キッズドア、奨学金シンポジウム8/4…官民連携を議論
キッズドアとJBC・CSR基金は2026年8月4日、シンポジウム「教育格差シンポジウム Vol.4 奨学金がひらく学びの未来 -教育格差是正に向けた官民連携の可能性-」をユビキタス協創広場 CANVAS(東京都中央区)にて共同開催する。オンラインでも同時開催され、参加費は無料。
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キッズドアとJBC・CSR基金は2026年8月4日、シンポジウム「教育格差シンポジウム Vol.4 奨学金がひらく学びの未来 -教育格差是正に向けた官民連携の可能性-」をユビキタス協創広場 CANVAS(東京都中央区)にて共同開催する。オンラインでも同時開催され、参加費は無料。
リセマム編集部が教育をゆるく語るPodcast『リセマムのやすみ時間』が、2026年7月3日に配信を開始する。初回は高専の魅力と"偏差値だけじゃない"大学選びがテーマ。YouTubeとApple Podcastで楽しめる。
経済的理由での私立高校中途退学が昨年度、増加に転じたことが全国私立学校教職員組合連合の調査で分かった。前年度と比べ、人数は23人増の51人、調査対象生徒数に占める割合は0・01ポイント増の0・02%…
大学入試では総合型・学校推薦型選抜が拡大している。東大の新学部「College of Design」創設や東北大の一般選抜縮小方針など、難関国立大でも入試改革で大きく舵を切る今、受験生に求められる力をどう見極め、鍛えるのか。総合型・学校推薦型選抜対策のフロントリーダーとして名高い早稲田塾の知見から、その核心を読み解く。
グラフは警察庁発表資料から転載 昨年、行方不明となり警察に届けがあった10~19歳は前年より1643人多い18288人に上ることが警察庁の集計で分かった。9歳以下、20~29歳は減っており、10~1…
埼玉県は2026年7月1日、小学生向け広報紙「こども版 彩の国だより」第1号(創刊号)を発行した。県の施策をわかりやすく伝えており、小学校を通じて県内のすべての小学生に配布するとともに、県のWebサイトでも公開している。
東京都は2026年7月2日、都内で手足口病が流行し、患者報告数が2年ぶりに都の警報基準を超えたと発表した。第26週(6月22日~28日)の定点医療機関あたりの患者報告数は6.30人。都は、家庭や保育所、幼稚園、学校などに感染予防策の徹底を呼びかけている。
都立高校での情報教育の充実について議論する、東京都教委の有識者会議の専門部会は2日、初会合を開いた。坂本雅彦教育長は、情報教育に力を入れる都立高校の設置に意欲を示した。デジタル化に対応できる人材育成…
西武学園文理小学校は2026年7月2日、2027年度よりバイリンガルスクールへ転換すると発表した。単に英語の授業数を増やすのではなく、学校全体の環境を日本語と英語の両方で子供たちが育つ場へと進化させるもので、日本の文化や言葉を大切にしながら、国際的な視野を育む教育を目指す。
麻布中学校・麻布高等学校の2026年度大学進学実績によると、東京大学に77人、京都大学に12人、東京科学大学に17人、一橋大学に9人が合格した。私立大学では、早稲田大学176人、慶應義塾大学113人、東京理科大学58人など。いずれも現役・既卒をあわせた合格者数。
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
ベネッセコーポレーションが提供する通信教育講座「進研ゼミ 小学講座」は、2026年上半期のニュースや出来事に関する小学生と保護者の意識調査を実施し、結果を公表した。物価上昇やゲーム利用、AI活用、猛暑・気候変動、戦争・世界情勢など、幅広いテーマにわたる小学生・保護者の意識や実態が明らかになった。
文部科学省は6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会(委員長=堀田龍也東京学芸大学副学長)を開催。学校におけるAI活用の現状等、地方自治体法施行規則改正等に伴う教育情報セキュリティポリシーの改訂等、次世代校務DX環 […]
一財・国際ビジネスコミュニケーション協会(IIBC)は7月1日、2025年度のTOEIC Programの受験者数データをまとめた「TOEIC Program DATA & ANALYSIS 2026」を発表した […]
(一社)日本乳業協会では、牛乳や乳製品を摂る大切さについて伝える動画教材を各種用意。学校など教育現場に向け活用を呼び掛けている。 学校給食終了後、カルシウム不足に 人の骨にカルシウムを蓄えられるのは20歳頃までで、その後 […]
文部科学省と国土交通省は6月30日、学校教育における移動の安全確保に向けた対策を取りまとめ、全国の教育委員会や学校法人などへ通知した。5月に部活動の遠征移動中で生徒に死傷者が出る重大なバス事故が発生したことを受け、再発防 […]