東京都の教員の働き方調査・小学校の専科免許新設案・保護者の過剰な要求への指針 — 2026 年 8 月第 4 週の論点

東京都教育委員会が8月26日、教員の働き方に関する意識調査の結果を有識者会議で公表しました。都内公立学校の全教員が対象で、32,077人が回答しています（回収率46.5%）。以前と比べて働き方が改善していると答えたのは、どちらかというとそう思うを含めて55.0%でした。

職層別に見ると校長は84.4%、主任教諭は50.2%です。教諭層は管理職ほど改善を実感していません。

業務改善に有効だと思う取り組みでは、業務の削減・廃止が65.0%で最も多く挙がりました。ただし児童・生徒のためなら時間をかけてでも丁寧に行うことが大切だという雰囲気や考え方があると答えた教員は88.7%、業務の削減が学校の運営や子どもの学びにマイナスになるという回答も44.7%です。

このギャップをどう埋めるかが課題です。都教委は10月下旬ごろに新しい計画の骨子をまとめ、令和9年1月ごろの最終報告で計画案を示す予定です。

中央教育審議会の教員養成部会が8月25日、教員養成をめぐる審議のまとめの案を議論しました。小学校については全科の指導を引き続き原則としながら、算数や理科などの専科の普通免許状を新設する方向で詳細な設計を検討するとあります。

案には教職への入口を増やす項目が挙げられています。社会人が参入しやすくなるよう免許を取得できるルートを広げること、高等専門学校の卒業者を免許取得の基礎資格に加えること、学部段階で教員になった人への奨学金返還支援の仕組みを検討することが盛り込まれています。専科免許の新設もこの流れに位置づきます。7月のたたき台では「新設することの可否について更に検討」だったものが、今回は「新設し」に変わりました。

一方で同じ案には小学校の基礎的な免許状について全教科（10教科）を学ぶことを必修とする項目も入っています。7月のたたき台では四年制大学の特例に限った話でしたが、今回は基礎的な免許状そのものに広がりました。全科の免許に求める学びはむしろ増えます。

対象教科は「例えば算数・理科等」と例示にとどまり、詳細はこれから決まります。全科と専科をどう組み合わせるかは学校の実態に応じて進める必要があります。

文部科学省が8月28日、「学校と保護者・地域住民等とのより良い関係構築のためのガイドライン」を公表しました。カスタマーハラスメントへの対応を事業主の義務とする改正法が10月1日に施行されるのを前に、主に学校設置者向けに考え方をまとめたものです。

ガイドラインには厚生労働省の指針が示す9つの類型が学校に置き換えて示されています。そのうち最初の2つは要求の中身そのものが学校の外にあります。性的な要求や教職員の家庭・私生活に関する要求、児童生徒等の学校外での行動や公園での遊び方などに対する監視、家庭内の問題の解決といった例が挙がります。

学校が担う業務の線引きは、2019年の中教審答申が14の業務を3つに仕分けて示していました。今回は保護者からの要求という切り口で、学校の責務とは言えない例が国の文書に並びました。この整理が示された意味は大きいと考えます。

ただしガイドラインはこれらが限定列挙ではないと断り、広く相談に対応することも求めます。クラス替えを求める例にも、いじめが背景にある場合は事実確認をしたうえで適切に対応する必要があると注記されています。