上がってから、明確な科学的根拠と裏付けのある教育上の付加価値に基づいて選択的に使う場合に、よい効果を生みうるとしています。そのうえで、教具の選び方と使い方について、学校庁に助言または推奨をまとめるよう求めました。日本の案は「紙かデジタルか」の二項対立に陥らない立場をとり、小学校では手書きによる書写の丁寧な指導を推進するとしています。一方で、低学年ではデジタルに体験的に慣れ親しむことを重視し、情報の領域を3年から置く設計です。学年ごとに紙とデジタルをどう組み合わせるかも、教科ごとの実数が示された段階で改めて見ていく必要があります。

鳥取県教育委員会は9月、「学校における児童生徒間の性暴力対応マニュアル」を作成し、15日の県議会の委員会に概要を報告しました。疑いの段階や判断が難しい場合でも、警察や児童相談所に相談するとしています。被害を受けた児童生徒からの聴き取りは最低限にとどめ、別の教職員が何度も聴かないよう求めています。県は作成の経緯として、性暴力被害にあった16〜24歳への内閣府の調査で、被害にあった場所は「学校」が最多（22.5%）だったことを挙げています。

児童の画像を生成AI等で性的に加工した、いわゆる性的ディープフェイクの事案として警察が扱ったものは、2025年に114件ありました。警察庁の資料によると、被害児童は中高生が約9割、行為者は同級生・同じ学校の者が約6割です。

公表された概要は画像による被害に触れていませんが、こうした被害も児童生徒の間で起きています。判断が難しくても外部に相談し、被害と加害の両方にチームで当たるという枠組みは、画像の事案にも生かせます。学校と教育委員会がこうしたマニュアルを定め、手順どおりに動けるようにしておくことには大きな意味があります。

不登校支援事業を行う株式会社スダチは、自社の無料相談で得た家庭の回答1,358件から、小学生の不登校のきっかけを集計しました。同社の注記によれば、全国の実態を完全に網羅するものではありません。

国立教育政策研究所は9月24日、国の問題行動・不登校調査をもとに、いじめの認知件数と不登校児童生徒数の推移を示すページを追加しました。この調査は、学校が不登校児童生徒について把握した事実も尋ねています。令和6年度の結果の概要では、小学校で最も多いのが「学校生活に対してやる気が出ない等の相談があった」（30.1%）でした。「いじめ被害を除く友人関係をめぐる問題の情報や相談があった」は11.8%、「教職員との関係をめぐる問題の情報や相談があった」は4.4%です。

回答者も聞き方も違うため、2つの調査の数字は直接比べられません。文部科学省も令和6年度調査の通知で、要因分析の調査研究では不登校児童生徒や保護者の回答と教師の回答に「認識の差が確認された」としています。民間のアンケートを読む際は、誰に何を聞いた数字かを確かめ、国のデータと並べて読むことをおすすめします。