都の部活動改革の指標案・学力調査のCSV公開・堺市の任期付校長公募 — 2026 年 7 月第 5 週の論点

東京都教育委員会は7月28日、部活動改革に関する有識者会議を開き、推進計画の改訂版案とあわせて成果指標を示しました。生徒には活動への満足度や選択肢を、教員には従事時間や負担感を尋ね、令和10年度の中間評価で、活動に満足していると答える生徒を95%、従事時間が減ったと感じる教員を75%とする目標を置いています。都は代表指標だけで評価せず、背景や要因をつかむ補完設問と組み合わせるとしており、教員には負担の内容や専門性も尋ねます。アンケートは保護者や地域クラブの指導者にも配りますが、成果指標に使うのは生徒と教員の回答です。

生徒と教員の双方から値をとり、並べて検討する設計は、よい取り組みです。この形が他の道府県にも広がることを期待したいところです。

文部科学省は7月下旬、令和8年度の全国学力・学習状況調査について、教育委員会に提供するCSVデータのサンプルとデータレイアウトを公開しました。中身はダミーデータで、教育委員会や関係事業者がダッシュボードなどのツールを開発する際に活用するよう促しています。

昨年6月の報告書は、これまで国から多種の結果帳票が一律に提供されてきたことを踏まえ、各学校・自治体が自分の状況に応じて分析できるデータやツールの提供を求めていました。挙げられた手立ては二つあります。国自身がツール開発の研究を検討することと、必要な情報を積極的に公表して自治体や研究機関、企業の開発を後押しすることです。今回公開されたのは、後者にあたります。

着想は面白いものですが、同じようなダッシュボードを各地の教育委員会や事業者がそれぞれ開発すれば、その分の作成コストが重なります。国が作って全国の教育委員会が使える形にするほうが、効率はよいはずです。

堺市は7月23日、令和9年度の任期付校長の公募を始めました。市立小・中学校の校長を若干名募り、教員免許の有無は問いません。民間企業等に在籍したまま、休職して就くこともできます。堺市が任期付管理職を採用してきたのは平成24年度からで、現在15人が在職しています。民間人材の校長任用は、都教委の働き方改革会議でも促進を求める声が出ました。市は現職校長のインタビューや座談会を公開しています。

民間企業から校長が入ったことで学校に何が変わったのか、多面的なデータを取って残しておく必要があります。そのデータを分析できれば、この仕組みを全国に広げられるかどうかも判断していけます。