Weekly digest
東大の生成AI講座・教員2,000人の意識調査・教員をめざす学生への奨学金 — 2026 年 8 月第 2 週の論点
東京大学が8月22日、教員向けの生成AI講座を無料で開きます。人数制限はありません。教員2,000人の調査では、仕事で苦労していることの最多が「保護者とのコミュニケーション」でした。返済不要の奨学金は、2027年度に21道府県の22校へ広がります。
今週の論点
- 答えが出るのを待たずに学びに行く — 東京大学が8月22日に無料で開く講座
- 苦労の最多は保護者対応、うれしかったコトバは「ありがとう」 — 教員2,000人の意識調査
- 22校から先へ広がるか — 教員をめざす学生に、返さなくてよい奨学金
答えが出るのを待たずに学びに行く — 東京大学が8月22日に無料で開く講座
東大が教員向け生成AI講座 22日にオンラインで
東京大学のメタバース工学部は、22日に教員向けの生成AI講座をオンラインで実施する。生成AIの仕組みやリスク、教育分野での影響や可能性などを学ぶことができる。講師は吉田塁准教授が務める。所要時間は午…
東京大学メタバース工学部が8月22日、教員向けの生成AI基礎講座をオンラインで開きます。土曜日の午後4時から1時間で、参加費は無料、人数制限もありません。
生成AIは、この数年で何度も変わってきました。何ができるのか、どこまで使ってよいのかも、これから変わっていくはずです。答えが出るのを待っていては追いつきません。教員が自ら学びに行く必要があります。
この講座は「教員向け」と銘打っていますが、教員以外も参加できるとのことです。講師の吉田塁氏は令和6年度、文部科学省の会議の委員として、初等中等教育段階の生成AI利活用ガイドラインの改訂に携わりました。
同じ日には、小学生・中高生・保護者に向けた講座も行われます。申し込みは講座が始まる時刻まで受け付けているそうで、当日参加できない場合はアーカイブ配信が案内されます。
苦労の最多は保護者対応、うれしかったコトバは「ありがとう」 — 教員2,000人の意識調査
先生たちが苦労していること…最多は「保護者とのコミュニケーション」
ジブラルタ生命は2026年7月21日、全国の20歳から69歳の教員2,000人を対象に実施した「教員の意識に関する調査2026」の結果を公開した。教員としてのやりがいや業務上の苦労、生成AIの活用実態、授業で使いたいマンガなど、教育現場のさまざまな意識が明らかになった。
ジブラルタ生命が7月21日、「教員の意識に関する調査2026」を公開しました。回答者は、インターネットのモニター会員から集めた全国の教員2,000人です。仕事で苦労していることの1位は「保護者とのコミュニケーション」で、40.4%が挙げています。
校種別に見ると、部活動・クラブ活動の指導は中学校で27.9%、高等学校で24.8%が苦労していると答えました。職場にスクールカウンセラーがいると答えた教員は84.4%にのぼります。一方、スクールロイヤーがいると答えた教員は15.7%です。スクールロイヤーがいない職場の教員に限ると、必要だと思ったことがあると答えた割合は66.6%でした。
この調査は、苦労していることばかりを聞いたわけではありません。児童・生徒から言われて最もうれしかったコトバには、520名が「ありがとう」を挙げています。2022年の初回調査から5年続けて首位です。校内で好きな場所も「教室」が513名で、2位の「職員室」132名を引き離しました。生まれ変わったら就きたい職業でも、男女とも「教員」が最多でした。
調査結果には、コトバをもらったときの状況やエピソードも添えられています。全文のPDFは36ページありますが、数字を拾って終わりではなく、読んでみることをお勧めします。
22校から先へ広がるか — 教員をめざす学生に、返さなくてよい奨学金
教員志望学生向け給付型奨学金事業を拡充〜公立学校共済組合友の会「未来の先生応援プロジェクト」で教員不足解消を目指す
全国的な教員不足の深刻化を受け、一財・公立学校共済組合友の会は、将来教員を目指す学生を支援する給付型奨学金事業「未来の先生応援プロジェクト」を実施している。2027年度からは、より多くの教員志望学生を支援するため、指定大 […]
公立学校共済組合友の会が、教員をめざす大学生に返済不要の奨学金を出しています。2027年度からは指定大学が6校増え、21道府県の22校に広がります。
対象は、「地域教員希望枠」などと呼ばれる入試枠で入学した1年生です。このうち、その都道府県で教員になる意向がある学生に限られます。奨学生は各都道府県4人程度で、1人当たり4年間で総額48万円を受け取ることができます。財源は、退職した教職員でつくる会員組織の会費の一部、企業・団体の協賛金、個人や企業からの寄付などです。
実施要項は、卒業後に教員にならなかった場合や地域の外で教員になった場合について、返還を求めないと定めています。ただし在学中に退学した場合は、退学後の月の分がすでに支給されていれば返還を求めるとしています。教員をめざす学生にとって、返さなくてよいお金を4年間受け取れる意味は大きいはずです。指定される大学が増えるかどうかは、友の会と各大学の判断にかかっています。
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