第5期教育振興基本計画の諮問・教員の私物スマホ利用・10代の自傷検索の保護者通知 — 2026 年 8 月第 3 週の論点

松本洋平文部科学大臣が8月21日、中央教育審議会に第5期教育振興基本計画の策定を諮問しました。対象期間は令和10年度から令和14年度までの5年間です。

全日本教職員組合は8月3日、5月1日時点の教職員未配置を集計した結果を公表しました。36都道府県12政令市で3,380人、回答のあったすべての自治体に未配置がありました。

諮問文は、不登校児童生徒や特別な支援を要する児童生徒の増加、外国人児童生徒を含む在留外国人の増加などに触れています。そのうえで「担い手となる教職員等の存在が不可欠」として、学校における働き方改革を一層推進するとともに、教職員や支援スタッフを確保し続けるなどの環境整備を検討課題に挙げています。

第5期計画で確保の方策をどうするかはこれから議論しますが、多くの学校で教職員の未配置が起きています。集計の対象は36都道府県12政令市で、全国の教職員の66.0%にあたる範囲です。全教はこれを「少なくとも」の数としており、担任も少なくとも88人含まれています。早急に議論する必要があります。

計画が始まるのは令和10年度からです。子どもと教員の双方のためになる中身を、中教審に期待します。

ライフ＆ワークの妹尾昌俊代表理事が8月20日、公立学校の教員370人にウェブで聞いた調査結果を発表しました。調査には、公用スマホの配備に取り組むSkyが協力しています。公用スマホが支給・配備されていないと答えた教員は83%、私物のスマホを毎日業務で使っている教員は34%にのぼります。

私物の端末を業務に使う構図そのものに無理があります。学校が支給していない以上、教職員間の連絡も、調べものも、緊急時の対応も、教員個人の持ち物と回線に頼らざるをえない場面が出てきます。私物のスマホを業務で使っている教員に負担を複数回答で聞くと、最も多かったのは「勤務時間外に連絡が届く」で35%でした。

業務用の端末の整備を急ぐ必要があります。調査では「1人1台整備するべき」と答えた教員が47%、「一部教職員には整備すべき」が18%でした。私物スマホの禁止や制限が広がった背景には、情報漏洩や盗撮といった不祥事があります。公用の端末が行き渡れば、こうした不祥事を防ぐ手立ても取りやすくなり、保護者などとの連絡も速くなるはずです。

ただし妹尾氏は「ただ公用スマホを導入すればいいわけではない。アプリの導入などのルールづくりも重要だ」とも述べています。学校が業務用の端末を持つことは、教員の負担を減らすだけでなく、子どもの情報を守ることにもつながるので、整備が進むことを願います。

Metaが米国時間の8月13日、Instagramで10代の子どもが自殺や自傷行為に関連する用語を短期間に繰り返し検索した場合、保護者に通知する機能を日本でも提供開始したと発表しました。

年齢確認が確実に行えているとは言いにくい現状で、こうした機能が加わること自体は大事です。保護者が関与できる仕組みは、ほかのサービスにも広げる余地があります。

気になるのは、検索される言葉のほうです。「自殺」「自傷」といった語は、子どもたちのあいだで別の言い回しに置き換えられている可能性があります。Metaは通知の対象となる行為に「自殺や自傷行為を助長するフレーズ、子どもが自分を傷つけたい意図を示唆するフレーズ、『自殺』『自傷』のような単語などの検索」が含まれると説明していますが、隠語にどう対応するかは今回の発表では触れられていません。

通知が届くのは、保護者と子どもがアカウントを連携している場合に限られます。今回の発表に学校への通知経路の記載はなく、連携していない家庭にはそもそも通知が届きませんが、SNSに関して保護者が子どもの様子に気づける経路が一つできたのは大きな一歩です。